マンション高層階に増税 規制強化は日本から金持ちを消す

マンション高層階に増税 規制強化は日本から金持ちを消す

2016.10.30(liverty web)

政府・与党はこのほど、20階建て以上のタワーマンションについて、高層階の固定資産税と相続税の引き上げを検討していることを発表した。対象は、2018年以降に引き渡す新築物件になる見通し。

 

タワーマンションの高層階は展望がよく、値段が高い。一方で、部屋の大きさが同じであれば、原則、固定資産税と相続税は、低層階と同じ額である。子や孫に現金を相続するよりも、高層マンションの部屋を買った方が相続税額の割合は安くなるため、節税対策として、富裕層が高層階の部屋を購入する動きがあるという。

 

そのため総務省は、タワーマンションの高層階には増税を、低層階には減税を行うことを検討している。これは、事実上の「富裕層への増税」と言えるだろう。

 

 

海外の資産にも課税の手が伸びつつある

また、日本人が持つ海外の資産にも、これまでかからなかった相続税がかかるようになりそうだ。

 

現在は、資産を渡す人と受け取る人がともに海外に5年以上住んでいれば、海外の資産には日本の相続税はかからない。そのため、富裕層は税率の低いシンガポールなどで5年以上滞在し、節税していた。

 

こうした節税を狙い撃ちしようと、財務省は、日本国籍の保有者や海外での滞在が10年未満の人には、海外資産にも相続税をかけることを検討している(21日付日経新聞朝刊)。

 

 

富裕層をつくる「規制緩和」を

もちろん、脱税は犯罪であり、取り締まる必要がある。だが、さまざまな努力を積み重ねて築いた財産を、政府のさじ加減ひとつで課税の対象にされてしまう人々は、どのような思いを抱いているだろうか。

 

また、政府は、富裕層への課税を強化しているが、ここには、富裕層に対する潜在的な国民の嫉妬を利用し、税金を取れるところから取ってしまえばいい、という思惑があるのではないか。

 

しかし、富裕層から財産をむしり取って、それを国民に撒き続ければ、努力して金持ちになろうとする人がいなくなってしまう。結局、実現するのは「貧しさの平等」でしかない。いま、政府が目指すべきは、富裕層への課税強化でなく、日本に多くの富裕層をつくるための「規制緩和」である。

 

例えば、「フラットタックス」の導入。フラットタックスとは、所得の違いにかかわらず、税率を一律にする税制のこと。ロシアではプーチン大統領が2001年、個人所得税率を一律13%にするフラットタックスを導入し、税収を大幅に増やした実績がある。

 

また、相続税・贈与税の廃止も必要だろう。相続税や贈与税は、それまでに所得税などとしてさんざん税金を収めつつ築いてきた財産から、さらに課税される"二重課税"で、もともと不要な税制と言える。

 

「規制強化」は日本から金持ちを消し、「規制緩和」は日本に新たな金持ちを創る。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442

 

【関連記事】

2016年9月19日付本欄 所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11936

アメリカ大統領選 期日前投票で選挙不正!? トランプの警告にも一理ある

アメリカ大統領選 期日前投票で選挙不正!? トランプの警告にも一理ある

2016.10.30(liverty web)

 

 

世界が注目し続けてきたアメリカ大統領選挙が、約1週間後に行われる。

 

アメリカのメディアは連日、共和党候補のドナルド・トランプ氏と、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率やスキャンダルについて報じている。

 

しかし、アメリカの主流メディアがあまり報じない、「実は、投票結果が信頼できない」というニュースもある。

 

 

不正につながる恐れのある電子投票

テキサス州の期日前投票において、トランプ氏に投票しようとした少なくとも2人の有権者が、「電子投票機でトランプ氏を選び、画面をスクロールして投票ボタンを押す直前に、再び確認したら、クリントン氏が選ばれた状態に切り替わっていた」と申告した。

 

幸い2人とも、実際に投票する前に誤りに気付き訂正したが、気付かずにクリントン氏に投票してしまった人もいた可能性がある。

 

電子投票は集計しやすいメリットがあるが、投票用紙と投票箱を使うアナログな投票・集計方法と比べて、投票数を改ざんしやすいというデメリットもある。もしトランプ氏陣営、クリントン氏陣営のどちらか、または他団体が電子投票機をハッキングして、プログラムを書き換えるなどすれば、有権者が投票した通りの結果にならない可能性もある。

 

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票では、こうした電子投票による不正を防止するために、あえて投票用紙による投票が行われ、大量のボランティアが集計した。しかし、アメリカでは、こうした電子投票による不正の危険性を長年指摘されながらも、有効な手を打てていない。

 

 

トランプが繰り返し「選挙不正」を訴えるワケ

トランプ氏は、本選挙の投票日が近づくにつれて、「あまりにも多くの都市が腐敗していて、不正投票が当たり前になっている」「当然、大規模な不正行為が投票日に行われる」などと警告している。

 

クリントン氏を支持する多くのアメリカの主流メディアは、こうしたトランプ氏の発言を「泣き言」と一蹴して、まともに捉えていない。

 

しかし、米政治系メディア「ポリティコ」の世論調査によると、共和党支持者の76%が、「トランプを落選させてクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだ」と考えている。これは、無視すべき問題ではないだろう。

 

アメリカ大統領選挙という世界の未来を左右する重大な選挙で、不正が行われている可能性を放置していては、アメリカの「正義」が揺らぐ。各メディアは、トランプ氏の指摘にも耳を傾ける必要があるのではないか。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年10月21日付本欄 アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12077

 

2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

 

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002