設立から時がたって、党が衰退を始めた場合、政策が変更されることがあります。しかし、いろいろな考えの人がまずは無政策政党を形成し、多数決で政策を決めるという政党はないでしょう。したがって、現代、日本共産党幹部会が、政策を持ち、それを党員に示し、協力を求めることは異常とは思いません。
しかし、日本共産党は、状況の変化に応じて政策を変えてきました。政策を変える党になっています。したがって党員が改善提案をしてはいけないとは言えないと思います。党員が、党政策に反する提案をしたら即除名、あるいは理由の説明もなく除名は党幹部の信用を落とすことになります。党幹部は閉鎖的と批判されます。
したがって、昨年2月、松竹さんという人を即徐名にしたのは問題でした。松竹さんが幹部会の承認を受けないで、提案を公表したことを問題にしたが、幹部会は彼の提案を無視していたのではないでしょうか。
今回、除名を彼の再審査請求に基づき、幹部会が検討し、除名取り消しを否決、その決定を党大会に示し、出席者の賛同を求めたというのは政党としては特に異常な手続きだったとは言えません。
賛同できない党員は共産党を脱党する自由があります。政党とはそういうものだと思います。単なる民主主義団体ではありません。政策団体です。
今回、志位和夫委員長が辞任したのは共産党の国民支持率が下がっていることが最大の理由でしょう。自民党つぶしに焦り、立民などとの選挙協力をやってきたことは、政策軽視の印象を党員や国民に与えてきました。これは失敗でした。田村智子新委員長がはやくも閉鎖的と批判されているようですが、委員長や党幹部は党員に政策説明・判断理由説明の責任があります。そうでないと党員は党員であることに不安を感じます。
なお、脱党した人に共産党がいじわるをしてその人生を破壊するようなことはあってはいけません。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます