2012年、政治担当政党が民主党から自民党に移って以来、10年弱、公明党が国交相の地位を独占

創価学会の政治団体公明党が特に国交省の仕事に詳しいとは思えません。それなのに9年以上も公明党が国交相の地位を独占してきたことは、自民党が公明党の協力をえる取引条件になっているのではないかと懸念します。

なお、岸田文雄新内閣の閣僚が揃いましたが、信念と決意をもって日本を改善したいとの思いで岸田総理が人事を行ったようには見えません。自民党と公明党の間で政治とは別の価値観で閣僚ポストを配分している印象です。

アメリカと中国・ロシアの対立がひどくなっており、ロシアのウクライナ戦争の悪影響が日本にも及んでおり、そこへ中国の台湾戦争の恐れも大きくなっているのに岸田総理には本当に問題意識、問題解決意欲があるのか疑ってしまいます。

彼なりに厳選したと思いますが、新閣僚の中に少なくとも3人の世界平和統一家庭連合に関係した人がいるようです。調べるともっといるかもしれません。岸田自民党総裁は、もう調べないと言っています。自民党は連合という腐敗菌が蔓延している疑いが濃厚ですが、もう滅菌はやめると言っています。自民党浄化は中途半端です。

自民党には信念のある指導者がいません。党内に不平不満が満ちており、自民党は荒れそうです。国会は大荒れになるでしょう。メディアやSNSの批判も激しくなるでしょう。政治混乱を予感します。

岸田新内閣は、日本の問題を小さくするどころか、大きくしてしまうのではないでしょうか。次の衆議院選挙は非常に重要になると思います。

我慢がならない精神状態は危険

第二次世界大戦後、最強国のアメリカは、無法無謀な戦争を繰り返し、衰退が顕著に進みました。現在のアメリカは、法重視の国に立ち直ることなく、戦争に疲れたという状態です。国内は、不法不道徳が満ち、殺人が多い社会になっています。

このアメリカをよく観察し、アメリカのようになってはいけないと考えればよかったが、中国はアメリカとの競争にとりつかれ、いつしかアメリカ並みの不法不道徳になりました。

競争すると競争相手に似ます。格闘技で、相手に似ない戦いで格闘ができる格闘家などいません。よく似た戦いで強い方が勝つことになります。アメリカは現代の中国を不法と言っていますが、中国はアメリカによく似て不法になったのだと思います。反面教師とは毛沢東の言葉ですが、不幸なことに中国はアメリカから不法を学んでしまいました。

中国は、我慢して、経済交流を重視し、知的財産権を重んじ、アメリカと健全な関係を維持すればまだまだ発展を続けることができたが、アメリカのように強くなりたいと焦り、情報を盗むような行動をやめませんでした。明らかに中国が弱い状態ではアメリカは我慢していましたが、次第に中国は思い上がって強くなったと思い、世界支配力をアメリかと競うようになりました。アメリカは我慢の限界をこえ、中国を制裁し始めました。一方、中国はアメリカに我慢がならないと言っています。双方、同じことを言っています。(注）ロシアもNATOに我慢がならないと言っています。よく似ています。

こうなると勝つか負けるかの勝負になります。

こんな勝負に日本が巻き込まれていいことはありません。アメリカとの同盟は、競争と同じでアメリカに同調することになります。太平洋戦争終戦時の「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶ」精神を捨て、アメリカや中国と同じように我慢がならないと言って、勝負にのめり込んでいきます。危険ですね。

自民党人事が不公平。 不信が満ち、党は政治機能を失うだろう

萩生田光一経産相を自民党政調会長に起用とは信じられない人事です。岸田文雄総理（自民党総裁）は、世界平和統一家庭連合と閣僚の関係を問題にし、関係した人を閣僚から外すことにしたと思います。茂木敏充自民党幹事長は自民党は連合とは関係ない、関係があった人は縁を切れと言いました。ところが、萩生田経産相を党の要職政調会長に「起用する」と言うのですら、このお二人は信用できません。

処分されるほかの閣僚は差別されたと思い、岸田総裁、茂木幹事長を恨むでしょう。萩生田政調会長に反感を持つでしょう。党内は争いで満ち、党の政治機能は失われるでしょう。

岸田総理は大きな誤りを犯しました。一事が万事。彼は外交でも内政でも、何をやっても中途半端で、誤りを続けそうです。次の衆議院選挙は非常に重要になるでしょう。