沖縄県議会、米ワシントン事務所の違法性で紛糾 国際情勢が緊迫化する中、玉城知事はいつまで米軍撤退活動を続けるのか
2025.03.19(liverty web)
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《ニュース》
沖縄県が対米ロビー活動を目的に設置した米ワシントン事務所が、営業実態のない株式会社として事業者登録されていた問題をめぐり、県議会が紛糾しています。
《詳細》
ワシントン事務所は2015年、米軍普天間飛行場の移設などの基地問題について、「沖縄の意見」を米政府や連邦議会の関係者に直接訴える目的で、翁長雄志前県知事が設置したものです。当時、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解が示されたため、県が100%出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立しました。
しかし昨年9月の県議会で、自民党議員が事務所の違法性を指摘したことから議論が勃発。昨年12月には、議会が調査特別委員会(百条委員会)を設置して、調査を進めており、現在も議論は紛糾しています。
例えば県は、事務所に常駐する県職員がビザを取得する際、その肩書を「社長」などと申請し、米移民局に提出した資料にも「沖縄県から直接雇用されることはない」としていました。しかし実際は、県職員の身分を有したままだったといいます。さらに、事務所は決算報告書を作成しておらず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったなど、さまざまな問題が噴出しました。
こうした中、県は今年2月、議会に8894億円の新年度の当初予算案を提出。その中にワシントン事務所の経費として、3900万円が盛り込まれていることが物議を醸しました。反発した自民党会派が「予算案を審議すべきでない」との動議を提案し、賛成多数で可決、県側に差し戻される形となりました。
その上で自民党側は3月17日、同予算案から運営経費を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固めました。玉城知事を支持する少数与党「オール沖縄」は経費減額を唱え、あくまで事務所を存続する構えです。ただ公明党会派が動議に賛成して可決された場合、玉城知事が事務所を存続させるには、審議のやり直しを求める再議や、議決を得ずに予算案を「専決処分」するなどの手段しか残されていません。説明責任を果たさないまま断行すれば、国民の不信を買うことも想定されます。
なお、百条委員会とは別に、玉城知事は1月、外部の有識者による調査検証委員会を設置しました。こちらも3月初旬、「設立は運営の正当性を担保することは難しい」とする中間整理をまとめています。
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