東京都の条例案が出ました！

東京都が昨年6月に可決した温暖化対策に関する条例について、先週末にその細目案がパブリックコメントに付されました。

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/pubcome.htm

2010年から2019年度までの10年間を2分割し、その前半である「第1計画期間（2010～2014年度）」の平均削減義務量案が発表されました。

すでに新聞等で報道されていたように、業務系事業所では8%削減、生産系では6%削減が提案されています。その削減の基準は、2002～2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値を採ることとしております。

さらに2015～2019年度までの第2計画期間の削減率については、見通しとして同様の基準年度比で約17%程度と示されております。

以上の削減率は、すべて排出総量による比較である点は、国の規制よりも一歩も二歩も厳しいものです。

また削減手法としては、これもかねてから言われていたように、第一に「自らの努力」をした上で、その補完手段として「排出量取引」の活用がうたわれております。さらに排出量取引の中で、グリーン電力（証書も含む）に関して、削減量を50％増しとすることは、初めて提示されました。このことは、再生可能エネルギーの有効利用に関する都の基本姿勢を示したものでしょう。

いずれにしても、パブコメで大きな変更はないでしょうから、今後極めて厳しい規制が正式に施行されるわけであり、都内事業者にとっては今まで以上に真剣な対応が求められることでしょう。

昨今の経済不況下で、それどころではないという経営者も多いことかと推察しますが、ぜひともこの種の規制を単に義務として後向きに捉えるのではなく、むしろ企業体質の強化と革新の契機であると前向きに考えて欲しいものです。

また、われわれのような省エネサービス事業者は、このような時こそ、環境と経済が両立できるような具体的かつ魅力的な知恵とアイデアを事業者に提案し、実行していただけるように努力すべきだと思っております。

日比谷総合設備からの出資

久しぶりに当社（株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ）のうれしいニュースをお伝えします。

当社は昨年より2月末払込期限の第三者割当増資を実施しております。大変、厳しい経済情勢の中、業歴の浅いベンチャー企業が増資することは極めて難しいところではありますが、さらなる成長のための資金と戦略的な事業サポーターを求めるために、是が非でも必要なことだと判断いたしました。

そうした中で昨日付にて、東証一部上場の日比谷総合設備株式会社が、当社の株式引受を正式に決定していただきました。

このような経済状況下にも関わらず、当社のような創業2年目の会社への投資をしていただくことは、本当に感謝感激の至りです。

また、本決定に対して「株式会社ヴェリア・ラボラトリーズとの資本業務提携に関するお知らせ」として、正式なリリースをしていただきました。このことは、今回の出資に対する日比谷の社長を始めとした経営陣の大きな期待を担っている証だと重く受け止めており、身の引き締まる思いです。

本リリースは、以下のURLにてご覧いただけます。

http://www.hibiya-eng.co.jp/

世の中が不況で元気のない時ほど、われわれのようなベンチャー企業の出番だという意気込みを持って、頑張って参ります。

引き続き変わらぬご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。

生産工場における「見える化」事例

久しぶりに当社（ヴェリア・ラボラトリーズ）の活動がメディアで紹介されました。

日経BP社がネット上で主催する「ECOマネジメント」において、当社が今春から進めている日本ユニシスの子会社である日本ユニシスサプライ栃木工場でのエネルギー管理の事例である。

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/129/index.shtml

ここでの特徴は、今までの省エネアプローチにはなかった生産工程をも含めた効率化を進めるというもので、製品の生産原単位を「見える化」しようと挑戦していることです。現場の皆さんの絶大な理解と協力の基に、一緒になって成果を出せるように検討を進めております。

しかしながら、まだ本当に胸を張れる成果を出せるのは、もう少し先になると思いますが、今のところ順調にプロジェクトは進行しております。

これがうまく行けば、省エネサービス事業者として今までなかなか手が付けられなかった生産部門までも含めた省エネ推進が提案できるようになり、ビジネスの幅が大きく広がることになると期待しております。

さらには、現時点ではエネルギーのみの補足と管理に留まっておりますが、さらにサプライチェーン全体のカーボン管理まで視野を広げていくことも考えられ、そうなるとますますビジネスの厚みが増すものと思います。

いずれにしても、省エネの推進には、現場の皆様との意思疎通と結果を出すという情熱の共有化が不可欠であり、その意味では今回の日本ユニシスサプライ栃木工場の皆様には、心より感謝をしている次第です。

お互いの信頼がお互いのモチベーションを高め、より良い成果を出すことができる。省エネ推進サービスというビジネスの根本は、この顧客との一体感が最も重要であるとあらためて感じている次第です。

省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会

月日の経つのは早いもので、今日から11月。今年も残すところ2か月となりました。

久しぶりに省エネルギー関連のニュースをお伝えします。

この度、掲題のような研究会が始まりました。会は資源エネルギー庁省エネ・新エネ対策部長の私的な研究会ということで、不肖私も委員の一人を拝命いたしました。

第1回目の研究会は、去る10月21日に開催され、そこではご指名により私が委員側から第一号のプレゼンテーションをさせていただきました。

「省エネビジネスへの挑戦の軌跡と今後の展開戦略」と銘打ち、私の拙い経験談とそれらを基に最近考えていること等をお話をさせていただきました。

第1回に相応しい話ができたかどうかは自分では判断できませんが、私自身の志と思いだけは、短い時間でしたが言い切れたと思っています。このような貴重な機会を与えていただけたことに感謝しております。

まだ研究会は年度内一杯で7から8回ほど開催されるようですが、他の多彩な委員からのプレゼンテーションに期待すると共に、研究会の成果として、何かしらの「省エネ産業化」への道筋が見えてくるように、微力ながら貢献できればと思っております。

なお、委員会自体はクローズドですが、当日の配布資料は公開されます。私の資料も含めて、第1回研究会の配布資料類は、以下のＵＲＬから取得できますので、ご興味がある方はアクセスしてみてください。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g81021aj.html

エネルギー政策の大転換

9月4日付の電気新聞によると、経済産業省・資源エネルギー庁が「石油代替エネルギー促進法（通称：代エネ法）」を約30年ぶりに見直す方針を発表しました。

そもそもこの代エネ法は、第一次、第二次石油危機を教訓として、石油への依存度を下げることを目的した1980年に施行された法律です。その後、石油依存度が約半分になる効果を挙げました。

今回の改正方針は、「脱石油」からさらに一歩進めて、石炭や天然ガスも含めた「脱化石燃料」を目標とするものです。現状の世界の資源情勢を見ると、単に石油のみならず、石炭や天然ガスも高騰しており、今後とも新興国の経済成長が見込まれる中で、さらに需給がひっ迫するリスクは大いにあると思われます。

そこで、一日も早く、不安定な化石燃料への依存度を下げつつ、再生可能エネルギーのような国産かつカーボンフリーエネルギーの比率を高めることです。そうすれば、来るべき低炭素社会にも十分に対応できる社会構造の基盤構築に役立てることができます。

これによって、石油会社やガス会社には、バイオ系燃料の開発や供給量が義務化されることになるでしょう。電力会社には、すでにRPS法による再生可能エネルギー調達の義務化に加えて、低カーボンという点で原子力にも一定の義務化が進むかもしれません。

いずれにしても、世界の大きな潮流の中で、わが国もその流れに逆らうことなく、同時に、資源に乏しいわが国の国益を守り繁栄を期するためにも、今回の政策転換は時期を得たものだと評価したいと思います。

同時に、エネルギービジネスの普及と発展を期する者としては、この政策転換はさらに大いなるビジネスチャンスの到来だと思っております。いかにこの契機をビジネスとして捉えていくか、その知恵が問われることになるでしょう。

一日も早い法律の制定と施行を期待したいものです。