トランプ氏勝利で世論に根本的変化 要人たちは次々とマール・ア・ラーゴ巡礼 【─The Liberty─ワシントン・レポート】 2024.12.02

トランプ氏勝利で世論に根本的変化 要人たちは次々とマール・ア・ラーゴ巡礼 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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米大統領選後、よく話題になることの一つとして、アメリカ社会で、トランプ氏自身の扱いや、議員なども含めたトランプ支持者の扱いが根本的に変わってきたということがある。世論や政治的文化が根底から変化し始めており、「世論のパラダイム・シフト」とでも言うべき現象が起きているように感じられる。

 

最も顕著な例として、前政権時にはトランプ氏と対立していたナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の選手をはじめ、あらゆるスポーツ選手たちが、"トランプダンス"を踊り始めていることが挙げられる。トランプダンスとは、トランプ氏が選挙中に披露した、左右の拳を交互に突き出したり引いたりするダンスのことだ。

 

スポーツ選手のトランプダンスを筆頭に、アメリカ文化の中で、トランプ氏が「ノーマライズ」(Normalize)された(スタンダードになった)とも言われている。

 

トランプダンスを踊るNFLの選手たち(画像はトランプ支持の米下院議員バイロン・ドナルズ氏のXより)。

 

 

トランプ氏がスタンダードになった別の事例として、トランプ氏の政権移行の進め方について、アメリカ人の約6割が肯定的に捉えているという世論調査結果を、リベラルメディアのCBSニュース(11月24日付)が報道したことも挙げられる。

 

トランプ氏の政権移行の進め方について、肯定的な人は59%なのに対し、否定的な人は41%(画像はCBSニュースのホームページより)。

 

 

CBSニュースは、「ドナルド・トランプ次期大統領の政権は、国民からおおむね好意的に受け取られてスタートした。アメリカ人の大多数は、トランプ氏の勝利に喜んでいるか、少なくとも満足しており、大統領としてのトランプ氏の行動に興奮しているか、楽観的だ」と評している。また、「閣僚ポストの人選、特に国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員についても、全体的に好意的な反応を得ている」と指摘している。

 

 

トランプ氏の支持率は大統領選後、急上昇

また、世論調査を行う代表的機関の一つであるマサチューセッツ州のエマーソン大学は、大統領選直前に、ハリス氏とトランプ氏の支持率が拮抗しているという調査結果を発表した。これに対し、最も著名な世論調査の専門家であるネイト・シルバー氏は、「無責任な世論調査会社が、ハリス氏とトランプ氏の支持率の差を毎回1～2ポイント以内に抑えるために、過去の結果を利用して現在の結果に影響を及ぼす、という行動を取っている」と強く批判し、その筆頭格としてエマーソン大学を挙げていた(11月1日付ニューヨーク・ポスト)。

 

シルバー氏は「何十回もの調査で800人を対象にサンプル調査をした場合、すべての数字が正確に1ポイントの差でリードするということはあり得ない」と述べていた。

 

そのエマーソン大学は、11月26日、「トランプ氏の支持率が急上昇している」ことを率先して発表した。エマーソン大学によると、トランプ氏の好感度は54%で、選挙前の48%から6ポイント上昇したという。

 

エマーソン大学世論調査事務局長のキンボール氏は、「トランプ氏に最も好意的な年齢層は40～59歳の有権者で、60%が好意的なのに対し、70歳以上では48%となっている。特に若年層の好感度が上昇しており、30歳未満の55%が好意的な意見を示している」と述べた。

サンタクロース護衛隊長の人間不信からの回復を描いた心温まるクリスマス映画『レッド・ワン』【高間智生氏寄稿】 2024.12.01

サンタクロース護衛隊長の人間不信からの回復を描いた心温まるクリスマス映画『レッド・ワン』【高間智生氏寄稿】

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全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

• "悪い人間"が増殖する世の中に対しての絶望と希望
• 悪に染まった人間に与えられる立ち直りのきっかけ
• 人々が神へと心を向けたくなる日としてのクリスマス

 

 

サンタクロースとともにクリスマスに子供たちにプレゼントを配っていくサンタクロース護衛隊長カラム・ドリフトが、悪がはびこり、誰もが身勝手に生きる人間世界に嫌気がさして引退を決意。

 

しかし、サンタクロース誘拐事件をきっかけに、人間の持つ素晴らしさを改めて確信していくまでが描かれている。見終わると心が温かくポカポカとした気分になる、クリスマスにぴったりの映画だ。

 

サンタクロース護衛隊長カラム・ドリフトを元プロレスラーで映画『ワイルド・スピード』シリーズなどで知られるドウェイン・ジョンソンが好演。カラムの相棒となる凄腕ハッカーをアヴェンジャーズのキャプテン・アメリカで知られるクリス・エバンスが演じ、得意のアクションを披露している。

 

サンタクロース護衛隊長カラムは北極に名を馳せる伝説の戦士。サンタクロースが暮らす北極ドームを管理するELFの長官で、勤続年数542年のベテラン。高い身体能力の持ち主で、長年サンタことニックのアシストや身辺警護を務めてきた。

 

毎年クリスマス・イヴにはサンタのニックに同行し、世界中を飛び回ってきたが、世の中の風紀が乱れ、誰もが身勝手に生きる人間世界に嫌気がさして引退を決意する。

 

ところが、引退を控えたクリスマス・イヴの前日、何者かがドームに侵入し、カラムの目の前でサンタのニックを誘拐してしまう。誘拐の手引きをしたのが凄腕のハッカー、ジャック・オマリーだと判明。

 

ジャックを拘束したカラムはその追跡者としての腕を見込んで、2人でニックの居場所を探すことになる。そしてサンタ誘拐事件の黒幕が魔女クリラだと突き止める。

 

 

"悪い人間"が増殖する世の中に対しての絶望と希望

世の中や人間に対する不信というテーマは、ディケンズのクリスマス・キャロルを彷彿とさせるが、この映画で描かれている回復のきっかけは、仏教的な「原因と結果の法則」に基づくものになっていて大変興味深い。

 

引退するべく辞表を提出するカラムに対して、サンタのニックは宗教的指導者として諄々と「原因と結果の法則」を説く。

 

最初から"悪い人間"が存在するのではなく、人生はすべて、一人ひとりの小さな選択の積み重ねによって形作られていく。その選択の責任は一切が個人の判断に委ねられており、その結果を良きものとするべく、サンタクロースはクリスマス・イヴに贈り物を届けていると言うのだ。

 

かつて、北欧地域には「アズガルド文明」とでも呼ぶべき文明が栄え、宇宙とも交流があり、キリスト教以前のヨーロッパの宗教のもとになっているとされるが(関連経典『信仰の法』より)、この映画で描かれた、宇宙的力を司り、人類に希望を供給していくサンタクロースの姿は、同文明で信仰されていたとされるオーディン神に近いものなのかもしれない。

 

「原因と結果の法則」について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『心の挑戦』の中で、大宇宙の理法と全く同じことであるとして、次のように指摘している。

 

「世界の成り立ちは、原因・結果の法則、縁起の法則によって成り立っている。また一方、人間というものも、この世でのさまざまな諸条件のなかで、自らが魂修行として何を選び取っていくかにより、より優れたものへと登っていくことができる。そしてそこに仏への道がつながっている」

 

人間は永遠の生命であり、たとえ生きている間に悪を犯し地獄に落ちたとしても、それはリハビリのための"魂の病院"であり、永遠に出られないものではない。「原因と結果の法則」は、天国から地獄までの一切の世界と時間を貫き、人間に向上を目指す生き方を教える根本的な仏神の法そのものなのである。

 

 

悪に染まった人間に与えられた立ち直りのきっかけ

この映画のもう一つの見所は、サンタクロース探しに協力するハッカーのジャックが犯罪から足を洗い、まともな人へと立ち直っていく姿である。

 

ジャックには、一人息子ディランがいるのだが、親の愛を知らずに育ったために接し方がわからない。「他人は利用するか、されるかだ」と考えていたジャックだが、カラムとの出会いによって考え方を変えていく。

 

ジャックが一人息子ディランとの関係に苦しんでいることを知ったカラムは、サンタクロースのニックから教えられた「原因と結果の法則」を示し、たとえ悪に染まった人間であったとしても、これからの人生の中で、少しでも良い選択をすることによって向上することができ、自らを変えていくことが可能であることを教える。ジャックがこの教えを受け入れ、自らを変えようとするところが物語の重要な鍵にもなっている。

 

カラムからジャックへのアドバイスは、宗教的な伝道そのものだと言えるだろう。仏神から流れ出した真理が、受け入れた人々の心を浄化し、その人生の選択を変え、やがては社会そのものを変革していくということへの、ほのかな希望がこの映画の底流には流れているようにも見える。

 

2001年の同時多発テロ事件以降、アメリカ社会では宗教無用論や無神論が幅を利かせていたものの、最近では「神の実在」を説く有神論に関する書籍の出版が相次いでいるという。本作品も、そうした宗教必要論へと回帰する社会現象の一つなのかもしれない。

 

 

人々が神へと心を向けたくなる日としてのクリスマス

映画では、誘拐されたサンタクロースが見つからなければ、クリスマスは中止となり、世界中の子供達が絶望に突き落とされることになるという危機感が主人公たちを駆り立てている。

 

ここにあるのは、救世主の降誕を祝うクリスマスが、いかにキリスト教社会にとってかけがえのないものであるかという伝統的な宗教意識だ。今も、人々にとって、救世主の降誕は最も祝うべき"良きこと"であり、社会を成り立たせている基盤そのものだろう。

 

「未来というものは、一人ひとりの心のなかにおいて、行動において、変えることができます。そして、多くの人々の力を結集することによって、さらに大きく大きく変えていくことができるのです。私がこの地上に生まれたのは、人類の未来を変えるためです。明るい二十一世紀を拓いていくためです。あなたがたに未来を贈るためです。未来の人類に幸福を与えるためです」(『大川隆法 東京ドーム講演集』第11章「人類の選択」より)

 

「原因と結果の法則」という仏神の教えが、悪に染まった人間の心をも変え、人間や社会への不信感を癒す力ともなり得ることを描いた本作は、クリスマスという"神に心を向けたくなる季節"にぴったりの作品だと言えるだろう。

 

『レッド・ワン』

【公開日】

全国公開中

【スタッフ】

監督:ジェイク・カスダン

【キャスト】

出演:ドウェイン・ジョンソン クリス・エバンスほか

【配給等】

配給:ワーナー・ブラザース映画

【その他】

2024年製作 | 123分 | アメリカ

公式サイトhttps://wwws.warnerbros.co.jp/redone/

 

 

【関連書籍】

 

『信仰の法』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『心の挑戦』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『大川隆法 東京ドーム講演集』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら

アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実 2024.11.30

アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実

2024.11.30(liverty web)

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《ニュース》

オバマ政権以降、アメリカでは、人種や性別などの「多様性、公平性、包摂性」(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、略してDEI)を重視する取り組みが推進されてきました。しかしこの数カ月の間に、DEIの強化を打ち切る企業が増えています。

 

《詳細》

例えば、小売世界最大手の米ウォルマートは25日、多様性推進策を一部撤回すると発表しました。

 

ウォルマートは今後、サプライヤーと契約を結ぶ際に多様性について考慮することや公式なコミュニケーションの場で「DEI」という用語を使うことをやめ、公平性に関する従業員研修を制限することを表明しました。

 

また、子供を対象とした性的およびトランスジェンダー向け商品を販売しないことも決め、ウォルマートが2020年に5か年計画で立ち上げた非営利団体「人種平等センター」への資金提供を停止するといいます。

 

DEIに反対する保守活動家のロビー・スターバック氏は、FOXビジネスの取材に「ウォルマートはアメリカ最大の雇用主です。ウォルマートから"ウォークネス"(人種差別や格差是正などを声高に訴える人々を示す俗称)を排除することは、サプライヤーの下流にまで影響を与え、アメリカ企業の基調をつくることになります」と語っています(25日付)。

 

また11月初め、米航空機大手「ボーイング」の新CEOに就任したケリー・オルトバーグ氏がひっそりとDEI部門を解体していたことも、ジャーナリストのクリストファー・ルフォ氏によって報じられています。ルフォ氏が取材したボーイング社の内部関係者は、新CEOがDEIを廃止した理由について、「DEIのイデオロギーは航空機の製造には役に立たないためだ」という趣旨のことを語っていました(12日付シティ・ジャーナル)。

 

他にも、この数カ月の間に、米自動車メーカー「フォード・モーター」、米住宅リフォーム・生活家電チェーン「ロウズ」、米二輪車大手「ハーレーダビッドソン」、農村生活用品の小売「トラクター・サプライ」など、米大企業10社以上がDEI関連の取り組みを撤回または縮小することを表明しています。また、トヨタ自動車も10月、LGBTQイベントの支援などを停止すると発表しました。

 

こうした動きの背景には、前出のロビー・スターバック氏などの保守活動家が、DEIを推進する企業に対し、企業にとって不利となるキャンペーン(不買運動など)を計画するなど、圧力をかけていたことがあります。

自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか 2024.11.29

自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか

2024.11.29(liverty web)

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航空自衛隊F-2戦闘機が、シンガポール空軍パヤレバ基地に寄航した様子(シンガポールの画像:DLeng / Shutterstock.com)。

《ニュース》

石破首相が持論とするアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想などをめぐり、自民党は28日に「アジアにおける安全保障のあり方特命委員会」を発足させました。初会合であいさつした小野寺政務調査会長は、『アジア版NATO』や日米地位協定の改定は、一朝一夕でできる課題ではなく議論の積み上げが大切だ。日米同盟を中心に他国とも連携を強め、対処力と抑止力を高めていく」と、時間をかけて議論していくと述べました。

 

《詳細》

石破首相は9月12日の自民党総裁選で、「東アジアにはNATOのような仕組みは存在していない。どうやってこの地域の平和を守るのか。アジアにおける集団安全保障の仕組みをつくることは喫緊の課題だ」と語り、アジア版NATOの必要性を訴えました。

 

その後に放送されたテレビ朝日の番組「報道ステーション」でも、「集団安全保障ってのは、これ、中核概念は(防衛の)義務だからね。どっかがやられたら、みんなが助け合いますよ、っていう義務なんですよ。集団的自衛権って、例えば日米で助けるってのは、権利であって義務ではないわけですよね、法的にはね。でそうすると、『義務の方が権利よりもきついに決まってる』ということですよね。だから今回ウクライナをNATOが助けなかったのは、『NATOに入っていないから助ける義務はない、以上』という話でしょ」と述べました。

 

しかし、反対論や懸念の声が噴出し、石破首相は「持論」を封印。10月9日に行った記者会見で、「NATO的なシステムであるとか、あるいは日米地位協定でありますとか、そういうことはどうなったのだということの御指摘を頂きます。それは総裁選挙において、私自身、こうあるべきだということを申し上げました。ただ、それはこれから先、自由民主党の中できちんと議論をし、コンセンサスを得ていかなければなりません」と語り、党内で議論する方針を示し、今回の会合に至りました。

トランプ勝利で、洋上風力開発大手が続々プロジェクトを停止 「国を衰退させる脱炭素」からの転換に舵を切れ 2024.11.29

トランプ勝利で、洋上風力開発大手が続々プロジェクトを停止 「国を衰退させる脱炭素」からの転換に舵を切れ

2024.11.29(liverty web)

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《ニュース》

気候変動対策に否定的なトランプ次期米大統領の勝利を受けて、早速、洋上風力事業への逆風が強まっています。

 

《詳細》

トランプ氏はかねてより、科学的根拠が乏しい気候変動対策に「否定的な立場」をとってきました。次期政権のエネルギー長官にも、石油・天然ガスの積極的な推進派であり、石油掘削会社の最高経営責任者(CEO)でもあるクリス・ライト氏を起用すると発表しています。

 

特に洋上風力発電事業について、トランプ氏は大統領として二期目を迎える「初日」に、洋上風力発電プロジェクトを「終わらせる」と宣言。「大統領令で(中止を)明文化するつもりだ」「洋上風力発電はすべてを破壊し、恐ろしく、最も高価なエネルギーだ」などと選挙集会で訴えていました。

 

トランプ氏の当選を受けて、世界第2位の洋上風力発電開発企業であるドイツのエネルギー大手RWEは、洋上風力プロジェクトの遅延や計画中止の可能性を警告。再生可能エネルギー事業の投資を2025年から3割縮小することも表明しました。

 

さらにフランスのエネルギー大手トタルエナジーズは、トランプ氏の勝利を受けて、米ニューヨーク州とニュージャージー州の海岸近くに洋上風力発電所を建設する計画を「一時停止する」と発表。同社は22年、7億9500万ドル(約1200億円)の契約で開発権を勝ち取り、28年までに生産を開始する予定でしたが、プロジェクトを一時停止してトランプ氏が任期を終える4年後に再検討するとしています。

ホームレスの人にとって、信仰が生活の支えになっていると米紙報道 神への信仰のもと、考え方次第で道は拓ける 2024.11.28

ホームレスの人にとって、信仰が生活の支えになっていると米紙報道 神への信仰のもと、考え方次第で道は拓ける

2024.11.28(liverty web)

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《ニュース》

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、ホームレスの人々の信仰生活についての記事を掲載しました(24日付)。

 

《詳細》

米バージニア州のラムセンターという施設では、週に6回、朝に聖書研究会を開催しています。橋の下の避難所やテントに住むホームレスの人々が自主的に集まり、神に感謝し、聖書を読み、苦難に対する聖書のメッセージについて熟考します。聖書研究会は33年目を迎え、席を見つけるのが困難な場合もあるといいます。

 

参加者のなかで、最も精力的に目的を持って信仰の道を歩んだという67歳の女性は、「神様がなぜ悪いことが起きることを許すのか理解できませんでした。でも、神様が私を助けて下さっているのを感じました。それはまさに私の魂にとっての命綱でした」と、NYTの取材に対して語っています。

 

ラムセンターは、1日2食の無料の食事、歯科治療、シャワー、助成金付きの就職プログラム、住宅や医療を見つける手助けをするケアマネージャーなどを提供しており、これらは宗教を強要するものではありません。しかし、同センターは聖書の勉強を食事の提供などのサービス以上に重要なものとして扱っているといいます。

 

ホームレスと信仰に焦点を当てた研究はほとんどありませんが、ある研究では、ホームレス状態が続くなかで信仰のコミュニティに入った成人600人を追跡しました。1年後、信仰心が増したと報告したのは4分の1ほどでしたが、その人々は精神状態が改善し、薬物乱用が減り、生活の質が高まったと主張したといいます。

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 「ザ・リバティ」1月号(11月29日発売) 2024.11.26

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 「ザ・リバティ」1月号(11月29日発売)

2024.11.26(liverty web)

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「次の総理を任せられるのは高市しかいない」──左翼的な石破首相の誕生により、保守層の間では「高市首相待望論」が広がっている。

 

高市氏は、保守派の希望の星だった安倍首相の「国家観」に近く、「対中強硬派の筆頭」と見なされ、その人気は断トツだ。憲法改正を訴えてきたほか、靖国神社への参拝を続け、決選投票で石破首相に敗れた今回の自民党総裁選では、「中国の脅威から日本を守る政策」を提示していた。「高市以外は日本を壊す」「中国が最も嫌がる国会議員」「増税したがる財務省と戦えるのは高市早苗だけ」などの期待の声に押され、総裁選では「党員票1位」に輝いた。

 

大半の自民党リーダーが左傾化する中、一人気を吐いて保守の論陣を張っているようにも見える高市氏に期待してもよいのだろうか。

 

 

【特集】安倍路線の継承者 高市早苗の限界

 

天上界の高市氏への評価は意外と厳しい

• あまりに弱い高市氏の党内基盤
• 「高市氏は中国になめられる」

 

本当に中国に毅然と対峙できるのか

• 「地球儀外交」は期待薄だろう
• 安倍外交は中国人観光客などを当てにして変質
• 安倍首相の本音は親中派と見紛うものだった
• 自虐史観を払拭しなかった安倍談話
• 高市氏も安倍談話を踏襲

 

結局、憲法9条の「改正」から逃げるのでは

• 改憲できるのにしなかった安倍政権
• トランプ氏からあった「9条改正要請」も安倍首相は黙殺
• 高市氏はすでに腰砕け
• 主権国家として悲しいこと

 

「サナエあれば、憂いなし」は誠か──安倍首相が逃げたもう一つの問題──

• アメリカでさえ中露北の核に勝てない
• トランプ再選で日本に核武装の要請もあり得る証拠
• 日本を守るには核の議論は避けて通れない

 

サナエノミクスは「大きな政府」──減税は頭にない!

• もともと大胆な金融緩和は大川総裁の提言
• 高市氏、減税は全く頭になし
• 高市氏はじめ日本の保守は皆「大きな政府」論者
• 全体主義者の一面がある!?

 

なぜ信念を貫けないか──注意すべき、政治家の「妖怪性」

• 自民党は妖怪軍団!?
• 長期政権維持のために「保守」の看板を利用したのか
• 自民党には世界をリードする哲学がない
• 安倍首相の死後の行き先とは

 

大義に殉じるには、神仏を信じる必要がある

 

 

【特集】マスコミが報じない トランプ復活の真実

 

前期政権の苦難、前例のない政治的弾圧、暗殺未遂──。あらゆる試練を跳ね返して、ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領選を制した。その大勝利の裏で、日本のマスコミが報じない巨大な地殻変動が起きている。

 

米主流メディアは大崩壊へ 日本のマスコミも猛省の時

• メディア史上最悪の偏向報道
• 大嘘だった「接戦」
• CNNもWP紙もメディアの信用失墜認める
• 米主流メディアをコピーするだけの日本マスコミ
• 米左派さえ報じた事件を無視

 

なぜ世論調査はこうも外れるのか?

 

トランプ氏の"秘密兵器"義娘が指揮した「不正選挙」せん滅作戦

 

暗殺事件からの生還でトランプ大統領は前回以上の大改革を行う

• 盟友となったマスク"減量"長官
• 新トランプ政権の最大の特徴は「神への信仰」
• 予言されていたトランプ復活

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

法人増税は庶民を貧しくする!

• トランプ減税の立役者が語る法人減税がもたらした繁栄──トランプ次期大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士
• 法人増税は日本を貧しくする──経済学者 蔵研也

 

霊的で宇宙的なイーロン・マスクとは何者か

• 密教と深い縁!?
• 「私は宇宙人かもしれない」の真意

 

政府の仕事は巨大な無駄を生む! 介護保険制度をもっと自由に

 

【地域シリーズ 兵庫】阪神・淡路大震災から30年 自助努力による「復興の力」は「繁栄の力」に変わる

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】中国の核を想定しない日本はあまりに危険

• 淡江大学統合戦略・科学技術センター研究員 楊太源

 

【宇宙人最深ファイル】UFOはどうやって姿を消しているのか

 

【大川隆法・未来への羅針盤】「あの世はない」と証明できた人はいまだ一人もいない(後編)

トランプ氏が中国に10%追加関税、メキシコ・カナダに25%関税を課すと表明 「貿易戦争の仕掛け人」が語る通商政策の真意 2024.11.27

トランプ氏が中国に10%追加関税、メキシコ・カナダに25%関税を課すと表明 「貿易戦争の仕掛け人」が語る通商政策の真意

2024.11.27(liverty web)

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《ニュース》

トランプ次期米大統領は25日、「中国からの輸入品に10%の追加関税をかけ、メキシコとカナダについても25%の関税を課す」と、SNSに投稿しました。

 

《詳細》

トランプ氏は今回の関税について、メキシコ・カナダから流入する不法移民と違法薬物「フェンタニル」を理由に挙げています。

 

特にフェンタニルについては、中国からメキシコ・カナダを経由して自国に流入しており、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかと言われているほど、アメリカ国内で社会問題化しています。トランプ氏は前政権時に中国に働きかけ、中国は規制強化を打ち出したものの、実は逃げ道をつくってフェンタニルの輸出を事実上続けており、アメリカへの流入が増加の一途を辿っているという背景があります。

 

こうした中でトランプ氏は、自身のSNS「Truth Social」で「中国がそれを止めるまで、アメリカから輸入する多くの製品に10%の追加関税を課す」と主張。その上で、メキシコとカナダについては、「何千人もの人々がメキシコとカナダに流れ込み、かつてないレベルの犯罪と麻薬を持ち込んでいる」とし、大統領に就任する来年1月20日に、25%の関税を課すための大統領令に署名すると表明しました。

 

カナダのトルドー首相はトランプ氏の投稿直後、トランプ氏と電話で会談し、問題解決に向けて協力していくことを確認したといいます(今月27日付ロイター通信)。一方、メキシコのシェインバウム大統領は、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆しています。

米下院でトランスジェンダー女性に女性トイレ使用を認めず、議長は聖書の教えを挙げ「男性は女性になれない」 米では既に逆転現象、日本の最高裁も見習えば 2024.11.26

米下院でトランスジェンダー女性に女性トイレ使用を認めず、議長は聖書の教えを挙げ「男性は女性になれない」 米では既に逆転現象、日本の最高裁も見習えば

2024.11.26(liverty web)

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《ニュース》

11月の米下院選で初めて、生まれつきの性別は男性、性自認が女性のトランスジェンダーであるサラ・マクブライド氏が当選したことを受け、共和党のナンシー・メース下院議員が、トランスジェンダー女性が連邦議会議事堂の女性専用スペースの利用を制限する決議案を提出しました。下院議長のマイク・ジョンソン氏は、この決議案を支持するといいます。

 

《詳細》

施設の管理権限を持ち、トイレの使用に関する方針を提示する権限を持つ下院議長のジョンソン氏は20日、「特定の性に割り当てられたすべての施設の使用は、生物学的な性に基づくもの」であるべきと表明。議員部屋に個別のトイレがあり、議会内にも男女共用トイレがあることを挙げ、トランスジェンダー女性が、女性用トイレを使用することは認めないと語りました。

 

ジョンソン氏は19日、記者団に対して「男性は男性で、女性は女性だ。男性は女性になることはできない」として、「このことは、聖書の教えである」と述べていました。

 

決議案を提出したメース氏は共和党の穏健派で、同性婚を支持している一方、トイレ使用については「トランス女性であろうとなかろうと、男性器を持つならば、女性用トイレに入ってほしくない」と話しており、今後は、連邦政府の敷地内や政府が出資する学校で同様の措置を取る法案も準備しているといいます。

 

この決定を受け、民主党議員からは「差別」との声も上がりましたが、マクブライド氏自身は、ジョンソン氏が定める規則には「たとえ同意できないとしても」従う、とのコメントを表明しています。

中国若者の46%の高失業と、大学生20万人の“自転車集団"の関係【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.11.25

中国若者の46%の高失業と、大学生20万人の“自転車集団"の関係【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024.11.25(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国の若者の高失業率は4年前から続いており、現在、なんと46.5%にのぼる。つまり、約2200万人の若者が職に就いていない。これは中国共産党に対する国民の不満を噴火させる火薬庫になりかねない(*1)。

 

今年8月の都市部における16歳から24歳の若者の失業率(就学生を除く)は18.8%と今年最高を記録し、9月は17.6%と今年2番目の高さだった。

 

 

貿易戦争、ゼロコロナ政策、国進民退が直撃

中国の調査会社『智聯リクルートメント』が今年7月に発表した「2024年大学生就職力調査報告書」によると、非正式雇用通知(すぐに正式採用されるかどうかわからない仮採用)を受け取った新卒者は48%である。

 

新卒者のいわゆる「スロー就職」(慌てずにゆっくり就職)と「フリーター」の割合も、今年の新卒で19.1%、13.7%と高い。

 

米国のエコノミストであるデビッド・ホアン氏によれば、まず、若者の失業率が高いのは、この10年、中国では「国進民退」が続き、民間の雇用がますます縮小しているからだという。

 

次に、2018年来、「米中貿易戦争」と「ゼロコロナ政策」により、外国企業の対外移転が大量に起こり、多くの雇用が海外に流出している。

 

そして、習近平政権の「一帯一路」構想で、外国企業に多額の補助金を出すなど、政治目的のために国内経済を軽視する傾向があり、社会リソースの不公平な分配が失業率の上昇につながっている。

 

特に習政権が推進する、いわゆる「新たな質の生産力」の開発が、国内雇用へのしわ寄せを生んでいるのではないかとデビッド・ホアン氏は考えている。

 

今まで、中国の伝統的な比較優位製品とは、繊維、家具、家電だった。だが労働コストも徐々に上がり、それでも世界で競争する場合、輸出のため補助金が増加するだけである。そこで、北京はグローバル産業で絶対的な競争優位性を持つ「新しい高品質の生産力」を開発し、雇用を確保したいのではないだろうか。

(*1)2024年10月26日付『中国瞭望』

 

 

大学生の集団ナイトツーリングが「白紙運動」を上回る規模と当局も警戒

後に残された者たちの心の中に生き続ける"愛の姿"を描いた映画 『室井慎次 生き続ける者』【高間智生氏寄稿】 2024.11.24

後に残された者たちの心の中に生き続ける"愛の姿"を描いた映画 『室井慎次 生き続ける者』【高間智生氏寄稿】

2024.11.24(liverty web)

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全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

• 犯罪加害者の子供であるという十字架
• 善と悪の綱引きの中で生きる人生
• その人がそこにいてくれるだけでありがたいという存在

 

 

1997年に放送されたテレビドラマのほか、映画版も大ヒットを記録してきた人気警察ドラマ「踊る大捜査線」。同シリーズの中心人物のひとりで、柳葉敏郎が演じる室井慎次を主人公に描いた映画2部作の後編である。

 

警察を辞めて故郷の秋田に戻り、事件被害者・加害者家族の支援をしたいという思いから、タカとリクという2人の少年を引き取り、暮らしていた室井。

 

しかし、彼の家のそばで他殺死体が発見され、さらにかつて湾岸署を占拠した猟奇殺人犯・日向真奈美の娘だという少女・日向杏が現れたことから、穏やかな日常は徐々に変化していく。

 

挫折を抱えながら生きてきた室井が、罪滅ぼしに苦闘する果てに、人々の心の中で生き続ける"愛の記憶"となるまでが感動的に描かれている。

 

 

犯罪加害者の子供であるという十字架

本作の中心テーマの一つは、犯罪者の家族という十字架を背負って生きることになった子供たちの運命である。劇中では、様々な差別に遭遇し、理不尽な仕打ちのトラウマに子供たちが立ち向かう姿が描かれており、思わず涙せずにはいられない。

 

退職した刑事である室井は、引き取った子供たちに寄り添いながら、運命に流されることなく、まっすぐな道を歩むべきことを無言のうちに背中で示していく。

 

そこには、数多くの犯罪者を追い詰めながら味わってきた人間の弱さへの切実な思いが込められており、その悲哀を柳葉敏郎が全身全霊で演じている。

 

宗教的に見ると、今回の映画のように苛酷な親子の縁も、生まれる前に計画してきた人生の問題集であることが多いという。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『地獄の法』の中で次のように指摘している。

 

「実存主義的な考えはほぼ間違いです。『偶然に投げ出されて、親を選べないで、こんなところに生まれた』という被害妄想になっている方もいるかもしれないけれども、生まれてくる先は知って生まれてきているので、もし困難なところを選んで生まれているなら、修行課題が何らかあるはずなのです。それは知ってほしいというふうに思います」

 

たとえどのような環境の中に生まれてきたとしても、人間は自らの意志と努力によって、自らの人生を形作ることができる。犯罪者を裁く警察官としての人生に終止符を打ち、子供たちの人生の再建のために生きることに喜びを見出していく室井は、この人生の真実を自らが体現しようと苦闘しているのだ。

 

 

善と悪の綱引きの中で生きる人生

この映画のもう一つの見所は、連続猟奇殺人事件の犯人の娘として生まれた杏(福本莉子)が、母親の呪縛に苦しみながら、室井の導きによって、"人生の舵"を自らの手に取り戻していく姿である。

 

杏は繰り返し母親から、「憎しむことこそが人生だ。害を加えられる前に、害を加えることこそが、正しい生き方なのだ」と教え込まれる。

 

そして母親の憎しみの対象である室井を苦しめるべく、室井のもとに送りこまれてきたことが次第に明らかにされる。

 

その邪悪ともいえる計画を真正面から受け止め、杏に正しい道を歩ませようと向き合う室井の姿が実に感動的だ。

 

室井には、もはや守るべき地位も肩書きも残されてはいない。彼の胸中にあるのは、かつて自分が犯してきた様々な過ちを償いたいという純粋な贖罪の心だけなのだ。

 

その無私無我な室井の心に触れ、杏が徐々に正気を取り戻していく姿は、様々な犯罪に手を染める若者たちが相次いでいる昨今、とても清々しい気持ちにさせられる。

 

 

その人がそこにいてくれるだけでありがたいという存在

映画のラストでは、室井と関わりのあった人々が、心にその姿を思い浮かべ、自らの人生を悔い改め、軌道修正し、それぞれに自らの信じる道を歩んでいく様が描かれている。

 

それは、室井慎次という地味で寡黙な存在が、人々にとってかけがえのない"心の拠り所"だったということの証明でもあろう。

 

こうした、存在そのものが愛であるかのような精神的境地を「存在の愛」と呼ぶが、この境地について、大川隆法総裁は著書『成功の法』の中で次のように語っている。

 

「『その人が、このようなことをしたから、愛なのだ。愛を与えたのだ』ということではなく、その人が同時代にいてくれるだけで愛となるような境地です。そういう、愛の権化、愛の象徴のようになっていく境地、愛の塊となっていく境地があるのです」

 

このような「存在の愛」は、如来や救世主と呼ばれる偉人の境地だとされているが、「それぞれの人が、小さな社会において、小さな家庭において、存在の愛となることは可能」であるとして、大川総裁は次のように指摘している。

 

「『ほんとうに、いてくれるだけでありがたい。よくぞ、こんな人がいてくれたものだ』『この人と出会えてよかった』『この人と一緒に生活ができてよかった』『この人と一緒に仕事ができてよかった』というように、狭い意味であっても、『存在の愛』という段階はありうると言えましょう。私は、みなさんに、この『存在の愛』という姿にまでなっていただきたいと思います」(同書より)

 

人々の心の中で生き続ける"愛の記憶"へと昇華していく、室井慎次の魂の苦闘を描いた本作品は、正しさを求めて生きていく一途な信念そのものが、大きな恵みと導きとなって、後々まで引き継がれていくのだという真実に改めて気づかせてくれる。

 

『室井慎次 生き続ける者』

【公開日】

全国公開中

【スタッフ】

監督:本広克行

【キャスト】

出演:柳葉敏郎 福本莉子ほか

【配給等】

配給:東宝

【その他】

2024年製作 | 117分 | 日本

公式サイト https://odoru.com/

 

【関連書籍】

 

『地獄の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『成功の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら

「口止め料」裁判のトランプ氏量刑言い渡しをNY州地裁が延期 トランプ陣営は事実上の勝利宣言 2024.11.23

「口止め料」裁判のトランプ氏量刑言い渡しをNY州地裁が延期 トランプ陣営は事実上の勝利宣言

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画像：Anna Moneymaker / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ次期米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされた事件で、トランプ氏は5月に陪審員から有罪判決を受けていました。その量刑言い渡しが11月26日に予定されていましたが、ニューヨーク州地方裁判所は22日付の書簡で、判決の延期を発表しました。

 

来年1月20日の大統領就任式前に判決が言い渡されない可能性が非常に高まっています。

 

《詳細》

トランプ弁護団側は、次期大統領を巻き込んだこのような訴訟を続行することは「秩序ある政権移行」を妨げ、国に「他に例をみないほどの不安定化をもたらす」ため、裁判所は34件の重罪の有罪判決を完全に無効にし、裁判を打ち切る必要があると主張していました。

 

一方の検察側(マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事)は、大統領就任式までに時間がないことなどを考慮して、量刑言い渡しの延期には同意したものの、訴追取り下げについては否定し、トランプ氏が退任する2029年まで判決を延期するよう、求めていました。

 

裁判を担当するフアン・マーチャン判事は、弁護側と検察側に、裁判の棄却についての申し立てとその反論の書面をそれぞれ12月2日と9日までに提出するよう命じました。その後、判事が今後の対応を決めることになります。

 

トランプ陣営の広報担当責任者で、次期ホワイトハウス広報部長のスティーブン・チャン氏は、「決定的な勝利だ。トランプ大統領に対する偽りの法律戦は全て打ち砕かれた。我々はアメリカを再び偉大にすることに集中している」と声明で述べ、事実上の勝利宣言を行いました。

 

トランプ氏をめぐる他3件の刑事事件は、いずれも宙に浮いた状態にあるか、終結に向かっています。

ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃 核戦争を避けながら、NATOに冷戦の恐怖を想起させ、停戦交渉にこぎ着けたい狙い 2024.11.22

ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃 核戦争を避けながら、NATOに冷戦の恐怖を想起させ、停戦交渉にこぎ着けたい狙い

2024.11.22(liverty web)

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《ニュース》

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドニプロ市の軍事施設を標的にしたミサイルは、ウクライナ軍が発表したICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」であると明らかにしました。

 

《詳細》

プーチン氏はテレビ演説で、「オレシュニク」という名の新しい極超音速の中距離弾道ミサイルの「発射実験」を行ったと述べ、発射した理由について、「アメリカ製とイギリス製の長距離ミサイルが使用されたことに対応し、今年の11月21日、ロシア軍はウクライナの軍産複合体拠点の一つを攻撃した」と指摘しました。

 

「西側製の長距離兵器で自国領を攻撃すれば、ロシアのレッドラインに触れる」と、ロシア側は繰り返し警告していました。そうした中、政権交代となるバイデン米政権は17日に「アメリカが供与した長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を容認」し、ウクライナが19日に地対地ミサイル「ATACMS」を使って攻撃。続けて20日に、イギリス製のストームシャドウで攻撃を行いました。プーチン氏によると、これらの攻撃に対する反応だといいます。

 

情報が錯綜しているミサイルの種類について、米国防総省の報道官は21日の会見で、「ロシアが発射したのは実験的な中距離弾道ミサイルだ」と指摘し、ICBMをもとにつくられたものだとしています。

 

ただ軍事的には、今回のミサイルがICBMであるか、中距離弾道ミサイルであるかは実質的には意味がありません(射程が5500キロメートル以上をICBMと呼称するのは米露の冷戦に由来しており、現代ではあまり意味をなさない)。重要なのは、オレシュニクは核弾頭を搭載でき、射程が推定3000～5500キロある上に、マッハ10の極超音速(プーチン氏の発表)で飛翔するため、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「パトリオット」では迎撃が不可能と指摘されていることです。

 

すでにロシアは、迎撃が困難な極超音速ミサイルを別で使用しており、これにも核を搭載することは可能です。つまり、ウクライナ戦争で初めて、あえて「ICBM級のミサイル」を使用ところに政治的な意味があり、特に北大西洋条約機構(NATO)に強い警告を送りたかったと見られます。

 

まず発射した11月21日は、ウクライナの親露派大統領が2013年に、欧米の介入などによって追放された「マイダン革命が起きた日」に当たり(ロシアの軍事チャンネル「Rybar」の指摘)、ウクライナ戦争とは因縁の関係があります。

 

使用する兵器としてオレシュニクを選定したのは、ミサイル防衛網を"貫通"した上で、「アメリカには届かないが、ヨーロッパには届く」というNATOへのメッセージ以外の何物でもないでしょう。かつてのソ連が東欧に「SS-20中距離弾道ミサイル」を配備し、NATOに恐怖を与えたことを想起させることで、アメリカのトランプ次期政権抜きでのウクライナ支援をも画策するヨーロッパに「政治的な打撃を与えたかった」と見られます。

 

さらに13日に、米軍がロシアの飛び地カリーニングラードから約250キロ離れたポーランドに、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を設置し(ここから巡航ミサイルも発射可能だとロシアは反発)、すでにロシアを刺激していました。

 

そうした中、ロシアがこの段階でアメリカに届くICBMを使用すれば、アメリカを過度に刺激して、停戦を呼び掛けるトランプ陣営の立場を悪くしかねません。よってプーチン氏の言葉から、アメリカには届かず、バイデン政権及び対露強硬派への「返礼」であるという点を明確にし、戦争の泥沼化に持ち込みたい勢力に対応する必要があった可能性があります。

 

「使用する場所」も慎重に選んだと思われます。ロシアはNATO加盟国であるポーランドに近いウクライナ西部にもミサイル攻撃などを加えてきました。しかし今回は、中部寄りの東部であるドニプロを標的としました。そこには、核戦争へのエスカレーションを抑制しながら、NATOへの警告を優先したかったと言えます。

 

それを裏付けるように、ロシアは発射前に米政府に事前通告していました。西側のエスカレーション(長距離ミサイルの使用制限解除)に対して"相互主義"で牽制するものの、全面衝突は望まないという、ロシアの理性的な反応を物語ります。

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし 2024.11.22

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし

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画像:umaruchan4678 / Shutterstock.com

《ニュース》

厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、10月時点での利用率が15.67%だったことを明らかにしました。

 

《詳細》

現行の紙の健康保険証は12月2日から新規発行が停止され、期限まで残り2週間を切っています。利用率が15%程度にとどまる中、厚労省は、マイナ保険証を保有していない人には、代わりとなる「資格確認書」を配布すると公表しています。また有効期限が残っている保険証は、2025年12月1日まで利用できるとしています。

 

一方で、マイナ保険証の「登録解除」の動きが広がっており、解除が可能となった10月28日から11月8日の間の申請数は792件に上っています。その理由として、「なくす不安から、持ち歩きたくない」「ポイント目当てで登録したが、政府のやり方が気に入らない」などの声が上がっているとのことです(11月15日付東京新聞)。資格確認書を得るために解除申請をしていると見られています。

マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」 2024.11.21

マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」

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画像:Anna Moneymaker / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。

 

《詳細》

20日付米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に、マスク氏とラマスワミ氏は共同寄稿。現在、法的な命令の多くが、議会が制定した法律ではなく、選挙で選ばれていない官僚が公布した「規則や規制」であり、毎年何万件も出されていることを問題視。これは「反民主主義的」であり、納税者は極めて大きなコストを負担していると指摘しています。

 

2人がトップとなるDOGEは、連邦政府の規模を縮小するため、「規制の撤廃」「政府組織の縮小」「コスト削減」という3つの主要改革を進めるとしています。その中でも特に、最高裁判決をもとにした、既存の法律に基づく大統領令を通じ、変革を進めることに重点を置くとしています。

 

2024年7月には、 連邦最高裁が「法律が曖昧な場合は規制当局が解釈できる」とした判例である「シェブロン法理」を覆し、連邦機関に法解釈や規則制定の権限をゆだねるべきではない、という判断を示しています(関連記事参照：「米最高裁が規制をめぐる政府の権限を縮小させる画期的な判決」)。最高裁は22年にも、連邦議会が権限を与えない限り、政府機関が経済や政策にかかわる重要な問題を扱う規則を義務化できない、という判断も示しています。

 

これらの判例に基づき、DOGEは規制当局が法律を解釈するなどして、議会が可決していない「違法な規制」をリスト化し、トランプ氏に提示する方向です。そしてトランプ氏が、大統領令によって規制の執行を一時停止させ、見直しや廃止の手続きを取る、という道筋で進めていく、というのです。

 

連邦規制が大幅に減れば、「大規模な人員削減を行うための正当な理由になる」とし、DOGEは法的に求められている機能を政府機関が果たすための必要最低限の職員数を特定し、民間への転職を促すとしています。さらに、連邦政府職員に週5日の出勤を義務付ければ、「我々が歓迎する自主退職者が大量に出るだろう」とし、「コロナ時代の在宅勤務という特権の費用をアメリカの納税者が支払うべきでない」と、在宅勤務の廃止を促すといいます。

 

DOGEは、議会の承認を得ていなかったり、議会の意図と違う形で使われている年間5000億ドル(約78兆円)以上の支出を減らすことを目指すとし、その中には、公共放送公社への年5億3500万ドル、国際機関への年15億ドルの無償供与、家族計画連盟など急進的な組織への年3億ドル近い支出などが含まれるとしました。

 

マスク氏は、10月のトランプ氏の集会で、年間歳出の3割に当たる「少なくとも2兆ドル(約313兆円)」を削減できると話していました。また、ラマスワミ氏も11月17日にFOXニュースに出演し、「複数の特定の機関が完全に廃止されるとみている」と述べています。