Corriere della sera 1 gennaio 2019 (modifica il 2 gennaio 2019 | 07:10)
Pensioni, sale l’età: 5 mesi in più anche per le uscite anticipate. E su quota 100 si rischia l'ingorgo
Dal 1 gennaio scadute «opzione donna» e «Ape sociale» che il governo voleva prorogare
年金開始年齢が繰り延べされ、繰り上げ受給開始も5ヶ月繰り延べされる。Quota100の制度は先行き行き詰まる可能性がある。1月1日から政府が延長したいとしていた｢女性オプション｣や｢Ape sociale｣の制度も失効となる。
政府はQuota100制度適用を早めようとしている。そうしないと38年加入で62歳から年金開始という改革の具体的な運用に大混乱を生じ、適用自体が大幅に遅延するかも知れないというリスクがあるからだ。もう1月2日だというのに、法案は内閣の承認が下りていないという事実がすでに問題の始まりとも言える。承認は来週になると言われる。
問題の一つは、政府が政治レベルで決定したことだが、年齢に関係なく12月31日までに年金加入期間が42年と10ヶ月に達した人の5ヶ月繰り上げ年金受給資格が廃止されることのないための法制化がまだ出来ていないのだ。1月1日から、存命期間に連動した、現行法令に基づき計算された年金支払いの繰り延べがすでに発効した。今や年金をもらえるのは67歳で、昨年末までのような66歳と7ヶ月ではもらえないし、繰り上げでもらうためには年金加入期間が43年と3ヶ月必要だ。数週間前に準備されたQuota100の法案でははっきりと｢法律は2019年1月1日より施行｣とされていた。変わらないこともある。その結果、5ヶ月繰り上げの制度がもしかして失効と言うことになる。18歳より早く働き始めた労働者にとっても同様なことが起こる。2018年には年金加入期間41年で年金が支給されたのに今年からは41年と5ヶ月だ。この点でも政府は繰り延ばしをストップしたかったはずなのに。
｢女性オプション｣や｢Ape sociale｣の制度も失効
延長されるとされていた2つのことも複雑な状況だ。1つは女性オプション。年金加入35年で58歳で繰り上げ年金はもらえるという制度だ。しかし、この場合不利な計算で計算された金額の支払いとなる。一方、2つ目の制度はApe socialeを受け入れた労働者に有利となる。国の負担で最大150ユーロが支払われるのだ。63歳以上の人に適用される。しかし、この2つの約束が12月31日で失効した。政府は数ヶ月前まで政府が延長すると言っていたこの2つの仕組みは、法制化が間に合わず、失効したのだ。延長は行われるかも知れないが、その時でも再施行は6月になるだろう。
行き詰まりのリスク
しかし、法案成立の遅れはQuota100が掲げる改革の中核に運営上の問題を生じるリスクがある。実際、法案成立と同時にgazzetta Ufficiale(官報)が発効されたとしても（通常は内閣で承認されたあと数日後に発効されるものだが）、年金申請してからINPS(年金局)で処理される時間がかかる。確かに法律では昨年末までに受給資格（62歳、年金加入期間38年）に到達した人々は4月1日から効力が生じるが、最初の支払いが遅れる可能性がある。実際、INPS以前に、法律の公報の段階で行き詰まるリスクがある。4月1日に少なくともQuota100の対象者（そればかりでなく、これまで支払いが停止されていた67歳までの人々(Q101,Q102,Q103,Q104の人々)も年金申請することになる。要するに民間セクターの20万人（公的セクターの申請は7月か10月）2019年中に申請すると推定される。こんな状況で問題なくことが進むとは考えられない。なにせ、法案はまだ通過してないのだから。
(原文)
https://www.corriere.it/economia/19_gennaio_01/pensioni-sale-l-eta-quota-100-9263bfa6-0dfb-11e9-991e-8333c5dc4514.shtml
Pensioni, sale l’età: 5 mesi in più anche per le uscite anticipate. E su quota 100 si rischia l'ingorgo
Dal 1 gennaio scadute «opzione donna» e «Ape sociale» che il governo voleva prorogare
年金開始年齢が繰り延べされ、繰り上げ受給開始も5ヶ月繰り延べされる。Quota100の制度は先行き行き詰まる可能性がある。1月1日から政府が延長したいとしていた｢女性オプション｣や｢Ape sociale｣の制度も失効となる。
政府はQuota100制度適用を早めようとしている。そうしないと38年加入で62歳から年金開始という改革の具体的な運用に大混乱を生じ、適用自体が大幅に遅延するかも知れないというリスクがあるからだ。もう1月2日だというのに、法案は内閣の承認が下りていないという事実がすでに問題の始まりとも言える。承認は来週になると言われる。
問題の一つは、政府が政治レベルで決定したことだが、年齢に関係なく12月31日までに年金加入期間が42年と10ヶ月に達した人の5ヶ月繰り上げ年金受給資格が廃止されることのないための法制化がまだ出来ていないのだ。1月1日から、存命期間に連動した、現行法令に基づき計算された年金支払いの繰り延べがすでに発効した。今や年金をもらえるのは67歳で、昨年末までのような66歳と7ヶ月ではもらえないし、繰り上げでもらうためには年金加入期間が43年と3ヶ月必要だ。数週間前に準備されたQuota100の法案でははっきりと｢法律は2019年1月1日より施行｣とされていた。変わらないこともある。その結果、5ヶ月繰り上げの制度がもしかして失効と言うことになる。18歳より早く働き始めた労働者にとっても同様なことが起こる。2018年には年金加入期間41年で年金が支給されたのに今年からは41年と5ヶ月だ。この点でも政府は繰り延ばしをストップしたかったはずなのに。
｢女性オプション｣や｢Ape sociale｣の制度も失効
延長されるとされていた2つのことも複雑な状況だ。1つは女性オプション。年金加入35年で58歳で繰り上げ年金はもらえるという制度だ。しかし、この場合不利な計算で計算された金額の支払いとなる。一方、2つ目の制度はApe socialeを受け入れた労働者に有利となる。国の負担で最大150ユーロが支払われるのだ。63歳以上の人に適用される。しかし、この2つの約束が12月31日で失効した。政府は数ヶ月前まで政府が延長すると言っていたこの2つの仕組みは、法制化が間に合わず、失効したのだ。延長は行われるかも知れないが、その時でも再施行は6月になるだろう。
行き詰まりのリスク
しかし、法案成立の遅れはQuota100が掲げる改革の中核に運営上の問題を生じるリスクがある。実際、法案成立と同時にgazzetta Ufficiale(官報)が発効されたとしても（通常は内閣で承認されたあと数日後に発効されるものだが）、年金申請してからINPS(年金局)で処理される時間がかかる。確かに法律では昨年末までに受給資格（62歳、年金加入期間38年）に到達した人々は4月1日から効力が生じるが、最初の支払いが遅れる可能性がある。実際、INPS以前に、法律の公報の段階で行き詰まるリスクがある。4月1日に少なくともQuota100の対象者（そればかりでなく、これまで支払いが停止されていた67歳までの人々(Q101,Q102,Q103,Q104の人々)も年金申請することになる。要するに民間セクターの20万人（公的セクターの申請は7月か10月）2019年中に申請すると推定される。こんな状況で問題なくことが進むとは考えられない。なにせ、法案はまだ通過してないのだから。
(原文)
https://www.corriere.it/economia/19_gennaio_01/pensioni-sale-l-eta-quota-100-9263bfa6-0dfb-11e9-991e-8333c5dc4514.shtml