ロボットは人間の可能性を広げる！

ロボットは人間の可能性を広げる！

2014.07.06

• 経済

http://hrp-newsfile.jp/2014/1560/

文／HS政経塾 4期生 数森圭吾

◆ロボットの「定義」と「3D」

国が定める「ロボットの定義」というものが存在するのをご存じでしょうか。経済産業省の定義によると、(１)センサー、(２)知能・制御系、(３)駆動系という3つの要素を持つ機械システムのこととされています。

また「ロボットの3D」という言葉もあります。これはロボットの活躍が期待される分野のことで、3Dとは(１)Dangerous(危険)、(２)Dirty(汚い)、(３)Dull(退屈)という3つの単語の頭文字をとったものです。つまり人間にとって負担の大きい仕事をロボットに担ってもらおうということです。

今後、このロボット市場が急激に拡大していくと予想されています。

◆ロボット市場の今後と中国の台頭

経済産業省の発表では、日本のロボット産業の市場規模は現在は約1.5兆円だが、2035年には9.7兆円にまで拡大するとしています。

ロボットといえば、自動車の組み立てなどに使用される産業用ロボット市場が世界最大の市場であり、ここにおいて日本は世界トップレベルのシェアを誇っています。

しかし同市場では近年、競争激化が進行しています。2008年から昨年までで日本企業の産業ロボット扱い量は約25％縮小(台数ベース)で、これに対し中国市場は同期間で約4 倍も拡大し、日本に迫る勢いをみせています。

産業用ロボットの中国市場は、年平均 約40％増で成長し、直近10年間では32倍にも拡大しています。技術大国日本はこの厳しい市場競争をリードする存在とならなければなりません。

ロボット産業の市場拡大が進む背景には、将来の労働力不足への懸念があります。少子高齢化が国際的に問題となっているため、各国は人間に代わる労働力を確保するための取り組みを開始しているのです。市場拡大に伴い、ロボット技術も急速な発展を遂げています。

◆人とともに働く最先端ロボット

近年、ロボット市場は産業用以外にも新たな可能性を見出し始めています。

埼玉医科大学国際医療センターではパナソニック製の「HOSPi」という人型ロボットが活躍しています。このロボットは腹部が開閉式になっており、その中に検査用血液などを入れると、自動的に指定した部屋まで運んでいってくれるのです。

HOSPiは搭載カメラのセンサーで人をよけ、さらには人のいない場所ではスピードを上げて進むなどの機能を備えており、現場で大活躍しています。

またその風貌から、患者さんに「癒し」も提供しているそうです。ロボットを導入した埼玉医科大学国際医療センターの狙いは、単純作業のマンパワーを削減し、その分のサービス向上を目指すというものです。

また、ある歯科病院の実習室では人間とそっくりな「歯科患者ロボット」を導入しています。このロボットは外見だけでなく、治療中の反応、舌の動きも人間そっくりにつくられており、医師免許取得前の実習に使用されています。

歯科医は医師免許取得後に初めて人間への治療を行うため、新人医師による医療事故が多いのですが、この「歯科患者ロボット」によって実際の治療に非常に近い状況で実習を行うことが可能になっています。

さらに最近では、自閉症児教育むけの人型ロボットが登場したという報道もあったように(7/2産経新聞)、ロボットの可能性は様々な広がりを見せようとしています。

◆人間の仕事がなくなる！？

先で述べた通りロボット市場の拡大は将来の労働力不足への対策が一因となっているが、一方で、「ロボットの進化と普及が人間の仕事が奪う」という意見もある。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏の「ロボットによって人は職を奪われる」という趣旨の発言も最近話題となりました。

しかし、人間がより便利な社会を望む限り、ロボットは進化を遂げ、社会に普及し続けるでしょう。「人間の仕事がなくなるから、ロボットの開発は禁止にしましょう」というようなことにはならないでしょう。

ここで重要なのは、「人の仕事が奪われる」ことを心配するのではなく、「ロボットの普及によって得られる労働力と時間をいかに活用するか」ということではないでしょうか。新産業の研究・育成や各分野のサービス向上など、まだまだ人が必要な分野は数多くあります。

ロボットの進化と市場の拡大は、ある意味において人間の新たな可能性を引き出すことに繋がるのではないでしょうか。政府も国家政策としてより積極的にロボット産業振興に取り組む必要があるでしょう。

執筆者：数森圭吾

HS政経塾４期生

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

2014.07.07

• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

http://hrp-newsfile.jp/2014/1562/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆「平和」を唱えても平和は来ない

戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。

先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。

「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。

「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に
手は出せません。――それが平和を維持しているのです。

それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。

また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。

ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。

すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。

そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。

この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。

◆戦争のルールを変える「レールガン」

レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7)

この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。

米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。

ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。

そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。

1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。

◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊

日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7)

ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。

先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。

ちなみ、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。

「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。

日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。

参考：THEMIS(テーミス) 2014.7

執筆者：佐々木 勝浩

幸福実現党政務調査会　課長代理

 

【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?

【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?

2014.07.06(liverty web)

7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

 

中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。

 

⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。

 

米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)

米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。

 

⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。

 

慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)

米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。

 

⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。

 

仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)

沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。

 

⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

 

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

 

2014年5月3日付本欄 沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7791

 

2014年6月8日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964

 

超電導を未来産業に // 通常の電車を超電導で走らせる

超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる

2014.07.06(liverty web)

電力がほとんど失われない「超電導ケーブル」を300メートル敷設して電気を通し、電車を走らせる実験に成功したと、鉄道総合技術研究所がこのほど発表した。

電力の損失が少なく、電力消費量が従来に比べ5%ほど減る。大幅な省エネにつながると見て、4～5年後の実用化を目指すという。

 

今回の実験では、液体窒素が液化する摂氏-196℃で電気抵抗がなくなる超電導金属をケーブルにし、その内側に液体窒素を循環させて冷やすことでケーブルを超電導状態にして送電した。

 

電車は、その上にかかる架線から電力を供給される。鉄道総研は超電導ケーブルを線路の脇に並走させ、架線への電力供給に使った。

これに必要な長さである300メートルを敷設し、柔らかい素材を使って線路をまたぐ部分や湾曲させる部分も作り、実用に耐える仕様で行った。2両編成の電車を時速45キロメートルで走行させたところ、不具合はなかったという。

 

ケーブルを冷却させる液体窒素を冷やすための電力が別途必要だが、その分を差し引いても5%の省エネとなる。通常の送電ケーブルでは電力の損失があるため変電所が5～10キロメートルごとに必要だが、超電導ケーブルなら電力ロスが少ない分、変電所の数を減らせるメリットもあるという。

 

JR東海は2027年の品川―名古屋間の超電導リニア開通を目指しているが、今回の超電導ケーブルは通常の電車に対応しており、利用できる範囲も広い。

 

楽しみなのは、電車の送電ケーブル以外にも、送電線など、超電導ケーブルの応用範囲が広がれば、世界中で需要が見込めることだ。日本全体の送電網で見ても、送電ロスは原発6基分にも上るという。日本がリードする超電導の実用化に成功すれば、世界に羽ばたく未来産業に育つかもしれない。(居)

 

【関連記事】

2014年5月6日付本欄 なぜ朝日新聞はリニアに反対するのか?  富を生む投資にはアクセルを踏み込むべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7800

 

2012年10月30日付本欄 高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5081

 

知らない間に情報操作される!? フェイスブックが心理実験

知らない間に情報操作される!? フェイスブックが心理実験

2014.07.06(liverty web)

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるフェイスブックが、ユーザーの許可を得ずに同SNS上で心理実験を行い、情報保護法に抵触した可能性があると波紋を呼んでいる。

 

心理実験は2012年、1週間にわたって69万人のユーザーに対して行われた。

内容は、ユーザーに無断で、肯定的または否定的な投稿を一定期間、投稿欄に表示するというもの。

それらを読んだユーザーが、普段より肯定的、否定的な投稿を行うかどうかを調べることで、読む内容がユーザーの心理状態に与える影響について探った。

 

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日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開!

日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開!

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載




YouTubeで緊急公開！　7/4（金）～7/13（日）10日間限定
映画「ファイナルジャジメント」　ネット番組　ザ・ファクト
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

日本占領!?
この映画が現実化していることを、あなたは知っていますか?

ある日突然、日本が他国に侵略される衝撃的な姿を描いて大ヒットした映画『ファイナル­・ジャッジメント』。

2012年の公開以降、その内容は急速に現実化しています。尖閣­諸島の領有権主張、反日暴動、領空・領海侵犯...　そして、この5、6月には、他国空軍機が異常接近。

これでもまだ、「日本占領」などあ­り得ないと言い切れますか?

THE FACT では、多くの方にこの事実を知っていただくため、
近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』を10日間限定で無料公開します!
ぜひお見逃しなく!!

DVD絶賛発売&レンタル中！
SELL■幸福の科学出版公式サイト、Amazon
RENTAL■TSUTAYA、GEO

日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去

日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去

2014.07.05(liverty web)

旧日本軍の元米国人捕虜であるルイス・ザンペリーニ氏が、肺炎のために2日死去した。ザンペリーニ氏は、今年12月に全米公開予定で、女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務める映画「アンブロークン」(原題、日本語題未定)の主人公。ザンペリーニ氏は第二次世界大戦で出征した際に旧日本軍の捕虜になり、新潟県の直江津捕虜収容所で終戦を迎えた。陸上選手でもあるザンペリーニ氏は、1998年の長野五輪開催時に聖火ランナーとして来日し、同収容所跡地に作られた平和記念公園を訪れていた。

 

映画の原作は、ローラ・ヘレンブランド氏のノンフィクション小説『Unbroken』。ザンペリーニ氏が捕虜としての過酷な試練を乗り越えるストーリーが中心で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続でトップになった。ジョリー氏はこの小説を読んで感動し、映画化を決めたという。また、国連難民高等弁務官事務所の親善大使でもあるジョリー氏は、外交評議会のメンバーとして「大規模残虐行為と大量虐殺廃止のための介入」などの報告にも資金提供している。

 

しかし、この小説には反日感情をあおる表現が散見され、問題になっている。例えば「捕虜は日本の人食いの風習で生きたまま食べられた」という表現があるが、歴史的に日本に人食いの風習はなく、小説に描かれている光景も、事実かどうか極めて疑わしい。

 

また、原爆投下後の広島の中心部を汽車で通過した捕虜が、「何もなかった。美しかった」と話し、後に「目的は手段を正当化すると信じた」と話す場面もある。「日本軍が捕虜虐待という非人道的な行為をしていたから、アメリカが日本に原爆を投下したのは正当な行為だった」と言わんばかりの内容だ。

 

しかし、民間人を数十万人単位で虐殺した東京大空襲や広島・長崎への原爆投下は許されるものではない。原爆投下を正当化する理由として、東京裁判でも日本軍の南京大虐殺が挙げられているが、こちらも真実であったか疑わしい。現地にいた外国人が日本軍の虐殺現場を目撃していないことや、日本が南京を占領して1カ月後、南京の人口は20万人から25万人に増えているなど、30万人以上もの虐殺が行われたとは到底考えられない証拠が多数出てきている。南京大虐殺はなかったと考えるほうが自然なのだ。

 

映画「アンブロークン」が原作と同様の内容を描くならば、アメリカ国内はおろか世界中で日本に対する誤ったイメージが広がりかねない。来年、第二次世界大戦の終戦70周年を迎えるにあたり、日本は既にこうした方面から情報戦を仕掛けられている。そのことを踏まえ、日本は国家として主張すべきことを主張し、間違った見解については誤解を解き、説得していかねばならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

【関連記事】

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

 

2014年6月号記事 アメリカ人が語る 「日本の戦争は正しかった」 欧米こそ歴史の見直しが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

アインシュタインの予言した重力波の検出に期待 // 装置のトンネルを公開

アインシュタインの予言した重力波の検出に期待 装置のトンネルを公開

2014.07.05(liverty web)

東京大学宇宙線研究所は、アインシュタインが予言した「重力波」を直接検出するための装置、大型低温重力波望遠鏡「KAGRA(かぐら)」に用いるトンネルを、岐阜県飛騨市神岡町の地下200メートルに完成させていたが、このほど、報道関係者に公開した。

 

アインシュタインの一般相対性理論から、重さを持つ物体は、その重さで周辺の空間を歪めていることが分かっている。その歪みは、物質が動くときに波として周囲に伝わる。これを重力波と呼ぶ。

 

この重力波は極めてかすかなもので、人が歩いたとか、トラックが走った程度では検出されない。巨大な星が爆発するときに出る重力波による空間の歪みであっても、太陽と地球の距離(1.5億キロメートル)に対して、原子1個ほど伸びたり縮んだりする程度だという。

 

この気の遠くなるほど小さな歪みを検出するため、KAGRAでは、直線状の3キロメートルのトンネルを端で直交するようにL字型に作った。重力波で空間が縦に伸びると、同時に横に縮むからだ。トンネル内にレーザー光線を通し、鏡で数十回反射させることで70キロメートルほどレーザー光線を走らせて、直交部分で二つのレーザーを重ねる。重力波が届くと、それぞれのトンネルの長さが伸び縮みし、レーザー光線の干渉縞ができるため、その様子を観察する。実験の精度を上げるため、鏡を-253℃に冷却するなど工夫を凝らすという。

 

重力波のうち、検出可能なほど大きなものは、太陽の数倍重い星が爆発する際や、中性子星と呼ばれる極めて密度の高い星が自転したり、合体したりする際に放出される。装置の感度が上がるほど、遠くで起きた現象を検出可能で、KAGRAでは、7億光年先で生まれた重力波も検出できる予定だという。

 

今まで、宇宙の様子を調べるために、可視光やX線、赤外線など、電磁波や素粒子を用いてきたが、重力波を使って宇宙を調べられるようになると、より遠い宇宙の様子を観察できるようになる。また、宇宙が始まったときのビッグバンでも重力波は発生したと考えられているため、精度を上げることで、宇宙誕生の様子が分かる可能性もある。

 

トンネルは今後、実験のために塗装され、2015年末から運転を始める。調整を終え、重力波を検出できるようになるのは17年ごろになるという。欧米でも同様の巨大な装置で重力波の検出を目指しているが、KAGRAの世界に先駆けた重力波検出に期待したい。(居)

 

【関連記事】

2014年3月18日付本欄 【そもそも解説】ビッグバンの解明につながる「重力波」って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7532

 

2013年10月4日付本欄 「神の粒子」ヒッグス粒子の存在が確定 科学がどんどん霊界に近づいていく

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6735

「人口減少は仕方がない」が前提の国土づくりに疑問

【一面読み比べ】「人口減少は仕方がない」が前提の国土づくりに疑問

2014.07.05(liverty web)

7月5日付各紙朝刊の一面記事の紹介。

 

読売

見出し: 豪軍受け入れ協定検討 政府 災害救援や共同訓練

日本とオーストラリアは、災害支援や共同訓練などを行いやすくする「訪問部隊地位協定」の締結に向けて検討に入った。この協定は、米軍のように駐留するのではなく、一時的な活動をしやすくするもので、日本はこれまで他国と締結したことはない。

 

朝日

見出し: 規制委次期委員の田中氏 原子力業界から報酬

原子力規制委員会の委員に就任予定の田中知・東京大学工学部教授が、使用済み核燃料の再処理などを行う「日本原燃」と高速増殖炉開発の「三菱FBRシステムズ」から、先月まで報酬を受け取っていた。

 

毎日

見出し: STAP論文「ES細胞混入指摘」 サイエンス 12年投稿審査

理化学研究所の小保方晴子氏らが、2012年7月に米科学誌「サイエンス」に、STAP論文の内容とほぼ同じものを投稿した際、査読者からES細胞の混入の疑義があると指摘されていた。

 

日本経済新聞

見出し: ネット不正送金 企業に補償 全銀協が指針 安全対策促す

全国銀行協会は、インターネットでの不正送金による被害が急増していることを受けて、中小・零細企業への補償のガイドラインを決める。

 

産経

見出し: 日朝に専用電話回線 政府検討 再調査の状況監視

菅義偉官房長官は、北朝鮮からの拉致被害者に関する情報を緊密にやりとりするために、電話やファックスなどの専用電話回線を設置する意向を明らかにした。

 

 

いずれの新聞も、北朝鮮の拉致調査や制裁解除については、1面や2面に掲載されていた。その論調は、調査の進展に期待しつつも、慎重な対応を迫る見方が大勢だ。

 

この他、朝日新聞は、国土交通省が過疎地の対策として、病院やスーパーなどの生活拠点を中心として、分散化する過疎地を集約する「国土のグランドデザイン5000」を作成したという記事を掲載。ただし、これらに大規模な予算が組まれているわけではなく、掛け声倒れになる可能性もある。そもそも、今回のように、人口減少は仕方がないという前提に立つものではなく、グランドデザインであるならば、人口増加を見込むビジョンを示すべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年7月4日付本欄 【社説読み比べ】日本政府が、北朝鮮への独自制裁を一部解除 大手6紙の主張を紹介

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8094

 

2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093

 

2014年6月11日 出生率1.86の下條村 移民も含め人口増対策を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7973

 

2014年6月5日付本欄 止まらない少子化 解決の鍵は経済成長にあり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7950

世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?

世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?

2014.07.05(liverty web)

アメリカの大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が行う、読者投票による人気都市ランキングで、京都が1位に選ばれたことを、各紙が報じている。

 

同誌は、北米の富裕層を中心に読まれる、発行部数およそ100万部の月刊誌。中でも同誌の人気都市ランキングは、世界の観光客の動向に大きな影響を与えるため、注目度が高い。そんな中、フィレンツェ(3位)、ローマ(6位)などを抜き、京都が世界一となったことは、日本人として素直に喜ばしい。

 

ランキングは、風景、文化・芸術、食、物価などの項目の総合評価で決まり、京都は特に「文化・芸術」の面で高評価だったという。神社仏閣の建築、彫刻、庭園の美しさ、昔ながらの町家の風情は、世界中の人々の心を掴むのだろう。

 

このニュースを受け、「そうだ、京都に行こう」と思い、スケジュールを確認した人もいるかもしれない。そんな人には、世界一の文化・芸術以外にも、京都でぜひ味わって欲しいものがある。

 

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「日朝vs. 中韓」の構図? 日本は東アジア外交で大事な国を忘れてはいないか

「日朝vs. 中韓」の構図? 日本は東アジア外交で大事な国を忘れてはいないか

2014.07.04(liverty web)

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が、韓国で首脳会談を行った。会談後に発表された共同文書では、自由貿易協定(FTA)の年内妥結に言及し、両国の蜜月関係をアピールした。

 

両国の首脳は、これまでに5回の会談を重ねるなどして関係を強化する一方、拉致問題の交渉を進展させている日本と北朝鮮の動きを煙たがっているようだ。昨年12月、北朝鮮の金正恩・第1書記が、中朝のパイプ役だった張成沢氏を処刑して以降、北朝鮮と中国の関係は悪化。内政が混乱する韓国は、中国に擦り寄っている。

 

このような状況について、日本のマスコミは、「日朝対中韓」という構図を描き、神経戦に突入していると報じる向きが強い。しかしそこには、日本が東アジア外交でイニシアティブをとるために、引き込むべき重要な国の存在が見落とされている。それは、「ロシア」である。

 

ウクライナ問題以降、日ロ関係は距離ができ、今月、岸田文雄外相がウクライナを訪問する予定があるが、すでに、あまり成果は期待できないという声が上がっている。国営メディア「ロシアの声」も、「岸田外相は、訪問の結果で米国ともロシアとも喧嘩しないような奇跡のバランス外交の曲芸を示さざるを得ない」(3日付日本語版)と指摘する。

 

だが、日ロが、必ずしもウクライナ問題で思惑を一致させられなくても、東アジアの現状をきっかけに関係改善を図ることはできるだろう。

 

日本のマスコミでは、あまり注目されていないが、ロシアは北朝鮮との関係も前進させている。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮を訪れているロシア国防省の中央軍楽団に対し、金正恩氏は「朝ロ親善関係のさらなる発展を期待する」(同日付電子版)とメッセージを伝え、朝ロ関係の強化を強調した。

 

また、金正恩氏のロシア訪問の可能性を指摘する識者もいる。それを考慮すれば、現時点では、日本が、北朝鮮との関係を上手く利用することで、ウクライナ問題で関係が冷え込んだロシアとの関係を前進させられるかもしれない。

 

いずれにしても、日本にとって、中国、韓国、北朝鮮は友好関係を結ぶべき隣国ではあるが、いつ何時、歴史問題などでケンカを吹っかけて来るか分からない難しい相手だ。今、日本は、ロシアを味方につけることで、東アジアのパワーバランスを保つことができるのである。(森/慧)

 

【関連記事】

2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

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2014年6月22日付本欄 北朝鮮が6～8個の核兵器を保有 日本は「金正恩体制の崩壊」を目指すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8049

 

2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7929

野々村兵庫県議の号泣会見は、最悪の釈明会見の事例 謝罪に言い訳や自己主張は不要

野々村兵庫県議の号泣会見は、最悪の釈明会見の事例 謝罪に言い訳や自己主張は不要

2014.07.04(liverty web)

政務活動費の使い道に疑惑がかけられている、野々村竜太郎・兵庫県議の号泣会見が、新聞やテレビ、ネットで取り沙汰され、海外でも報じられている。

 

野々村県議は昨年度、城崎温泉、福岡、東京など195回の日帰り出張を行うなどして、約300万円もの交通費を政務活動費から支出。しかし、義務付けられている領収書の添付がなく、明確な活動報告も行っていないことが指摘された。

 

釈明会見では、適切な支出だったと主張しつつ、号泣。「政務活動費は大事だが、議員という大きなくくりの中ではごくごく小さいものだ」などと開き直る場面も見られた。だが会見後、3日夕方までに、県の議会事務局や広聴室に、「議員を辞職すべき」「政務活動費を返還すべき」「泣けばいいというわけじゃない」などの抗議のメールや電話が、737件寄せられたという。

 

現在のところ、不正使用が確定したわけではないが、今回の野々村県議の会見は、最悪の謝罪事例を示している。

 

まず、なんら反省の姿勢が見られない。税金を政治活動と無関係なことに使ったと疑われているのに、納得できる説明が一切なく「ごくごく小さいもの」などと開き直っている。

 

そして、自分を選んでくれた有権者への誠意が感じられない。会見で野々村県議は、「この世の中を変えたい。その一心で一生懸命訴えて、やっと議員になったんです」と、泣き叫んでいたが、自分たちの税金が有効に使われていないかもしれないという有権者の疑問や不安に答えることなく、「議員の立場を失いたくない」という自分勝手な主張だけが印象に残る。

 

これと似たものが、ゴーストライター問題の佐村河内氏の「謝罪会見」だ。佐村河内氏も疑惑を追及されて逆上し、ゴーストライターをしていたことを告白した作曲家にすべて責任転嫁して、さらに印象を悪化させた。

 

一方、STAP細胞問題で不正を追及された小保方氏の会見には、氏の誠実さが感じられた。

そもそも小保方氏の論文には、明らかな改ざんや不正は見当たらず、画像の取り違えのミスがあっただけであり、謝罪の必要性は低い。だが、自ら記者会見を開き、研究に関する疑問に回答し、自らのミスによって共同執筆者や上司の手を煩わせたことを謝罪した。

さらに、所属研究機関である理化学研究所に対して「裏切られたという気持ちがあるか」という記者の問いに対しても、「そのような気持ちは持つべきではないと思っています」と述べ、言い訳はしなかった。

 

その結果、世論は変化。会見後には小保方氏を擁護する声が急増し、マスコミも批判的論調を緩めた。

 

大切なのは、日ごろから神仏の目から見て恥じない生き方をしているかどうかではないか。そういう人は、たとえ厳しい批判の場に立たされても、素直に自らの非を認めることができる。

だが、心にやましいものがあり、何とか隠そうとするなら、その心の動きは他人からも見透かされる。

 

野々村県議は、もし過ちがあるなら素直に認めて反省していただきたい。「この日本、世の中を変えたい」などと語っていたが、日本を変える前にまず自らの心を変えるべきだ。(佳/冨)

 

【関連記事】 

Web限定記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

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北朝鮮への制裁一部解除 // 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

2014.07.03(liverty web)

日本政府は3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決定した。拉致被害者らの再調査のために設置する北朝鮮の「特別調査委員会」が、金正恩第一書記をトップに置く最高指導機関である国防委員会から、国内すべての機関を調査できる「特別な権限」を与えられたことから、実効性のある調査ができると判断してのことだ。

 

解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止の主に3点。制裁解除は特別委員会が設置される4日の閣議で正式決定される予定。

 

北朝鮮による拉致被害者の再捜査に向けて風穴をあけることができたという点では、今回の日本外交には一定の評価ができる。ただ、制裁解除が北朝鮮を"甘やかす"ものであってはならない。

 

日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人いるが、韓国では、486人が北朝鮮による拉致被害にあっている。これはあくまで政府が正式に認定した人数であって、もっと多くの人が拉致被害にあっていると言われている。

そのため、日本の拉致問題のみを解決するのではなく、今回の制裁解除を機縁にして北朝鮮に情報開示を迫り、対北朝鮮包囲網を敷いていくことが必要だろう。具体的には、実際に拉致被害にあっている韓国と、アメリカとの協力関係を築くことが重要だ。

 

さらに言えば、約2300万人の北朝鮮国民も、金正恩第一書記や朝鮮労働党により自由を奪われているという点で、"拉致"されていると言える。北朝鮮国民の"救出"をも考えるならば、北朝鮮の解体と、その後の民主化・自由化まで含めた戦略を立てる必要がある。その際、日本が対北朝鮮外交でイニシアチブを取ることが求められるだろう。

 

北朝鮮による拉致問題について、「今度こそ解決してほしい」という日本国民の思いは強い。その日本国民の思いを反故にすることがないように、まずは拉致問題の全面解決を期待したい。

ただ、拉致問題が全面的に解決したとしても、日本は手放しで喜べる状態ではない。北朝鮮は、安倍首相が北朝鮮への制裁解除を公表した直後、日本海に向けて2発ミサイルを発射するような軍事国家だ。北朝鮮の体制を変えなければ、根本的に問題が解決したとはいえないだろう。また、日本人は救われたが、北朝鮮が軍事拡張を行ったということになっては元も子もない。

拉致問題解決の過程で、経済制裁の解除を外交カードに使いながら、北朝鮮に民主化・自由化を迫っていく必要がある。

 

北朝鮮を解体し、東アジアの平和と安定に寄与することができるかどうかは、日本政府の今後の外交努力にかかっていると言えるだろう。(飯)

 

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2014年6月22日付本欄 北朝鮮が6～8個の核兵器を保有 日本は「金正恩体制の崩壊」を目指すべき

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日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開! 予言が現実化している

日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開! 予言が現実化している

2014.07.03(liverty web)

ある日突然、日本がアジアの軍事独裁国家に占領される近未来を描いた2012年公開の映画、「ファイナル・ジャッジメント」の内容が現実のものになってきている。

 

本映画では、最初に沖縄が狙われるが、政府は「遺憾の意」を唱えるばかり。その直後、軍事独裁国家の戦闘機が渋谷上空に多数襲来し、日本は占領される。夜間外出禁止令が発令され、日本語の使用は禁止、神社・仏閣は破壊された。信仰の自由も言論の自由も奪われた。

 

2012年公開当時は、「まさかそんな…」と思われた描写の数々だが、最近の日本を取り巻く状況を見れば「日本占領」という未来は非現実だとは言い切れない。

 

本映画上映直後、中国では習近平氏が中国共産党総書記に就任し、軍事拡張路線を歩んでいる。

東シナ海では、中国の船や航空機による日本の領海・領空侵犯が頻度を増し、2013年1月には、海上自衛隊護衛艦に中国艦艇が射撃管制レーダーを照射。領空侵犯行為もエスカレートしており、今年5月には、東シナ海の日中中間線付近において、中国の戦闘機が自衛隊航空機に異常接近した。

 

中国から領有権で挑戦を受けている国は日本ばかりではない。ベトナムやフィリピンなど数カ国が領有権を主張する南シナ海で、中国は石油掘削作業を始め、岩礁を埋め立てて実効支配を強める。日本のシーレーンである南シナ海の緊張感も高まっている。

 

同映画内に登場した軍事的独裁国家は、日本語や神道などの日本文化を破壊していたが、これも現在の日本を取り巻く状況を彷彿させる。

たとえば、中国は韓国と連携して日本を歴史問題で貶めようと工作している。1月には習氏の指示で、日本の初代大統領を暗殺したテロリスト・安重根の記念館をハルビンに開館。これは日本の誇りや精神性を奪い、破壊することにつながる。

さらに中国国内でも、習体制のもとで人権状況は悪化し、言論の自由が奪われている。記者証の更新にマルクス主義思想についての試験を行うなど、メディア規制を強めており、イギリスから香港が返還された際に約束した、2017年の香港普通選挙も反故にしようとしている。

 

このまま、日本は映画と同じ事態に陥ってしまうのか。それを回避するヒントもまた映画のなかにある。

 

この話題の映画「ファイナル・ジャッジメント」が、4日から13日までの10日間、以下のサイトで緊急無料公開される。

公開当時見逃した人は、この機会にぜひ鑑賞をお勧めしたい。2年前公開の映画とは思えない内容の先見性に、驚きと発見があることだろう。すでに鑑賞した人も、今後の日本の行く末を見通し、暗い未来を回避するために、改めて見直したい。

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連記事】 

2012年10月号記事 竹島・尖閣の不法上陸 映画「ファイナル・ジャッジメント」の予言的中!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4770 

 

2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4428

エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている

エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている

2014.06.29　(liverty web)



UFO学と臨死体験は、それぞれ別の"超常現象"として研究されていたが、双方に共通するのは「霊界」らしいということがわかり始めている。



アメリカの国際臨死体験学会のホームページには、UFO研究者として著名なスティーブン・グリア医師の体験インタビューがある。スティーブン・グリア医師は、アメリカ政府が隠ぺいしている宇宙人テクノロジーの情報公開を求める「ディスクロージャー・プロジェクト」で有名な人物である。



彼は幼いころ、敗血症の悪化から臨死体験をしている。それは、脳神経外科医エベン・アレクサンダー博士が、彼のベストセラー『Proof of Heaven』で詳述している臨死体験と全く同じ「通常の時間感覚は消滅する」「言語を絶する美しさ」「恐れは存在しない」世界だった。彼は、そこで2つの光の存在から「言語に先立つ形態」、つまり言語以前の思念というエネルギーで彼の使命を伝えられた。それは、彼が現在、一命を賭して人類に訴え続けている、宇宙人の存在を広く公表することである。彼は、その後、肉体という形での宇宙人にも、霊的なエネルギー存在としての宇宙人とも遭遇・交流をしており、それは臨死体験時のエネルギーと非常に似ていると語っている。また彼は臨死体験後、医療行為なく敗血症が完治するという奇跡も体験している。



同様に、UFOと臨死体験の類似性を講義しているUFO研究者がアメリカのメーン州にいる。同州の地元紙「ザ・ヴィレッジ」によると、UFO研究者レイ・ファウラー氏は、マサチューセッツのセーレム大学などの成人教育コースとしてエイリアン・アブダクションについて教えている。彼は、父親が臨死体験をして以降、アブダクションと臨死には共通する部分があることに気づき、その類似点から研究を進め、現在、国際臨死体験学会に所属している。事実、エイリアン・アブダクティには、自分の過去世を思い出す人がいるという報告がある。魂の存在や転生輪廻など「霊界」は「宇宙人マター」と近い関係にあることがわかりつつあるということだ。

ちなみに、臨死体験した彼の父親は、遠隔透視で、友人の息子が第2次大戦時、戦場で無事か、何をしていたかを当てている。



臨死体験、エイリアン・アブダクションなど超常現象に共通する「霊界」に焦点が当たり始めている。今後この「霊界科学」が様々な超常現象を解く鍵となるだろう。(純)



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2013年6月号記事 第2回 国際臨死体験学会 - マルセイユ 参加レポート

2014年5月29日付本欄 神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある


「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当...


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