岸田文雄総理の同盟論は矛盾に満ちており、理解不能

岸田総理は、国土について「世界のどこにおいても力による一方的な現状変更は許されない」との認識を持っているそうです。自由で開かれた国際秩序の維持・強化を重視する方針だそうです。

国際法を重視する平和主義の政治家に思えます。ところが彼はアメリカとの同盟強化を叫んでいます。戦闘機を開発生産し、輸出する国になりたいと言います。

アメリカは、戦争で国土をパレスチナ全体に広げつつあるイスラエルをなんと軍事支援してきました。そのアメリカとの同盟を強化すると言うのですから、岸田総理が法を軽視していることは明白です。

本音は、世界で事業で活躍する日本の大企業、大資本家保護です。大企業、大資本家は、政治献金で自民党を操っています。岸田自民党総裁は、国民の幸福は考えていません。大企業、大資本家を守れば日本は安泰と思っています。

国民については、貧困化を放置するだけなく、所得税は増税無理、消費税は増税可と見て、経団連や、IMFの提言に耳を傾けています。

ところが日本の人々は、岸田総理ら政治家に騙され、増税と防衛力・アメリカとの同盟強化で隣国の脅威には安全安心と思い、貧困化に耐えています。

大平洋戦争前、政治家に操られて、貧困化に耐え、軍事力増強に協働していた日本の人々と同じです。

歴史を学ばない無知無学の日本の人々です。また多くの戦没者を出し、国土が荒廃し、新しい強大国に忍従する時代が来るでしょう。

心ある人は、政治家に騙されず、自分の事業・仕事に注力し、戦争放棄の憲法を悪徳政治家や無知な国民から守り、忍耐強く、国改善の工夫努力を続けましょう。戦争肯定は不幸の原因になります。若者を失い、生産力を失い、貧困の奈落の底に落ちます。1946年から10年の日本の悲惨な状態を勉強して、岸田総理らの政治の本質を見抜きましょう。