一部翻訳誤り訂正(2/17/03/26)
Corriere della sera 2017/3/22より
親たちの側を見てみると、50-60歳にもなれば一定の地位にも就いて、家の一軒ももって、場合によってはセカンドハウスさえも手に入れ、定年であれば、しっかり年金をもらった生活をするのが普通の姿だったかも知れない。しかし、いまの若者たち、すなわち先ほどの親の子供や孫たちの側を見てみると、平均的に親たちよりは高い教育を受けているにもかかわらず、安定した職に就くのは難しい。とりわけ安定した収入を得るという点で。しかし、若者たちにとってこの不安定な生活からの脱出は並大抵ではなく、家をかうどころか、借りることさえ難しく、親からの独立などますます難しい。平均寿命の延びている(このこと自体はいいことなのだが)ので年金さえもらえるのかもわからない。問題は老人の世代と若者世代の間でますます拡がっているのだ。
昨日発表されたLuiss大学の2017年度の発表資料は、世代間公平度は、欧州においてイタリアは最悪国から2番目に位置づけらている。(最悪はギリシャ)資料は12分野27要素で比較調査したものだが(期間は2004年から2030年)この期間で世代間の公平度は3倍に悪化するとのこと。たとえば2004年においては10年も働けば親からの独立をするのが普通だったが、2020年には18年に延び、2030年には28年に延びると予測されている。要するに50歳になって初めて"大人"になれるということだ。また、収入面で比較すると、1991年では家長が65歳以上の家族と、家長が30歳以下の平均的な家族では、其の収入において4倍以上の開きがあったが、212年にはその開きが14倍以上にもなっていたのだ。(訳者:若い世代の給与が少ないことと同居家族化がすすんでいるということだろう。)
資料を全体的にみるに、今日の若者たちは一種の社会的最低辺にいるということだ。そんな平均から抜け出そうとしてもことはそんなに一様ではない。あらたな不安定に陥ることもあれば幸運に恵まれる者もある。デジタル革命は仕事の仕方を完全に変えた。多くの若者が旧来のサービス産業からアプリケーション作りへ関心を移している。起業して起業家利益に与ろうというわけだ。
資料作成にかかわったLuiss大学の2人の教授は2つの策を提案している。1つは国税徴収の比率を見直し、若者に対する税金を低くし、老人の租税負担率を高めること。2つ目は収入の多い約2百万の年金者の年金の見直すこと。そして、たとえば、より広い対象に目を向けた"若者の政治課題解決のための共同基金”のようなものを設立することだ。200万人のNeetといったような若者を含め。しかし、それをどうやって実現するかとなると難しいかも知れない。収入の多いと老人といっても、それはいくらか?すでに税金を払い込んでいて、さらにまた今払い、そしたら、またあらたな年金制度が必要になって。。。とは言え、なんらかの対策が必要である。さもなくば若者たちはみんな国外に大脱出することさえなりかねない。其のときでは遅い。
(原文)
http://27esimaora.corriere.it/17_marzo_22/a-50-anni-mamma-papa-e192f206-0f45-11e7-b19a-5283fae0a63e.shtml
Corriere della sera 2017/3/22より
親たちの側を見てみると、50-60歳にもなれば一定の地位にも就いて、家の一軒ももって、場合によってはセカンドハウスさえも手に入れ、定年であれば、しっかり年金をもらった生活をするのが普通の姿だったかも知れない。しかし、いまの若者たち、すなわち先ほどの親の子供や孫たちの側を見てみると、平均的に親たちよりは高い教育を受けているにもかかわらず、安定した職に就くのは難しい。とりわけ安定した収入を得るという点で。しかし、若者たちにとってこの不安定な生活からの脱出は並大抵ではなく、家をかうどころか、借りることさえ難しく、親からの独立などますます難しい。平均寿命の延びている(このこと自体はいいことなのだが)ので年金さえもらえるのかもわからない。問題は老人の世代と若者世代の間でますます拡がっているのだ。
昨日発表されたLuiss大学の2017年度の発表資料は、世代間公平度は、欧州においてイタリアは最悪国から2番目に位置づけらている。(最悪はギリシャ)資料は12分野27要素で比較調査したものだが(期間は2004年から2030年)この期間で世代間の公平度は3倍に悪化するとのこと。たとえば2004年においては10年も働けば親からの独立をするのが普通だったが、2020年には18年に延び、2030年には28年に延びると予測されている。要するに50歳になって初めて"大人"になれるということだ。また、収入面で比較すると、1991年では家長が65歳以上の家族と、家長が30歳以下の平均的な家族では、其の収入において4倍以上の開きがあったが、212年にはその開きが14倍以上にもなっていたのだ。(訳者:若い世代の給与が少ないことと同居家族化がすすんでいるということだろう。)
資料を全体的にみるに、今日の若者たちは一種の社会的最低辺にいるということだ。そんな平均から抜け出そうとしてもことはそんなに一様ではない。あらたな不安定に陥ることもあれば幸運に恵まれる者もある。デジタル革命は仕事の仕方を完全に変えた。多くの若者が旧来のサービス産業からアプリケーション作りへ関心を移している。起業して起業家利益に与ろうというわけだ。
資料作成にかかわったLuiss大学の2人の教授は2つの策を提案している。1つは国税徴収の比率を見直し、若者に対する税金を低くし、老人の租税負担率を高めること。2つ目は収入の多い約2百万の年金者の年金の見直すこと。そして、たとえば、より広い対象に目を向けた"若者の政治課題解決のための共同基金”のようなものを設立することだ。200万人のNeetといったような若者を含め。しかし、それをどうやって実現するかとなると難しいかも知れない。収入の多いと老人といっても、それはいくらか?すでに税金を払い込んでいて、さらにまた今払い、そしたら、またあらたな年金制度が必要になって。。。とは言え、なんらかの対策が必要である。さもなくば若者たちはみんな国外に大脱出することさえなりかねない。其のときでは遅い。
(原文)
http://27esimaora.corriere.it/17_marzo_22/a-50-anni-mamma-papa-e192f206-0f45-11e7-b19a-5283fae0a63e.shtml