石油産出国は石油産業の安定を重視して協力している

脱炭素で今後石油の需要が減っていきます。過当競争になり、石油価格が暴落することは石油産出国にとって望ましいことではありません。そこで、過当競争にならないように世界の石油産出国が集まって協力し合っています。ウクライナ戦争をやっているロシアも会議に呼ばれ、協力しています。

 

戦争は戦争、石油産業は石油産業と分けて考えられていることがちょっと不思議に感じられます。石油産出国にとっては戦争問題より、石油産業安定の方がはるかに重要ということでしょう。

 

ロシアに対するNATOの制裁がありますが、結果としては石油の安定供給を重視する国々のおかげでNATOの制裁は効果を削がれている感じになっています。

 

そのほか穀物産業も供給の安定が重視されています。

 

しかし半導体産業は、半導体が軍事力に直接関係するため、供給不安定になりやすい産業です。

 

このような現実にロシアが目覚め、国には国を、ひいては世界を安定にする責任があると自覚し、ウクライナ戦争をやめてくれると嬉しいのですが、戦争中止、ロシア軍撤退は独裁者プーチン大統領自身の失脚につながるので、彼は戦争中止ができません。

 

残る希望はロシア国民の自覚です。ウクライナで戦争しているロシア軍人は命令されて戦争していますが、戦争は嫌だというのが本音のようです。軍人を募集してもやはりロシアの人々は戦場に行きたくないと思っているようです。ワグネルの戦闘員だって、武器弾薬食料等の供給不足を経験しているし、万のオーダーの仲間が戦死しているし、ロシア軍の指揮下で勝てるか自信はないため、戦場に戻りたいと思う人は少ないでのはないでしょうか。

 

軍人の戦争意欲低下が、戦場を静かにし、前線からのロシア軍のゆるやかな後退につながるといいと思います。ロシア内も厭戦の雰囲気が満ち満ちるといいいと思います。

 

プーチン大統領が、浮き上がったと実感すれば、実質戦争継続は不可能になります。

GDP比2％の防衛費は戦争する国の防衛費

貧困層の拡大が止まらず、解決策を打ち出せないでいる日本が、防衛費を戦争する国並みにしてどうやって民生を改善するのでしょうか。

防衛強化も戦争も損するだけで得するものはありません。ロシアのウクライナ戦争を見ればわかるでしょう。ロシアもウクライナもNATO加盟国も損しています。国の疲弊に苦悩しています。NATO首脳会議そのものは華やかに見えますが、加盟国の経済は暗くなっています。企業は、戦争を終らせるためロシアとの経済交流を控えたいと思っても控えることができない複雑な思いに苦悩しています。悪徳企業だ、恥を知れと批判されています。企業の未来にいい訳はありません。

日本の防衛費が多いからと言って日本を尊敬して経済交流を増やしてくれる国などないでしょう。警戒すべき国になるだけです。中国がアメリカを追いかけて軍事力を強化していますが、中国脅威論は強まる一方で、中国との経済交流に依存するのは危険との認識が先進国に広まっています。経済大国になっても中国の未来は暗いでしょう。

軍事的脅威のない、民生重視の技術開発と生産が強い国なら経済交流を増やしてくれるでしょう。

NATOは日本が軍事力でNATOの有力な戦争協力者あるいは戦力になることを期待していますが、自分たちの軍事負担を減らしたい意図が見え見えです。

戦争しないという憲法をどうして日本は恥じるのでしょうか。強大国の華やかさが目立ってそれに憧れてただまねをしているだけではないでしょうか。未来を予測していないし、主体性もありません。NATO流に流されているだけです。