黒田東彦日銀総裁の後任は植田和男氏

長期国債金利は市場に任せ、日銀は短期国債金利を管理するという考えを持っているらしいとの情報があるが、植田氏はまだ日銀総裁になった訳ではないので何とも言えません。学者々々した人との印象ですが、金融だけの人でないことを祈ります。

黒田総裁は異次元の金融緩和を長期にわたって行ってきたが、その間、元気な事業家・仕事人がおおぜい育って力強く日本経済が成長したとは思いません。

未来に挑戦する気がない保守主義者（含政府）の延命に役立ったのではないかと思います。

金融だけで経済成長は不可能だと思います。これから人々が生きるのに必要なもの・サービスは何かと調査企画する具体的な動きに呼応する金融が重要です。1990年頃から延々と続いてきた保守主義には日本の未来を切り開く力はないと思います。

政府がしっかりしてほしいと思う人が多いと思いますが、空しい思いだと思います。未来に生きる一生懸命な事業家・仕事人がおおぜい誕生することがだいじと思います。

幕末、幕府は保守主義を捨てることができず、幕府の政治では希望がないと見た事業家・仕事人は、幕府を捨て、新政府づくりに回ったと思います。

現代も、自公が支配的な日本政府では保守主義を捨てることはできません。事業家・仕事人が、政府を変えてでも、自分の事業・仕事に一生懸命になる情熱を持つことがだいじと思います。

世界はロシアの戦争犯罪に甘い

ロシアとの経済交流に依存する国が多いようです。プーチンロシア大統領は、2023年はロシア経済は緩やかに経済成長すると述べています。

ロシアのウクライナ戦争は、プーチンだけの戦争ではありません。大半のロシア国民が支持するロシアの戦争です。ロシアは国際法に違反しています。世界常識を軽視しています。

世界の人々・国々は、ロシアは世界を敵にしていると認識すべきです。自分・自国の経済を優先するあまり、ロシアに甘くなっていてはいけないと思います。

ウクライナはすでに正当防衛の範疇から逸脱し、ロシアと戦争で勝負しているような状態になっています。ウクライナは地獄になっています。それを世界は他人事のように見ている感じがします。ロシアの国際法違反を問題にしていないかのようです。

ロシアの国際法違反に無関心でどうして世界秩序、世界平和づくりができるでしょうか。

平和主義を重視し、ウクライナに武器弾薬を提供しないことはいいことですが、ロシアの国際法違反を放置しない方策を実行することは世界（の人々・国々）の責務と思います。

ロシア（国）は存在しないと思って自分・自国の経済再構築を具体的に計画し実行に移すことは国際法確立のため必要なことだと思います。ロシアに対し国際法違反は放置しないという意志表示になります。

国連は、ロシアとの経済交流が縮小すると経済が混乱する国を助ける仕組みを設けることですべての国が経済再構築をやりやすくなることを考えてほしいと思います。

ロシア国民は、ウクライナのことも考え、戦争が非人間的であること、犯罪であること、世界が批判非難していること、仮に戦争に勝ってもロシアは、信用が回復せず、損し続けることを学び、戦争を反省し、プーチン大統領一派を無力化する行動をとってほしいと思います。

（注）日本が当面ロシアとの経済交流を続けることは理解するが、経済再構築に動いていないのでないかと心配です。例えば北方4島周辺の海域で漁業を行っている北海道の漁業者は、ロシアが日本との交渉を拒否しているので漁業ができない恐れがでています。日本政府は何とかロシアと交渉したいと苦労しています。日本は弱みを見せています。ロシアのウクライナ戦争批判非難、ウクライナ支援などと矛盾する交渉をロシアとするのではないでしょうか。

戦うなら自然の脅威と戦ってほしい

ウクライナ戦争を続けるロシアが、地震で大被害を受けたトルコ、シリアに救援隊を送ったと聞き、ますますロシアは矛盾した国と思います。人命重視の方に思考を統一したら信用を回復するのにと思います。

これはこれ、あれはあれと言っているようでは、今後も矛盾行動を続けるでしょう。

日本も変な国です。憲法で戦争放棄を定めているのに「反撃能力を持つ」などと言って軍事力強大国になりたがっています。反撃能力が戦争拡大の原因になることは必然です。信用が落ちますね。

安倍晋三元総理は、憲法はアメリカに押し付けられたと言いました。それなら日本は憲法を盾にしてアメリカの戦争協力要請を堂々とことわったらどうでしょうか。

アメリカのアフガニスタン戦争やイラク戦争では、アメリカ軍を後方支援すると言って、兵員物資輸送や、燃料供給に協力しました。これは軍事支援であり、アメリカの戦争に参加したと言えます。

日本も矛盾多き国です。国民の頭の中は混乱しているのではないでしょうか。

ニュージーランドの平和は世界でトップクラス

ニュージーランドは、首相がアーダーン氏からヒプキンス氏に代わったが、ヒプキンス首相は外交政策を変えないと述べています。経済、安保、気象変動対策などでオーストラリアとの協力を強化するが、オーストラリアの軍事力強化には同調しないようです。たとえばオーストラリアは原潜導入計画を進めているが、ニュージーランドは原子力は軍事非軍事関係なく利用しない方針を変えないと言っています。

南太平洋の平和な島国という国づくりを大切にし、戦争しない姿勢です。中国は、経済交流があり、重要な貿易パートナーになっています。今後も中国とは経済交流を続けるが、異論を唱えなければならにない時には声を上げると言っています。自国が不利益を受けなくても中国が国際法違反、世界常識軽視などを犯せば批判非難するということでしょう。

中国は南太平洋地域でも影響力を拡大しているので、ニュージーランドは圧力を感じ、今後、中国に対する批判非難を強めると思います。ニュージーランドと中国の経済交流も、停滞か、縮小ではないでしょうか。

もし中国が戦争で台湾併合をはかると民主主義国ニュージーランドは非軍事面で民主主義の台湾を支援するでしょう。中国は反発し、ニュージーランドとの経済交流は縮小するでしょう。

中国は、今後も民主主義国との経済交流を重視し、台湾については現状維持で行くかわかりません。戦争による併合を強行するかもしれません。しかし、150km以上の台湾海峡があるため、中国は台湾をミサイルなどで攻撃することはできても軍が上陸して台湾を占領することは容易ではないと思います。民主主義国は台湾支援に回るので民主主義国との経済交流は縮小します。戦争の損と、経済交流縮小の損で中国は大損をこうむり、共産党に対する中国の人々の不満が強まり、戦争反対、民主化要求の波が大きくなり、共産党崩壊がおこる可能性があります。

経済成長し、強大国ぶって世界支配に意欲を示す中国ですが、経済成長を助けた民主主義国の批判を招き、経済不安が生じています。いまさら方針変更することもできず、シーチンピン中国主席は、現状維持か戦争による台湾併合かで苦悩しているでしょう。

経済交流による経済成長が望めないため、資源確保のため国土あるいは支配地域を拡大したいと思っているが、これがまた先進国や圧力を受けている国々から批判非難を受け、孤立化を深めています。

中国は国際法・国際常識がわかっていない

中国は日本との関係を改善したいと言うが、そのためには言うことを聞けと言います。共通の法の上に立ってものを言っていません。関係改善は現時点ではむずかしいと思います。

南シナ海で中国から圧力を受けているフィリピンは、中国との関係改善で圧力を緩和したいと努力したが、努力は空しく、中国の海洋利権追求は、フィリピンを敵に回す欲深いものでした。

交渉では無理と判断したフィリピンは、アメリカとの同盟を強化することにしました。

尖閣諸島問題は、中国は海警船、日本は巡視船で対抗している状態が続いており、双方、軍艦を出し合う状態ではありませんが、海警船が大型化、その武器も大型化しているとの情報もあり、問題は大きくなると予測します。中国が戦端を開いたら日本はどうするかと考えておく必要があります。

中国の台湾戦争は実際おきる恐れがあります。アメリカは、バイデン大統領が台湾に加担して参戦すると言わんばかりの強気発言をしますが、参戦するか否かは国民が決することで、現時点ではアメリカが参戦するかわかりません。参戦しない確率が高いと思います。しかし、アメリカは情報戦略戦術武器弾薬などの提供は行うと思います。

この程度のアメリカの軍事支援でも台湾の防衛力は大きく、中国軍が台湾に上陸することは容易ではないと思います。陸続きのウクライナと違って、間に海がある台湾は防衛がやりやすいと思います。しかし、ミサイルなどが台湾国内に着弾し、台湾の被害は大きくなると思います。

日本がどうなるかですが、アメリカが参戦し、在日アメリカ軍基地が使われると、ミサイルなどが日本に飛んでくる事態になると思います。中国にとって戦線の拡大は好ましいことではありません。アメリカが参戦しなければ中国は戦線を台湾に限定する確率が高いと思います。

G7は台湾支援に回ります。G7の中国との経済交流は縮小します。世界への悪影響は、ロシアのウクライナ戦争よりはるかに大きくなると思います。中国もG7も経済が縮小します。中国の場合は、政変のきっかけになるような大混乱が起こると思います。

もし中国が損得勘定できる国なら、台湾が独立すると言わない限り、中国が、台湾の現状、つまり高度な自治を認めると思います。台湾の自由自主平等平和を認めると思います。しかし、中国は国際法・国際常識がわかっていません。台湾戦争は起きる恐れが大きいと思います。

ロシアに続いて中国もないと思って経済再構築を行う必要がありそうです。このような激変に対応できる政治家・事業家・仕事人は日本にいるでしょうか。

中国の台湾戦争はおこってほしくないと思います。空しい希望ですが、戦争不発を祈ります。

日本は総合的思考力ゼロ

日本は隣国から攻撃されると言って岸田文雄総理は防衛費増額・増税する、「反撃能力」を持つと言っています。

たとえば中国から攻撃される事態になれば中国との経済交流は大幅に縮小します。

中国との経済交流が一番多い日本が中国に反撃すれば、中国との経済交流は止まります。日本経済は大混乱です。戦争どころではないでしょう。

反撃能力は持つが、中国との経済交流がとまったときのために日本はどのような対策を講じるのでしょうか。特別な経済対策はありません。つまり岸田総理は、中国と日本が戦争状態になったとき日本がどのような被害を受けるのか予測できていません。防衛できると頭で思っているだけです。

岸田総理のような総合的思考力ゼロの人が、防衛費増額・増税をやったら不幸になるのは日本の人々だと思います。

彼は、日本は戦争しない、戦争抑止のために防衛力強化を行うと説明するかもしれません。岸田総理は、安倍晋三元総理の積極的平和主義（軍事力均衡による戦争抑止）を継承しています。

今回の防衛費増額・増税で中国との軍事力が均衡するでしょうか。GDPの2％まで防衛費を上げても、10兆円規模です。中国の防衛費はすでに20兆円をこえているでしょう。アメリカとの対立・対決を考えて軍事力を上げてきた中国を軽く見すぎています。

かつて日本がアメリカと対決したとき、フィリピン戦では勝ったが、ハワイ戦ではアメリカ太平洋艦隊の撃滅に失敗、ミッドウェー戦では大敗、以後、すべての戦いで敗北です。日本は本質平和主義で、戦争には向いていないと思います。

ロシアのウクライナ戦争を見て、安倍元総理の積極的平和主義が有効と思う人はいないでしょう。国際法軽視、国際常識欠如の国は、国威国権国益のため平気で戦争する現実を知るべきです。

日本が無法国と戦争するのではなく、世界が無法国をどうするかを考えなければなりません。今日本が戦争すれば日本は地獄です。地獄になるような戦争はしてはいけません。

ウクライナが、ウクライナに侵攻したロシア軍をすぐ叩きのめしたならば正当防衛だった、ロシアが悪かったですみました。ところが長期戦になり、ウクライナは地獄になっています。アメリカ・ヨーロッパは、協力すれば強大な軍事力を持っていますが、戦争抑止効果なしです。要するに今は国連が機能せず、世界が無法だということです。

日本の防衛力・アメリカとの同盟強化は、無法国には役立ちません。

ロシアのウクライナ戦争はロシアの戦争

戦争が始まった時、この戦争は「プーチンの戦争」という言葉がありました。まさかロシア人はこの戦争を支持しないと思ったからです。

ところが、ロシアが、キーウ占領に失敗し、占領をあきらめて、軍をウクライナ東部・南部の占領地に集中させた後でも、世論調査によると大半のロシア人は、「プーチンの戦争」を支持していることがわかりました。

戦場に送られることを嫌い、外国に逃亡した人が続出したが、一部の人だったことがわかりました。

ロシアの町々が攻撃されていないので、ロシア人は、戦争の実害を実感していないのかもしれません。ウクライナ全部、あるいは一部がロシア領になることはいいことだと受け止めているようです。

大半のロシア人がロシアのウクライナ戦争を肯定しているとなると、この戦争は「プーチンの戦争」ではなく、ロシアの戦争です。ロシアは無法国です。

ところが最近の情報によると、ロシアを非難する声が小さくなり、ウクライナを非難する声が大きくなっているような気がします。理由はロシアとの経済交流を優先しているからです。自国経済のため、ロシアの犯罪に目をつぶっています。ウクライナがロシアに苦しめられていることを何とも思っていません。まるで侵略された方が悪いと言わんばかりです。

国連司法崩壊です。昔のように戦争による国土拡大自由の帝国主義復活です。

国連を改組してでも、世界の人々・国々は、世界司法を重視しないと、戦争また戦争で、文化文明は21世紀に頓挫ということになります。国内は治安が悪くなって社会は暗くなると思います。

改めて国は行政区、戦争による国土拡大は国の犯罪と考え、ロシアが悪いと言える人・国にならないと、経済を優先したのに経済が悪化する結果になると思います。

ロシアは存在しないと思って自分の経済、国の経済、世界経済再構築に取り組むことで未来を拓けると思います。ロシアに依存する国はロシアとともに衰退します。

世界に通用する法を重視する国は、お互いに助け合って、経済再構築を行ってほしいと思います。