市民出資による新エネ・省エネの推進策

昨日、NPO法人環境エネルギー政策研究所（http://www.isep.or.jp/）の飯田所長とお会いしました。飯田氏とは、私の前職の株式会社日本総合研究所で研究員として机を並べた同士です。

今までお互いにあまり交流がなく、時々政府の委員会等で会う程度でしたので、久しぶりの情報交換となりました。

現在、彼らが取り組んでいるのは、市民参加型の新エネ・省エネ事業の推進です。通常は金融機関からの融資や投資家からの出資で賄う事業資金を、プロジェクトが行われる地域住民から市民出資という形で資金調達をするというスキームです。

また、こうした公共性の高いプロジェクトには、地方自治体や国も積極的に支援をしてくれます。特に、自治体の役割は大きいようです。

すでに８件ほどの事例があり、今後ますます拡大させていこうと頑張っています。

確かに新エネや省エネ事業というのは、できる限り地域おこしと連動した地域密着型であることが望ましいあり方だと、私もかねがね思っており、なかなかおもしろい取り組みだと感心しました。

環境と経済の両立モデルとしては、十分に評価できるスキームであり、さらなる拡大・普及が必要だと思います。

最近の代表的な事例を以下に示しておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

●備前グリーンエネルギー株式会社（http://www.bizen-greenenergy.co.jp）