日高本線復旧は自治体にボールが返った

（複数の消息筋によりますと、一日散歩きっぷについて、１１月１８日現在での情報で来春または初夏の頃には発売されそうだとのことです。）

以下、本題
先日のブログで、日高本線の大狩部付近の被災箇所他の復旧費用約３０億円のうち、国が復旧事業費３分の１、１０億円を補助する方針だという報道を中心に書きました。
　
　さらに、ＪＲと道、国土交通省北海道運輸局が１８日に開いた「ＪＲ日高線検討会議」で、復旧費用を３者が３分の１ずつ負担し合う補助制度活用の検討に入り、ＪＲ北海道は10億円規模の負担をすることで調整を始めたことがあきらかになりました。
　日高本線復旧に国の「鉄道施設安全対策事業費補助金」を活用する場合は、道とＪＲが約１０億円ずつ負担した場合に国が約１０億円を補助できるスキームとなっています。今回は、その手法が用いられるようなのです。
　したがって、道が１０億円の負担を妥当と判断すると、一気に復旧工事の開始に向けて動き出すことになります。

日高本線では別の２カ所でも地盤が流出していますが、この箇所の復旧費についてはは数億円規模にとどまる見通しで、これは別途、国の補助金などを活用しての財源確保を目指すとのことです。
　しかし、運転を再開したとしても多額の赤字が見込まれるので、ＪＲとしては、今回の復旧費用の負担には一定の条件を提示するもの見られています。
　国交省によると、沿線自治体の財政支出を伴う実効性の高い利用促進策実施が検討されているということです。


今回、おそらく株主でもある国交省が水面下でＪＲを説き伏せたのと、上記のスキームの利用のために１０億円の支出を求めたのではないかと推測します。
先日ののブログで、私の稚拙な提案として、地元自治体が５億円拠出して、ＪＲに残り５億円を拠出させるようにしたらどうかと提案しました。
私としては、このまま地元自治体が全く拠出をしないで終わらせるならば、再開後の積極的な鉄路活用は結局なされないことを危惧します。
　一部自治体が「バスには補助金は出すが、ＪＲへの財政支出については慎重に考えなければならない」などと、ここに及んで、まだ言っているのが気になるのです。
思い切って廃線でも良いと私が考える根拠はここにあります。

様々なな形で資金援助してＪＲを守り、活性化、利用しようとしている市町村は沢山あります。
それに比べると、「黙っていても国が敷いてくれる」という、明治から続く鉄道に対する感覚でいるかと、驚いてしまいます。

　小幌駅を守った豊浦町の出資額はけっして多いものではありません。今年もＳＬが走る標茶町の負担額だって、以前町会議員さんから聞いた限りでは、大きな金額ではありません（失礼）。
要するに鉄路を守ろう、盛り立てようとする気概が、ＪＲに伝わるかだと思うのです。
日高本線沿線自治体には、要望書を国などに提出する陳情行動だけでなく、鉄路維持のために、出来うる範囲での財政出など、目に見える形での支援を期待したものです。
それが出来ないなら、無駄なお金と時間を浪費する前に廃線を決断すれば良いのです。