国連は優柔不断、ロシアの犯罪に甘い

グテレス国連事務総長は、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに黒海イニシアティブを延長するよう提案しているが、これではロシアのウクライナ戦争をとめることはできないと思います。ロシアの意図をくじくことはできません。

黒海海戦が激化する方向です。海戦は長引くでしょう。黒海のウクライナ産穀物輸送ルートは危険です。ウクライナから陸路で西に行き、アドリア海の港などに達する新穀物輸送ルートを開拓するなど代替を考えるしかないと思います。これは時間がかかります。

そこで、当面、NATO加盟国、特にアメリカから備蓄穀物を供出してもらい、穀物不足に陥る国に輸送すると言い、実際実行する国連であってほしいと思います。

日本は、米食を増やし、小麦などの高騰を防ぐことに協力すべきと思います。ロシアの穀物合意離脱を批判しているだけではいけません。

日本政府に操られている沖縄県民

日本政府が、台湾有事は日本有事といい続け、南西諸島に自衛隊を配置し、防衛の雰囲気を高めてきたところ、平和に生きてきた島民も、最初は抵抗したものの、抗しきれないと思うと、今度は防衛戦はあると考えるようになり、シェルターがほしいと島民が言うような状態になってしまいました。日本政府は台湾有事を南西有事に絞りこむことに成功しました。日本政府は人員・物資の輸送力も強化し、島が孤立しないようにすると言って島民を安心させています。

シェルターをつくり、輸送力を上げれば、ますます島民の日本政府依存心は高まり、自主自立の気概は弱くなるでしょう。平和がいいという思いも消えます。防衛前線社会になります。この雰囲気は東京などの現在の雰囲気とはまったく異なり、緊張感に満ちたものでしょう。島民は厚く日本政府から保護されていると思うようになります。

「南西諸島に自衛隊が存在することは、抑止力・対処力を高め、武力攻撃を受ける可能性を低下させる」という日本政府の主張を島民は受け入れ、与那国島、石垣島、宮古島は平和の島、観光の島から、防衛前線の島、自衛隊の島に変質します。

沖縄県の自由自主の希望はどんどん削がれています。玉城デニー県知事や、その支持者達は絶望感を深めているのではないでしょうか。

しかし沖縄県は絶望せず、自由自主を追求する機能を保持し、独自の情報収集機能を強化し、中国の動向を把握してほしいと思います。前にも書きましたが、産業振興は沖縄県が調査企画したものでないと県の立場は弱くなる一方です。日本政府の企画では県は腑抜けになります。沖縄県民よ、もっと元気を出してください。

アメリカ軍基地や自衛隊基地が存在しても、根幹は力強い沖縄県民の自由自主の活動という状態をつくり、また、脅威をちらつかせる中国に対しても、戦争は避け、交流を深めた方が得であると沖縄県も説得を続けましょう。外交を日本政府に任せるのでは危険です。

 

ところで中国の経済危機は想像以上かもしれません。中国共産党信用失墜の危機かもしれません。共産党は乗り切るか、失敗するか、情報収集が重要です。