英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集

英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集

2023.02.08(liverty web)

 

 

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《ニュース》

情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。

 

《詳細》

英名門エディンバラ大学と、アイルランドの名門トリニティ・カレッジ(ダブリン大学)の研究者が共同で調査を行い、「アンドロイドOSのプライバシーを調査する──東洋からの話」と題して発表しました。

 

同調査は中国のスマホ大手、OnePlus(ワンプラス、OPPOの子会社)、Xiaomi(シャオミ)、Realme(レルム、OPPOの兄弟会社)3社による、アンドロイド(オープンソース)を搭載した携帯端末を分析。アンドロイドとは米Google(グーグル)が開発したオペレーティングシステムで、世界各国で広く活用されています。政府によるインターネット検閲が行われている中国では、オープンソース版のアンドロイドに各社がアプリ群を追加した上で端末に搭載しています。

 

研究者が3社の端末を分析したところ、「中国版Google」と呼ばれる検索サイト百度(バイドゥ)や、音声認識技術iFLYTEK(アイフライテック)など、各端末メーカーとは関係のない30以上のソフトウェアが、あらかじめスマホにインストールされており、ユーザーへの通知も行われないまま、「懸念される量の個人を特定できるデータが、端末メーカーのみならず、バイドゥなど中国の通信事業社に送られていた」ことが判明したとのことです。

 

例えば、製造番号などの端末情報に始まり、端末の位置、電話番号やアプリの利用パターン、さらには電話やショートメッセージを送受信した履歴、連絡先の電話番号などまで、大量の情報が送られていたといいます。

 

一連の情報収集は、端末のみを利用して通信サービスは他社のものを利用した場合(SIMフリー)であっても、同様に起きていたとのこと。また、端末が中国国外で使われている間にも情報収集が行われており、中国人旅行者や中国人留学生が、海外でどのような人々と連絡を取ったかまで追跡することができると指摘されています。

 

Googleにとって世界最大の"アンドロイド市場"と呼べる中国が、依然として深刻な国民監視の問題を抱えていることを受け、今回の研究は警鐘を鳴らしています。

米市議会、中国企業の新工場建設を阻止 中国資本による農地買収への警戒感高まる

日本中の土地が、中国資本に買われて侵略が続いているのに、規制が甘く親中派政治の責任は重い(カナタニ)

 

米市議会、中国企業の新工場建設を阻止 中国資本による農地買収への警戒感高まる

2023.02.08(liverty web)

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ノースダコタ州の農地。

《ニュース》

米ノースダコタ州グランドフォークス市郊外で、中国の化学調味料メーカーが新工場建設を目指していましたが、国家安全保障上の理由から市議会が「ノー」を突き付けました。

 

 

《詳細》

7日付米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版などの報道によると、中国山東省に本社を置く化学調味料メーカー「阜豊集団(フーホン・グループ)」は、グランドフォークス市の郊外の農地に300エーカー以上の土地を購入し、トウモロコシ製粉所の建設を計画していました。

 

地元当局も2年間、雇用創出や税収の拡大、農家の商機拡大が見込めるとして計画を支持していたため、「フーホン・グループ」は市議会に工場建設が承認されるのを待つばかりでした。

 

しかし、工場の建設予定地が諜報・偵察機能を備えたグランドフォークス空軍基地から約19キロの場所にあることから、空軍関係者は1月27日、ノースダコタ州の上院議員2人に宛てて「国家安全保障に重大な脅威を与える」とする書簡を公表しました。

 

その後、市議会は一転して、全会一致でこの建設計画を認めないことを決定。当時、地元住民たちも、「中国の製粉工場を自分たちの街につくらせたくない」と憤って市議会の会議室に詰めかけ、反対の声を上げていたといいます。

 

「フーホン・グループ」の計画に反対するようになった同市のブランドン・ボチェンスキ市長は、「国家安全保障に関わるとなれば、経済は重要ではなくなる」と話しています(WSJ)。