ロシアが民間軍事会社を禁止にすると強大国の中で民間軍事会社を認めている国はなくなります。アメリカには武装組織が潜在しますが、反政府的、反社会的性格が強いと思います。戦争で負けそうになると、アメリカも潜在武装組織を起用する恐れはありますが、現状では公認された民間軍事会社はないと思います。
国連、あるいは世界にとって、軍事力中小国が民間軍事会社を起用する問題が、新たな頭痛の種になりそうです。すでにワグネルはアフリカで軍事会社として実績を上げ、お金を儲け、鉱山などに投資し、利権とし、国とは違った主権を主張する大組織へと脱皮しつつあるそうです。今回、NATO圏に隣接するベラルーシが、国軍不信があるようで、ワグネルと契約する動きを示しています。NATOもウクライナも警戒を強めるでしょう。
（注）IS（イスラミックステート）の広域活動が未だに収まっていません。日本における昔の「武士の社会」出現に相当する「軍人の社会」出現の恐れが世界の新しい火種になっています。
なお、ベラルーシは、これで国が安定するどころか、不安定になるのではないでしょうか。富を吸い上げられる国民の不満は高まり、反ルカシェンコ大統領運動が拡大するのではないでしょうか。国軍の忠誠も一段と希薄になるのではないでしょうか。ロシアとベラルーシの関係も悪化の方向に作用すると思います。ワグネル起用は愚策と思います。
戦争の波を鎮めるのは、世界の人々の平和の「大波」しかないと思います。国連安保理常任理事国、強大国、先進国が戦争の波に乗っているようでは戦争の波は静まりません。日本も50％以上の人がすでに戦争肯定だそうです。まだ頭でそう考えているだけだと思いますが、まずい動きだと思います。島国日本は、アメリカ、ロシア、中国を先生とするのではなく、アイスランド、ニュージーランド、アイルランドなど平和な島国を先生にしてほしいものです。
