インドが原発輸入促進へ // 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

2014.06.30(liverty web)

発足して1カ月が過ぎた、インドのモディ政権。「親日派」とも言われるモディ首相の動向は、5月の総選挙時から、各メディアが報じてきたが、周辺国に積極的に仕掛ける動きが目立つ。果たして、中国の脅威にさらされている日本は、民主主義の価値観を共有するインドを、「対中国包囲網」に取り込めるか。

 

インド外務省はこのほど、国際原子力機関(IAEA)の追加議定書への批准を決めた。これによって、IAEAが、インドの原子力施設を抜き打ち査察できるようになる。また、この批准の背景には、原子力の燃料や関連施設の輸入を促進させる狙いがあると見られる。

 

日本は、インドと原発の輸出を可能にする「原子力協定」の締結に向けて、現在、交渉中。インドでは、発電量全体の2%程度である原発を、2050年までに25%まで増やす計画があり、ここに日本が参入する意義は大きい。

 

一方インドは、中国との国境紛争を抱えており、「親日国」という印象も強いが、モディ氏は、国際政治上の現実的なパワー・バランスなども見極めた駆け引きを行う「リアル・ポリティックス」の側面を見せている。

 

5月の選挙中、モディ氏は演説で、中国について「拡張主義的な態度」と批判し、中国をけん制。しかし、モディ氏は選挙直後の同月末、就任後初となる外国の首脳と電話会談したが、その相手は、中国の李克強首相だった。その際モディ氏は、両国の緊密な関係の維持を再確認するともに、国境紛争などの懸案の解決に向けて協議していきたいと表明している。

 

核保有国であり、世界最大の民主主義国のインドが、今後どのような外交を展開するか、世界中は注目している。モディ氏は今夏にも訪日し、安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。

 

日本国内に目を転じれば、今夏の再稼働を目指していた鹿児島県の川内原発の再稼働が、秋にずれこむ見通しで、震災後初めて、原発ゼロで8月を迎えようとしている。このような状況で、インドに対して、胸を張って日本の原発を売り込むことができるのだろうか。

 

原発の再稼働以外にも、集団的自衛権や憲法改正、歴史問題など、安倍政権が解決しなければいけない課題は多い。だがそれは、裏を返せば、これまで日本の政治をリードしてきた自民党の「借金の返済」とも言える。

 

外交政策を1つ間違えれば、国の存立が危うくなるような混沌とした国際社会の中で、日本はインドとしっかりと手を組み、同盟レベルの関係を築く必要がある。(冨/格)

 

【関連記事】

2014年5月18日付本欄 インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7847

 

2013年5月7日付本欄 安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5997

 

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4663

海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 // 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要

海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要

2014.06.30(liverty web)

海上自衛隊が、太平洋戦争で戦死した人々の遺骨収集事業に初めて協力することが、このほど、分かった。遠洋の練習航海に出ている艦船が、激戦地だったガダルカナル島に寄港するタイミングと、政府・民間団体が同地で遺骨収集をする時期が重なったため、今回の運びとなった。

 

日本は、1940年代の太平洋戦争で、広い地域にまたがって戦った。北はアリューシャン列島、東はハワイ・真珠湾、西はビルマ、南はニューギニア。こうした地域で亡くなった戦没者の遺骨を探し出して、日本に持ち帰って供養するのが、遺骨収集事業である。

 

先の戦争では、海外で240万人もの人々が亡くなったが、遺体が海中に沈んだり、相手国の事情で収容が困難になっているものを除いた約60万柱の遺骨がいまだに収容されていない。また、国内で激戦地となった硫黄島や沖縄でも収集は行われており、沖縄では3000柱が未収容とされている。

 

実は、政府は長らく、遺骨収集事業に積極的ではなかった。「国の責任」としながらも、数年前までは事業にかける予算は少なく、2009年度は3億円程度(13年度は約18億円)、民間団体によるボランティアが主力だった。それに比べアメリカは、第2次大戦だけでなく、朝鮮戦争やベトナム戦争など、参戦した戦争で戦死した兵士の遺骨収集に年間55億円もの予算をかけている。

 

さらに、現地での遺骨収集体制にも問題がある。

 

事業を担当する厚生労働省は、NPO法人に収容を委託したが、10年にフィリピンで収集した遺骨の中に、戦後亡くなったフィリピン人のものが混ざっているという疑惑が持ち上がり、委託を請け負った団体は、日本人かどうかの科学的な検証を行わずに数だけを揃えていると批判された。現地のフィリピン人に謝礼を渡し、遺骨を集めるという方法をとったため、墓を暴いてフィリピン人の骨を集めたということだった。

 

歴史認識や靖国神社の問題にも通じるが、現代の日本人は、国のために血を流して戦ってくれた人々への感謝の思いをもっと強く持つべきではないか。建前でなく、行動で示していく必要があるだろう。(悠)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 東京地裁が宗教活動を否定する不当判決 納骨は倉庫業ではなく信仰行為である The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8021

 

2012年10月20日付本欄 散骨は唯物論的な死生観? 正しい供養こそ必要である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5023

縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判(3)～(4)

【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第4章:官僚批判(3)～(4)

2014.06.30(liverty web) 

超辛口の言論で左翼文化人や官僚をなで斬りにした谷沢永一氏が亡くなって、今年で3年が経つ。

 

博覧強記の教養に加え、元日本共産党員としての経験から、共産主義・社会主義者たちの"手口"を白日の下にさらした谷沢氏。ソ連崩壊後も左翼勢力の勢いは衰えるどころか、共産中国の台頭によって「夢を再び」と考える人たちが増殖しているようだ。

 

四書五経など中国古典にも通じた「現代の孟子」とも言える谷沢氏のスピリットを、今こそ復活させなければならない。

 

生前、谷沢氏の薫陶を受けた書評家・評論家の小笠原茂氏が、縦横無尽の谷沢永一論をつづった

 

 

谷沢永一(たにざわ・えいいち)

近代日本文学研究の第一人者。元関西大学文学部教授。文芸評論家、書誌学者。1929年大阪生まれ。著書に『人間通』『悪魔の思想――「進歩的文化人」という名の国賊12人』『司馬遼太郎の贈り物』などがある。2011年3月逝去。

 

小笠原茂(おがさわら・しげる)

書評家・評論家。1945年仙台市生まれ。書評、評論を中心に執筆活動を続ける。著書に『好きでこそ読書』『中国人とは何者か』がある。

 

 

(3)国家総動員法

1936年、政治批評家、馬場恒吾(つねご)は名著『国民政治読本』において、「官僚独裁政治の擡頭(たいとう)」という文章を書いた。いま、政党内閣が中絶し、軍部が実権を握ってきている。「ここに驚くべき事柄は、政党政治の後退に乗じて官僚が著しく勢力を回復してきたことである」とし、警鐘を鳴らしている。

 

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