情報知識が普及すると人々は主体的に行動する

中国で不動産バブルが破裂したという情報が流れると、昔なら資本家がパニックに陥っていっせいに中国から資本を引上げ、中国経済が大幅に縮小するようなことがおこりましたが、現代は、資本家は問題を極小化することを考えます。投資に失敗した法人や人だけが消えるのではないでしょうか。多くの人が情報知識を持っているからです。

中国では、改革開放後、多くの人々が民主主義国と交流して世界的情報知識を持つようになりました。冷戦時代の無知な人々ではありません。今、政治面では中国共産党の統制が強くなっていますが、経済面では共産党が統制できない自由化が進んでいるのではないでしょうか。政経分離になっているのではないでしょうか。共産党は、軍・警察を使って政治面で威張っていますが、資本家、事業家が、経済力を強めているのではないでしょうか。人々が民主主義国との交流で何も勉強しなかったということはありえません。

中国共産党は人々から浮き上がらないでやっていけるかという段階に入っていると思います。

安倍晋三前内閣は大規模な金融緩和、財政出動で経済成長を画策しましたが、経済成長は起こりませんでした。緩やかなインフレもおこりませんでした。内閣の笛に人々は踊っていません。人々の情報知識が豊かになった効果が日本にも出ています。日本でも実は人々は主体的に動くようになっています。菅義偉内閣になっても人々の主体性は変っていません。内閣は批判されっぱなしです。菅総理は行き詰まってしまい、総理職辞任を決意しました。

世界中、どこでも政治家の地盤沈下がおこっています。人々が輝いて見える時代になっています。政治家は、公務員的に地球温暖化防止など世界的課題に取り組むことで自分の存在感を出す以外に方法がなくなってきました。この地球温暖化防止も情報知識のある人々が主体性をもって国連あるいは世界を動かしています。

国は行政区、国は戦争しないという法づくりも人々が主体性をもって推進することだと思います。