オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談
2014.07.09 (liverty web)
安倍晋三首相はこのほど、オーストラリアのキャンベラでアボット豪首相と首脳会談を行った。両首脳は経済連携協定(EPA)と防衛装備品に関わる協定に署名し、潜水艦技術に関する共同研究を行うことを確認するなど、経済・安全保障分野で関係を強化すると発表した。
また会談ではアボット首相が、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を支持。会談後、安倍首相はアボット政権の全閣僚と意見交換した。当初は豪国家安全保障会議(NSC)の閣僚メンバーとの会合だけの予定だったが、オーストラリア側の強い希望により全閣僚が参加した。
さらに、共同声明では、日豪関係を21世紀のための特別な戦略的パートナーシップと明記。関係をより緊密なものとする方針を示した。
地元の「オーストラリアン紙」は、安倍首相の訪豪前、「オーストラリアの戦略的かつ経済的利益に対して、日本の安倍首相による公式訪問よりも重要なものはない」と述べていたが、この言葉の通りの歓迎を受けたと言える。
また、同「エイジ紙」によると、「アボット首相は明確には言わないものの、オーストラリアが強い日本を受け入れる理由は、我が国の安全を求めてのことだ」と、アボット首相が日本との関係緊密化において、軍事拡張を進める中国を意識していることを示唆した。
首脳会談の様子や、現地紙の報道から、オーストラリア側の安倍政権に対する期待が大きいことがうかがえる。
第一次安倍政権だった2007年3月、日豪両首脳の間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、両国の防衛協力・交流は着実に進展している。
中国の軍事拡張をけん制するためにも、アジア・オセアニア地域の各国と経済・安全保障分野で連携を深めていくことは重要だ。オーストラリアを初めとして、日本に期待する国は多く、日本としても一国平和主義では中国の軍拡に対応することは難しい。
今後もオーストラリアをはじめ、中国の軍事的脅威にさらされているベトナムなどの東南アジア諸国の期待に応え、関係を強化していくべきだ。(冨)
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2014年3月14日付本欄 武器輸出三原則見直し シーレーン防衛に重点 「一国平和主義」脱する契機に
第6回米中戦略・経済会議の成果をどう見るか
2014.07.10
HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆第6回米中戦略・経済会議をどう見るか
北京で開催された第6回米中戦略・経済会議が10日閉幕しました。米中戦略会議とは、アメリカと中国の二国間問題や外交、経済など幅広い課題について議論をすることを目的として、2006年ブッシュ政権時代に提案されました。
2009年のオバマ大統領が就任してからは、年に1度米中の首都で交互に開催されており、今回で6回目となりました。今回の会議の成果をどう見るかについては、様々な観点があろうかと思いますが、南シナ海などの外交分野のスタンスは米中間で平行線でした。経済分野では一部進展も見られましたものの、小粒の印象です。
中国はこれまで同様、海洋進出を緩めることはないことが、はっきりしましたし、アメリカは中国の南シナ海での行動に対して非難を表明しており、日本としては、現行の防衛力の強化路線は淡々と進めていくべきです。
◆今回の米中会議の主な議題
今回の米中会議の議題として以下の5つを紹介します。
１）中国の東・南シナ海の海洋進出
２）中国のサイバーセキュリティの改善について
３）アメリカの量的緩和の出口戦略
４）人民元介入
５）米中投資協定について
（7/10産経、7/10日経など）
１）中国の南シナ海の海洋進出
南シナ海問題では、中国は「領土主権と海洋権益断固として護る」としてアメリカに不介入を要求しました。中国の主張する核心的利益への不介入の主張は一貫して変わっていません、「相変わらず」です。
２）サイバーセキュリティの改善について
アメリカ司法省は、5月にサイバー攻撃による産業スパイ容疑で、5名の人民解放軍を訴えた経緯もあり、中国側のサイバーセキュリティの改善を要求していますが、この点について大きな進展はなかったようです。
３）アメリカの量的緩和の出口戦略人民元介入
アメリカはFRB議長にイエレン氏が就任して以来、量的緩和政策の出口戦略を進めてきました。国債などの購入規模を2013年12月から100億ドルずつ減らしています（現在350億ドル）。中国側は、アメリカの金融政策は、国際的な資本の流れに大きな影響を与えるため、「秩序だった出口戦略」を中国側は求めました。
ただ、FRBは、6月に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開し、量的緩和策を10月に終えることでほぼ合意したことが明らかにしており（7/10読売夕刊）、今後もアメリカの金融政策への動向は注視する必要がありそうです。
４）人民元介入について
アメリカ側は、中国政府の人民元への過度な介入を批判しており、「著しく過小評価された状態」と指摘しています。しかし、不透明な資本の動きの中で、政府の関与は不可欠との立場は変わらず、為替政策について、中国が譲歩する気配はなさそうです。
５）米中投資協定について
今までは、外資の投資に関しての禁止項目の調整が難航していましたが、年内に協定の骨格を固め、来年の早い時期に個別分野の規制の交渉に移る段取りを目指しており、進展が見られました。
◆アメリカのリーダーシップの低下
その他には、アメリカと中国とも気候変動問題について協調することが同意されました。温暖化問題は、オバマ大統領やケリー国務長官は力を入れており、今年の11月に行なわれるアメリカの中間選挙に向けての、アピールも意図に入っているかもしれません。
いずれにせよ、アメリカは、中国に対して踏み込んだ方針変更を求めておらず、当たり障りのないところで会議を終えたという印象です。中東情勢に加えて、パレスチナとイスラエルが衝突しており、アメリカの抱える外交課題は山積みです。
第6回米中戦略・経済会議の結果を見る限り、アメリカのリーダーシップの低下は隠しようもなく、日本は自主防衛に向けての施策を一層進めるべきことが明白であると言えるのではないでしょうか。
執筆者：吉井 利光
HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長
メルケル首相が北京大学で「人権」講演 ドイツ左派紙がトクマにインタビュー
2014.07.10(liverty web)
ドイツのメルケル首相が訪中し、政府首脳らと会談を行った。習近平国家主席は7日の盧溝橋事件77周年式典において、日本の歴史認識を激しく非難。しかし、同日の会見でメルケル首相はこれについてコメントを避けており、中国の反日姿勢と一線を引いている様子を感じさせた。
これまでドイツは、経済的な影響を考慮し、中国批判を避ける傾向にあった。しかし今回の訪中でメルケル首相は、李克強首相との会見で「経済発展と人権は一対」(9日付MSN産経ニュース)と主張するなど、人権を軽視する中国共産党政府を牽制。北京大学で人権や民主主義の大切さについて講演を行い、天安門事件と同じ1989年に旧東ドイツで起きた平和革命を取り上げた。
中国はドイツが先の大戦について謝罪していることを引き合いに出し、「日本は謝罪しない」と、講和条約や過去の経済支援などをまったく無視した不当な非難を続けている。一方、メルケル氏は訪中前に安倍晋三首相と電話会談を行い、日本への配慮を見せた。メルケル氏訪中を利用しようとした中国の思惑通りには行かなかったようだ。
また、ドイツ国内では日本の歴史認識問題について、保守派の立場が取り上げられ始めている。週刊新聞「ディー・ツァイト」(6月5日付)は、2012年9月に尖閣諸島に上陸した幸福実現党のトクマ氏のインタビューを掲載し、尖閣諸島をめぐる日中の争いによって、同氏が「愛国心に目覚めた」ことを紹介している。
インタビューでは、もともと祖父が戦時中に行っていたことを恥じていたトクマが、さまざまな書物を読むうちに歴史認識が変わり、日本の「戦争犯罪」や「従軍慰安婦問題」で受けている非難について、「日本を貶める目的の嘘が数多くあることを認識し始めた」ことに注目。トクマはこれらのことを通じ、「祖父への誇りを取り戻すことの大切さを学んだ」と話している。
同紙は、幸福実現党が4月に首相官邸前で行った集会で、トクマが「日本はアジアの英雄。日本人は、ヨーロッパ人による植民地支配からアジアの人々を開放した」と声を上げたことも紹介。左派として知られる同紙が、日本で保守的な活動をしている政治家のインタビューを報道したことは異例といえる。ドイツで日本への正しい理解を得るために大きな前進だ。
日本は今後、対外的な情報発信を続けていくべきだ。それと合わせ、外交面でも単にアメリカ追随ではなく、ドイツのように、中国への牽制を強めている国々とも協力しあうことが大切だろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838
幸福の科学出版 『「未来創造学」入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1050
【関連記事】
Web限定記事 ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか
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2014年4月10日付本欄 メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か
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2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感
「第1の矢」折れた? 個人の付加価値が繁栄の原点
2014.07.10(liverty web)
「経済全体に、どれだけお金が供給されているか」を測る指標として使われるのが、「個人や企業が持っている現金と、預金取扱機関に預けられた預金の合計」だ。これを「マネーストック」と呼ぶ。
日銀が9日に発表した、6月度の速報によると、この「マネーストック」の増え方が、5カ月連続で減速している。
これは、「アベノミクス第1の矢」である「大胆な金融緩和」に、限界が来ていることを示唆している。
なぜなら、「大胆な金融緩和」がそもそも目指してきたのは、「日銀が金融機関にお金を大量に供給すれば、企業がお金を借りやすくなる。企業はお金を借りて、設備投資を増やせば、景気も良くなる」という流れだ。
しかし、「マネーストック」が減速しているということは、日銀が放出したお金が、企業や個人のところまでスムーズに流れていないということ。つまり、金融機関に供給されたほどには、民間は借りていないのだ。3月までの1年間で、20兆円がこうした形で金融機関に"滞留"しているという(10日付産経新聞)。
お金が借りられない大きな理由は、景気の見通しが立たないことだ。いくらお金が借りやすくても、成功する確信に欠けたプロジェクトにお金を投資することには、誰もが慎重になる。
総務省が発表した、勤労者家計の「実質消費」は4月に急減し、5月はさらに下落している。夏場に消費の反動減がおさまる兆しはない。同じく総務省が発表した、物価上昇率を除いた収入である「実収入」も、4月で前年同期比マイナス7.1%、5月はマイナス4.6%。春闘での賃金上昇も焼け石に水だった。個人消費が冷えて、景気が良くなる兆しがない状況では、大規模な投資にはなかなか踏み切れないだろう。
第2の矢である「財政出動」は「長期ヴィジョンに欠ける」と批判され、第3の矢である「成長戦略」は「規制緩和の踏み込みが甘い」などと指摘されている。第2、第3の矢は、景気浮揚の目玉とはなりえていない。そうした中、比較的大きな効果があると評価されてきた「第1の矢」も、とうとう折れかかっている。
自民党政権が民主党政権とはうって変わり、大胆な経済政策を次々とくり出してきたことは、評価されるべきだろう。しかしそこに限界が見え始めた今、個人や企業は、「アベノミクス」が生み出す好景気の波に乗ることを待つことは得策ではない。
そもそも、GDPはあくまで国民の生み出す付加価値の総量である。この原点に戻り、各自が日々の「価値の創造」に務めることが重要となる。そうした企業にとっては、金融緩和も追い風になるだろう。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
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2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111
2014年8月号記事 繁栄の伝道師たち - シリーズ 富、無限大 【第8回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8026
2014年5月号記事 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567
大河「官兵衛」、いよいよ「本能寺の変」へ 勝者の歴史を押しつけられた光秀は?
2014.07.10(liverty web)
NHKの大河ドラマ「黒田官兵衛」が前半の山場を迎える。
今週13日の放送では、いよいよ明智光秀が、主君・織田信長を討つ「本能寺の変」が放送される。
この歴史的な大事件をいかに描写するかが注目されるが、信長を討った光秀への歴史的な評価も変わりつつあるようだ。