【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

2016.10.10(liverty web)

 

Nicoleta Ionescu / Shutterstock.com

 

「1対3ではないか」――。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、そう不満を口にした。

 

アメリカ大統領選の候補者による第2回のテレビ討論会が9日(日本時間10日)、ミズーリ州セントルイスで行われた。

 

冒頭の言葉がトランプ氏の口から出たのは、討論の中盤。民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題に関するやり取りの中で、司会者2人がクリントン氏の味方をするように、トランプ氏の発言を制止したためだ。

 

他の場面でも、「クリントンびいき」が見え隠れした。司会者は、クリントン氏の発言が制限時間を超えてもそのまま話をさせるのに、トランプ氏の時は、すぐに止める。トランプ氏も思わず、「これは面白い」と皮肉を口にするほどだった。

 

 

金持ちに対して、減税のトランプ氏、増税のクリントン氏

今回の討論会は、クリントン氏が10年前のトランプ氏の「女性蔑視発言」に対して、トランプ氏がクリントン氏の「メール問題」で激しく応酬。

 

税制については、トランプ氏が、実業家らしい視点からこう語った。「減税は企業にとって、非常に重要だ。我々は、中間層にも減税する。しかし、クリントン氏は税金を上げるだろう。この国の税金は世界でも最も高いが、私は税率が非常に低い国にする」。

 

これ対して、クリントン氏は、次のように語っている。「彼(トランプ氏)は、富裕層と大企業に過去最大の減税をするだろう。(中略)そして中間層の税金を増やす。私はアメリカの大半である25万ド以下の収入の人々に対して、税金を増やすことはない」

 

 

支援した者を悪者にするオバマ外交の失敗

また、シリア問題について、クリントン氏は、こう指摘。「アサド政権が地上ではイラン、空爆ではロシアとともに、特にアレッポで野蛮な行為をしている。ロシアはISと戦うのではなく、アサド政権を延命させようとしている」

 

これを受けて、トランプ氏は、オバマ外交を次のように批判した。

 

「クリントン氏は、ロシアのプーチン大統領やアサド政権に対しても悪く言う。彼らに反対する人の立場で話す。反逆者がどんな人々かも知らないでだ。イラクだろうとどこであろうとアメリカは反逆者に支援する。人々を武装させる。その結果、ご存知の通り、武装した人々は反抗する対象よりも悪者になってしまう」(参考:10日付日経新聞電子版)

 

 

世論調査で63%が「トランプ氏は期待以上」と評価

討論後、米政治専門紙「ザ・ヒル」(Web版)は、「クリントン勝利」という見出しで報じた。討論を観た人の57%がヒラリー勝利、34%がトランプ勝利と回答した世論調査を紹介。しかし、その一方で、63%の人々が「トランプ氏は期待以上だった」と評価していることも伝えた。

 

確かに、今回の討論全体を眺めると、トランプ氏が押し返してきたイメージがある。

 

討論の終盤、司会者から、互いの評価できる部分についてコメントするよう促された際、クリントン氏は、トランプ氏の家族を褒めたものの、トランプ氏本人への言及を避けた。

 

これに対し、トランプ氏は、「ヒラリー氏は、途中で投げ出さない、諦めないファイターだ。多くの問題で判断は全く違うが、素晴らしい資質を持っている」と素直に褒めた。今までワンマンだった実業家のトランプ氏が、「政治家」になる階段を上っているプロセスなのかもしれない。

 

 

日本人にとって大事な視点

覇権国家・中国が核ミサイルの照準を日本に合わせている今、米大統領選について、日本人は週刊誌的な話題で一喜一憂すべきではないだろう。日米で協力して「中国封じ込め」を進めるのはどちらか、習近平・国家主席をねじ伏せるだけの「タフさ」があるのはどちらか、という視点が必要だ。

 

同時に、どちらの候補が大統領になっても、日本として進めるべき国防政策は進めるという肚を固めなければならない。

 

3回目となる最後の討論会は10月19日、投開票は11月8日に行われる。

(山下格史)

 

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2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

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2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002

 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520

マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

2016.10.10(liverty web)

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。

 

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。

 

 

問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。

 

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。

 

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。

 

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。

 

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。

 

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。

 

 

マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。

 

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。

 

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

 

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