政党とは党設立者の政策に賛同する人が集まって編制される

設立から時がたって、党が衰退を始めた場合、政策が変更されることがあります。しかし、いろいろな考えの人がまずは無政策政党を形成し、多数決で政策を決めるという政党はないでしょう。したがって、現代、日本共産党幹部会が、政策を持ち、それを党員に示し、協力を求めることは異常とは思いません。

しかし、日本共産党は、状況の変化に応じて政策を変えてきました。政策を変える党になっています。したがって党員が改善提案をしてはいけないとは言えないと思います。党員が、党政策に反する提案をしたら即除名、あるいは理由の説明もなく除名は党幹部の信用を落とすことになります。党幹部は閉鎖的と批判されます。

したがって、昨年2月、松竹さんという人を即徐名にしたのは問題でした。松竹さんが幹部会の承認を受けないで、提案を公表したことを問題にしたが、幹部会は彼の提案を無視していたのではないでしょうか。

今回、除名を彼の再審査請求に基づき、幹部会が検討し、除名取り消しを否決、その決定を党大会に示し、出席者の賛同を求めたというのは政党としては特に異常な手続きだったとは言えません。

賛同できない党員は共産党を脱党する自由があります。政党とはそういうものだと思います。単なる民主主義団体ではありません。政策団体です。

今回、志位和夫委員長が辞任したのは共産党の国民支持率が下がっていることが最大の理由でしょう。自民党つぶしに焦り、立民などとの選挙協力をやってきたことは、政策軽視の印象を党員や国民に与えてきました。これは失敗でした。田村智子新委員長がはやくも閉鎖的と批判されているようですが、委員長や党幹部は党員に政策説明・判断理由説明の責任があります。そうでないと党員は党員であることに不安を感じます。

なお、脱党した人に共産党がいじわるをしてその人生を破壊するようなことはあってはいけません。

同盟で日本がアメリカに深入りするのは危険

防衛省は、敵のミサイル発射基地などを攻撃できるアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を最多で400発購入する契約を結びました。2025年度から取得を始め、2027年度までに配備を終えるそうです。

費用はミサイルの購入におよそ1694億円、イージス艦に搭載するための整備におよそ847億円がかかるそうです。

改良はされているようですが、古臭い巡行ミサイルです。１発4.2億円です。中国は日本が「トマホーク」を配備することについて特別な反応を示していません。よく研究し、迎撃できる技術を持っているのではないでしょうか。日本が攻撃されることを防ぐ抑止力があるとされていますが、アメリカに時代遅れの巡行ミサイルを買わされた印象です。

2500億円は、「トマホーク」に使うより、尖閣諸島に来る中国の海警船に対応している海上保安庁の活動に役立つことに使った方がよかったのではないでしょうか。

1月2日、羽田空港で衝突事故をおこした海上保安庁機は、今では搭載が当り前の安全システムを搭載していなかったと聞いています。海上保安庁専用の滑走路がなかったのも驚きです。一事が万事。海上保安庁は、予算不足の苦しい状態で海警船に対応しているのではないでしょうか。

西アジアは混乱が深まっているだけ

アラブ諸国、イスラム諸国は反イスラエルでまとまるのではなく、スンニ派とシーア派が暴力で対立する戦闘が多発するとか、国なき民族・部族が、暴力で政治や国境を否定するとか、分散型戦争の混乱度が高まり、各国の政治の不安定化が目立ってきており、各国は、停戦、沈静化を重視するようになってきました。

これはイスラエルにとって有利で、今回のガザ戦争も圧勝で終わりそうです。イスラエルの工作の成功との情報があります。

しかし、パレスチナ人の反イスラエル感情は確実に高まりました。もっと重要なことは世界の反ユダヤ感情が高まったことです。

これはイスラエルにとっても、ユダヤ民族にとっても致命的失敗と思います。イスラエルやユダヤ民族から平安が消えていきます。