新興国が同盟する傾向

中国、南アフリカ、ロシアが協力して軍事訓練を行っているが、何が原因だろうか。G7の動きが、世界平和づくりではなく、自分達の世界支配力を大きくするためのものになっているのではないかと思います。

これでは国際法無視はひどくなります。G7から見捨てられていると感じる開発途上国はG7から圧力を受けている新興国に救いを求めます。ロシアが経済交流、経済支援をしてくれると言えば、ロシアのウクライナ戦争を批判することを控えます。

G7の動きが国際法、平等・平和を重視したものになっていないことが、世界を対立・対決の場にしていると思います。

単純にG7が正しいという思考では、世界の分断、混乱は深まります。

同盟・対立・対決の場から外に出て、同盟、対立、対決とはまったく異なる、自由・自主・平等・平和の道を追求する新しい波をつくることが世界、あるいは自国の悲惨な死、破壊を極小化する最善と方法と思います。

日本は、太平洋戦争の惨禍を忘れ、アメリカに操られ、中国やロシアの脅威に怯え、死・破壊を招く破滅の道を歩んでいると思います。

別に日本は外国と戦争状態になっていないのに国内の治安が乱れる傾向が強くなっています。人心の乱れを感じます。人々は世界の戦争の雰囲気を感じ、平然と平安平和を保つことができず、心が騒ぎ始めていると思います。冷静になって自分の事業・仕事を優先してほしいと思います。健全な事業・仕事とは、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供です。

従来の消費経済、金融経済ではなく、生産経済を重視すると、経済の根幹を強くするすることができます。

生産経済を軽視した社会の乱れはアメリカを観察するとわかると思います。ドラッグの蔓延、銃の蔓延、暴力・犯罪多発、ゾンビ状態に陥った人の群れなど不気味です。

アメリカ、ロシアなどの戦争犯罪を罰する方法

アメリカなどの兵器を上回る兵器を開発する方法ではアメリカなどを罰することができてもアメリカを上回る戦争犯罪を産み出すだけで戦争犯罪はやまないと思います。

軍事力強大国は極超音速巡航ミサイル装備に注力していますが、世界平和には無効です。反対に悲惨な殺人、破壊をもたらすだけです。核兵器と同等の無法危険兵器と思います。

日本も「反撃能力」と言ってこの種のミサイル開発に関心を持っており、エンジン開発にすでに着手しています。日本が世界平和づくりに貢献する確率はどんどん下がっています。

世界に無法が広まる一方ですが、無法国を罰する有効な方法は兵器ではなく、精神的なものだと思います。説明がむずかしいが、ガウタマ・シッダールタ、イエス、ガンジーなどの思考の延長線上にある精神的なものだと思います。人々が産み出す精神的な大波だと思います。殺されても武器をとらない、死を恐れない非暴力だと思います。

安倍晋三元総理が説いた積極的平和主義（軍事力均衡による戦争回避）ではなく、絶対的平和主義だと思います。

人の数で比較すれば戦争派より平和派の方がはるかに多いと思います。戦争派は武器をとって平和派を脅します。殺されることに怯えると、平和派は数が多くても戦争派に屈します。理論的には平和派が、戦争派の脅しに屈しない精神を持つことができれば、平和派が勝てます。

これは理論にすぎないではなく、ガンジーはすでに実践してインドをイギリスの軍事力支配から解放したと思います。（注）いまだにインドが階級差別を捨てることができず、悪しき因習が多いまま、貧困から脱却できないことは残念なことです。

今ヨーロッパでスイスは批判されているようですが、第二次世界大戦とき中立できていたこと、今もロシアのウクライナ戦争に関し、ウクライナに武器支援を行わず、中立を保っていることも注目に値します。

幸福度トップクラスのアイスランド、ニュージーランド、アイルランドの動向も重要です。（注）アイルランドは、忍耐強い抵抗ののち、イギリスから自由になり、今は、かつての抵抗がウソであったかのように平和です。第二次世界大戦では中立を維持しました。

スウェーデン、フィンランドは忍耐が足りないのではないかと思っています。ロシアに怯えたようです。

イスラエルは滅亡の道を暴走状態

紀元前8世紀に誕生したと言われるローマは、ギリシャの刺激を受けながら非常に活動的で紀元前500年ごろには共和政治を行い、国として軍事力を高め、紀元前2世紀中ごろには西アジアの一部まで国土を拡大し、紀元前64，63年、軍人として実力を上げたポンペイウスは西アジアをローマ領に編入しました。エルサレムはローマに対抗する力はなく、ローマの支配下に入りました。

紀元前27年、ローマ帝国が誕生しました。イエスが誕生したのは紀元前4年と言われています。その頃、エルサレムにはローマ総督がいました。

紀元54年に皇帝になったネロは、皇帝になる前は比較的評判がよかったのですが、皇帝になると悪政がひどくなり、ローマ大火が起こるなどローマが乱れました。遠い地方であったエルサレムばローマの乱れを独立のチャンスと見たのか、ユダヤ民族はローマに対し反乱を起こしました。しかし、ティトゥスはローマ軍を率いて、紀元70年、エルサレムを攻撃し、御しがたきユダヤ民族ということでエルサレムを破壊してしまいました。

こうしてユダヤ民族は国なき民としてまた世界に流浪することになりました。この流浪は実に1948年、イスラエルが建国されるまで続きました。正確に言うと、世界に散ったユダヤ人がすべてイスラエルに帰還した訳ではありません。イスラエル以外の世界で生きているユダヤ人の方が多いのではないでしょうか。イスラエルは建国の時から先住民のパレスチナ人と戦争に入り、戦争は現代も続いています。決してイスラエルは安心安全な国ではありません。イスラエルに帰還したくない人、イスラエルから脱出したい人が多いのではないでしょうか。

ネタニヤフイスラエル首相は、パレスチナを全域イスラエルが支配することでパレスチナ人の同化を実現したいと考えているようで、最近、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸で新たに9か所のユダヤ人入植地を承認したそうです。彼の戦略は、住むユダヤ人の数を増やし、パレスチナ人が支配的な地をユダヤ人が支配的な地に代えることでパレスチナ全域のイスラエル化を狙っていると思います。ネタニヤフ首相は、周辺アラブ諸国に働きかけ、このイスラエルの戦略を承認してもらう外交を強化し、数か国の賛同をえたと言っています。しかしこれらのアラブの国は、イスラエルとの戦争を避け、国益優先で行動しているだけのように見えます。アラブの人々は、反イスラエル感情が強く、パレスチナ人に同情しています。アラブで力をつけてきているイランは反イスラエルを明確にしています。

アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスの外相らは、2月14日、ネタニヤフ首相が、新たに9か所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表しました。パレスチナ人とユダヤ人の緊張を悪化させ、交渉による問題解決の努力を損ねることにしかつながらない一方的な行動で強く反対すると述べています。カナダも反対を表明しました。

1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地について、世界の大半の国は国際法違反とみなしています。

しかしイスラエルは、世界を無視し、自分だけの論理（聖書、歴史、政治的利点、安保上の利点）で強引に入植活動を続け、現在ではパレスチナ人が将来の自国の中核とみなす地で入植地の数は132になっているそうです。

今はロシアのウクライナ戦争に世界は目を奪われていますが、イスラエルの力による国土拡大ははるかに重い戦争犯罪でいよいよ世界は放置できない問題との認識を深めてきました。これまでのイスラエルの行動を見ると世界に対し聞く耳を持たないという態度です。恐らくロシアよりイスラエルの方が執念深いと思います。またイスラエルが滅亡し、ユダヤ人が世界に散る予感がします。

ユダヤ民族の先祖が、大昔、カルデヤのウル（イラクの地にあった）を出て、流浪の民になって以来、定住の地を失った民族になってしまいました。このことを不幸と理解することは単純すぎると思います。ユダヤ民族の神は、ユダヤ民族に世界に通用する法（ユダヤ律法）を教え、世界に広め、民族差別、国差別のない世界を作れと言っているような気がします。現にユダヤ人は世界各地で有能な人材を輩出し、人類の進歩に貢献しています。イスラエルに帰還したユダヤ人が問題を大きくしています。世界づくりの最先端にいるのはユダヤ人ではないでしょうか。イエス・キリストもユダヤ人でした。彼が教えた信仰、自分を犠牲にする愛、人の罪を赦す寛容、自然に律法を守る状態になる新生などは世界に通用する新知識です。

ユダヤ人の先覚者は、大昔から国執着ではなく、神の知恵が活きている世界に生きているのではないかと思います。ネタニヤフ首相は聖書を重視しているようで聖書を理解できていないと思います。

ウクライナは戦争地獄だと思うが、国民の防衛意欲は非常に高い

世界の首脳や閣僚らが外交・安保について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」事務局は、2月13日、ウクライナ国内で昨年11月に実施した世論調査の結果、回答者の93%が「クリミア半島奪還まで戦うべきだ」と考えていることを同会議安保報告で公表しました。クリミア半島や東部ドンバス地方の一部がすでに占領されていた昨年2月の侵攻開始時点の境界へのロシア軍退却を条件としたのは7%にすぎなかったそうです。

ウクライナの人々は必死で防衛しているようです。

ロシアのウクライナ戦争は犯罪です。国際法違反です。非人間的です。ロシア人の大半がプーチン大統領の戦争を支持しているようです。したがって単にプーチンの戦争ではなく、ロシアの戦争であり、ロシアの犯罪です。

アフリカやアジアの開発途上国の中にロシアとの経済交流を重視してロシア批判をひかえる国が数十か国もあるようですが、ロシアの不法を放置して同国と経済交流しても経済発展は望めないと思います。ロシアに信用がないからです。信用がある国との経済交流を拡大する努力が必要だと思います。

先進国は、開発途上国の生産物を輸入する、生産に投資するなどの方法で開発途上国の産業を育成し、信用のないロシアとの経済交流に救いを求めることがないように開発途上国を助けるべきです。先進国が、国益追求で、開発途上国軽視では世界平和は実現しません。

国連、あるいは国連機関が、仲立ちして先進国から開発途上国への産業開発資金が、計画的に、有効に流れる仕組みが作動すると国連の信用が上がるのですが、G7はこのような実効ある世界経済再構築を企画してほしいと思います。別にG7に戦争でロシアに勝てと言いません。世界平和づくりで勝ってほしいと思います。

国連総会は無条件で軍をウクライナから撤退させることをロシアに求める決議をする

ロシアのウクライナ戦争が始まって1年になります。終戦の見通しはありません。ウクライナの地獄度はひどくなる一方です。経済悪化に悩む開発途上国や新興国にロシアとの経済交流を重視する動きすら見られるようになりました。ロシアは、先進国はロシア孤立化に失敗したと威張っています。

ロシアの戦争犯罪が無処罰になることを問題視し、国連はロシア処罰の道を開けないかと苦悩しています。今月の下旬、国連総会を開き、無条件でロシア軍はすぐウクライナから撤退せよとの決議を出したいと考え、現在、草案を作成中だそうです。むずかしいと思いますが訴追の道も探っています。

ロシアは、反対国、棄権国を増やすべく、ロシアとの経済交流重視の国に働きかけており、いい感触をえているのでしょう。

今月下旬の国連総会で世界の足並みの乱れがひどいことがわかると、いよいよ国連の安保機能の信用が失墜し、無法が世界を支配することになります。世界経済交流が不自由になります。

世界の人々・国々よ、長期的視野で損得勘定ができる人・国であれと祈ります。

各国の無法を嘆くグテーレス国連事務総長

グテーレス事務総長は、正義の人で、法の支配を重視しているのですが、安保理が、法の支配を堅持する上で役割をまったく果していないことを深く嘆いています。

彼は、今年1月、「私たちは、無法の支配に陥る重大な危険にさらされています。世界のあらゆる地域において、民間人が破壊的な紛争、人命の喪失、貧困や飢餓の深刻化に伴う影響に苦しんでいます。核兵器の違法な開発から武力の違法な行使に至るまで、各国は、その責任を問われぬまま、国際法をないがしろにし続けています。ロシアによるウクライナ侵攻は、人道・人権上の惨禍を引き起こし、子どもたちの世代に深い傷跡を残し、世界の食料・エネルギー危機を加速させています」と述べています。

私はすでに無法が支配していると思っています。その元凶は、安保理常任理事国のアメリカであり、ロシアであり、中国であると思います。これらの国は無法国であり、常任理事国の資格はありません。法重視の国になる気配もありません。

今年日本は安保理理事国になります。岸田文雄総理は、G7がまとまって国連司法の強化を考えると言っていますが、これまでのG7の実績から判断して世界を説得できる案を出せないと思います。

岸田総理は、防衛費増額・増税・反撃能力保有と言っています。アメリカ、ロシア、中国に張り合っています。無法国になりたいと言っているようなものです。

G7が、まとまって圧倒的軍事力を誇示しても、ロシアや中国は参ったとは言わないと思います。対立、対決が激化するだけだと思います。

強大国に張り合うのではなく、ひたすら人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供を重視していると、自然、強大国が、軍事力競争、さらには戦争疲れして衰亡し、日本や、日本と同じような価値観の国々が繁栄しているという結果になると思います。

アメリカ、あるいはアメリカを中心とする同盟が、圧倒的軍事力で世界を支配し、法の支配を確立することはないと思います。仮に世界を統一できたとしてもアメリカが威張るだけで世界はやがて反アメリカの動きをとります。法が支配する世界になりません。

戦争放棄、生産重視が正解です。軍事力強化だ、戦争だと騒ぐアメリカ、ロシア、中国について、空しいことにエネルギーを使っているなと横目で見ることができる日本になるといいと思います。

日本の近世史で奇跡的なこと

岸田文雄総理は、建国記念の日のメッセージとして短文を発表しました。人命を守ると一般論を述べただけで具体的に何をするか触れず、新聞テレビはあまり話題にしませんでした。

しかし、その中で岸田総理は、日本の近世史で奇跡的なこととして二つ挙げました。

1. 明治維新

2. 戦後の経済成長

戦争で台湾をとったこと、朝鮮半島をとったこと、樺太の半分をとったこと、中国大陸、東南アジア、南太平洋を侵略したことは挙げませんでした。

明治維新と戦後の経済成長は私もよく実現できたと思っています。

しかし、岸田総理は、降伏による太平洋戦争の終結を挙げませんでした。日本の降伏を奇跡的と思っていないのでしょう。

アメリカの原爆を使った反撃にも負けず、日本が1億玉砕だと言って本土でゲリラ戦を展開し、アメリカの侵攻に抵抗したら、国土は廃墟になり、アメリカ軍も侵攻に疲れ、日本侵攻をやめたかもしれません。日本はアメリカに降伏することなく、停戦協定を結べたかもしれません。

対ロシアでもアフガニスタンのようにしぶといゲリラ戦を続けたら千島列島からロシア軍を追い出すことができたかもしれません。

しかし、日本軍が威張り続け、戦後の経済成長は実現しなかったでしょう。現代も日本は軍国主義で、世界に嫌われる国だったでしょう。

昭和天皇が、降伏し、人々の命、国土を守ると宣言することで、大半の軍人もその他の国民もぴたっと戦争をやめ、戦争を反省し、戦争を放棄し、戦後復興、生産に注力したことは奇跡的なことだったと思います。ほとんどの国民が戦争は嫌だと心の中で思っていたから、戦争を継続する人が一人も出なかったのだと思います。

島国日本の人々は本質和を重んじる平和主義だと思います。武器弾薬を持った軍人が思い上がり、列強に対立して戦争による国土拡大に夢中になり、勝てない戦争に突入したのだと思います。

現代日本人も本当の自分を知るべきです。大切にすべきです。強大国アメリカ、中国、ロシアに目を奪われ、対抗できる防衛力を持ちたいと言って防衛費増額・増税に走っても本質平和主義の日本の人々は、強大国ぶる日本を支えることができません。生産が弱くなり、貧困化がとまらないと思います。

気球を「撃墜」するのは穏やかではない

空の利用に関する法が不備だと思います。「撃墜」騒ぎをやめ、気球観測に関する国際法を整備することがだいじと思います。

中国の気球だから中国と対立するアメリカは、いら立って「撃墜」して溜飲を下げている感じがします。

この「撃墜」騒ぎの問題が大きくなって、たとえば中国が、中国上空に入ったアメリカの人工衛星を破壊するという事件になる恐れは十分あると思います。

自分の家の上空を飛んで騒音をまきちらしている航空機やヘリコプターを見て不愉快に思う人は多いと思います。

ウクライナの占領地に固執するとロシアは衰亡する

国連も、先進国も、その他の大半の国々も戦争による国土拡大を認めていません。ロシアが強引にウクライナの国土の一部をロシアに併合したことは国際法違反です。今ロシアは無条件でウクライナと交渉する用意があると言うが、無条件というのはうそで「現実的な状況を踏まえて交渉が行われる必要がある」と言っています。ウクライナはもちろん、国連もG7も、そのほかの大半の国々もロシア批判非難をやめません。

現実的な状況を踏まえているとロシアは衰亡します。衰亡とは最悪は滅亡です。ロシアは、国土を拡大するどころか、連邦が崩壊し、共和国や自治区が独立するでしょう。ロシアそのものも混乱し、どうなるかわかりません。

ロシアの人々は、プーチン大統領一派を無力化し、国際法重視の政治に変えないと、ロシアは衰亡します。

アフリカはロシアのウクライナ戦争を支持していない

ラブロフロシア外相は、先進国のロシア孤立化は失敗した、アフリカはロシアを支持していると言ったが、アフリカは貧困から脱出するため藁をもつかむ思いでロシアと経済交流しています。別にロシアを尊敬している訳ではありません。

国際法軽視の経済交流は永遠性がありません。発展性がありません。アフリカはロシアと経済交流しても健全な経済発展を実現できず、ロシアも衰亡を防ぐことはできないと思います。

ロシアの健全化にはプーチン大統領一派の無力化、ウクライナ戦争停止、ウクライナとの和平、国際法順守が必要条件です。

先進国は、自分の国益だけでなく、新興国、開発途上国との経済交流も真剣に考え、世界平和づくりについて信頼される国にならなければ今回のように戦争騒ぎに巻き込まれ、戦争出費、経済低迷に悩むことになります。

日本はわざわざ戦場に行きたがっているような雰囲気をかもしており、太平洋戦争の悲惨を忘れたなと思います。平和づくりの情熱を失ったなと思います。防衛費増額・増税・反撃能力の保持で、戦争づくりはできても平和づくりができる訳がありません。戦争ではなく、生産で尊敬される国になってほしいものです。