CO2排出量が経営指標になる時代

現通常国会では、省エネ法の改正が決まる予定である。今回の改正は、7月のサミットの目玉でもある地球温暖化問題に対する政府の姿勢でもある。

改正ポイントの一つに、エネルギーおよびCO₂排出量の規制が、事業所単位から企業単位になることがある。

これは大変重要な意味を持っている。端的に言えば、CO₂排出量が今までは工場長責任だったものが、社長責任となるということである。

企業の決算説明会で、トップマネジメントが以下のようにプレゼンする日も近いだろう。

「当社は、昨年度、利益100を上げるのに、○○トンのCO₂を排出しました。当社のReturn on CO₂は、○％向上しました」

つまり、省エネやCO₂排出が、ROEやROAのような経営指標に格上げになるということである。これこそ、真の環境経営と呼べるのではないだろうか。

私は、この「エネルギーマネジメント」の思想と精神は、わが国が世界に誇れるものの一つであり、今回のサミットを契機として、わが国が省エネのリーダーシップを取っていく時、欠くべからざる発想だと確信している。

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