光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

幸福実現党が台湾の立法院で「台湾関係法 試案」を発表 「日本と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、普遍の価値を守り抜くパートナーである」と宣言 2024.09.09

2024年09月10日 05時28分51秒 | 日記

幸福実現党が台湾の立法院で「台湾関係法 試案」を発表 「日本と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、普遍の価値を守り抜くパートナーである」と宣言

<picture>幸福実現党が台湾の立法院で「台湾関係法 試案」を発表 「日本と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、普遍の価値を守り抜くパートナーである」と宣言</picture>

 
台北の立法院で開かれた「日台友好に関する記者会見」。左側から、台湾基進 王興煥主席、台湾独立建国連盟 陳南天主席、台湾教授協会 陳俐甫会長、江夏正敏 幸福実現党幹事長、台湾団結連盟 周倪安主席。掲示された青色の幸福実現のポスターには、繁体字で「台湾を二度と見捨てない。今こそ日台同盟を」と記されている。

 

幸福実現党の江夏正敏幹事長が6日、台湾・台北の立法院で開かれた台湾教授協会主催の「日台友好に関する記者会見」にメインゲストとして参加。共産党独裁の中国の脅威を押しとどめ、日台の絆を深める「台湾関係法 幸福実現党試案」を発表しました。

 

会見で江夏幹事長は、「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道"からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべきだと考えている」「日本と台湾は、なんら法律的根拠もなく民間交流で成り立っている脆弱な関係であるため、まずは台湾関係法試案を策定したい」と語りました。

 

 

「日本政府は、台湾有事は日本の存立危機事態であると認める」

試案では、「第一条 この法律は、インド太平洋地域の平和を守り、繁栄を実現するために、日本国と台湾のあらゆる分野における交流を深めることを目的とする。」とした上で、「第二条 日本国と台湾は『自由、民主、信仰』の価値観を共有し、インド太平洋地域において、この普遍の価値を守り抜くためのパートナーであることを確認する。」としました。

 

また、安全保障の連携強化について、こう記しています。

 

「第六条 日本政府は、台湾有事は日本の存立危機事態(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。)であると認める。

 

2 日本政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約における「極東」とは、台湾地域も含まれるとの認識のもと、アメリカと連係して台湾海峡及びその周辺の防衛にあたる。

 

3 日本政府は、台湾の安全保障に関する協力体制を強化し、インド太平洋地域の平和と繁栄を実現するために必要があると認めるときは、自衛隊を含む政府機関が情報提供及び人材交流等を行うことができるものとする。」

 

会見に同席した主催者の台湾教授協会の陳俐甫会長をはじめ、民進党系のグループに属する政党「台湾基進」の王興煥主席、「台湾団結連盟」の周倪安主席、また「台湾独立建国連盟」の陳南天主席は一様に、幸福実現党への期待感を語りました。

 

 

21656_01
江夏幹事長は、繁体字版の「台湾関係法 幸福実現党試案」を示し、台湾を守る決意を語りました。

 

 

日台、米欧、インド、オーストラリアなど「中国を信仰ある国で包囲する」

また、会見で江夏幹事長は、日本と台湾をはじめ、アメリカやヨーロッパ諸国、インド、オーストラリアなど、「中国を信仰ある国で包囲すること」の重要性について、こう指摘しました。

 

「バイデン大統領が提唱してきた『民主主義vs.専制国家』という対立構図は、ロシアを中国・北朝鮮と結びつけてしまい、世界大戦の構図が出来上がってしまう。幸福実現党は、ロシアと中国を分断するためにも『無神論国家vs信仰ある国』の対立軸を打ち立て、ロシア正教の信仰を持つロシアを西側へ引き入れることが重要だ」

 

宗教政党として独自の外交戦略を提示し、これこそが台湾危機や第三次世界大戦の勃発を食い止めることにつながると訴えました。

 

 

21656_02
信仰ある国による「中国包囲網」の重要さを語る江夏幹事長(中央)。

 

 

「日本と台湾は運命共同体」「台湾を二度と見捨てない。今こそ日台同盟を」

幸福実現党は、これまでも「日本と台湾は運命共同体」という視点から、台湾との絆を深める施策を提言し続け、日本全国で「台湾を二度と見捨てない。今こそ日台同盟を」というポスターの掲示を進めています。

 

しかし、現在の民間交流のみで成り立っている脆弱な日台関係には、経済や国防などさまざまな面で問題があります。今回の会見では、中国に領空侵犯をされても毅然とした対応が取れない自民党を中心とした既存政党とは一線を画し、日本の国内法の制定によって法律的根拠に基づいた日台関係へと昇華させることの重要性を明確に訴え、台湾防衛の姿勢を明確に打ち出す、幸福実現党の本気さを示しました。

 

幸福実現党は長年にわたり、日本と台湾の関係強化を訴え、緊迫する台湾情勢を踏まえ、2021年12月には「日台友好議員連盟」(会長・古川一美:茨城県古河市議)を設立し、議連メンバーが訪台を重ね、台湾の政治関係者や有識者との交流を深めてきました。(台湾で肌で感じた、幸福実現党が掲げる「自由・民主・信仰」への大きな期待 【日台友好議連・台湾視察/特別ゲスト講演会レポート】)

 

 

大川隆法党総裁が提示した「中国の台湾化」というビジョン

遡ること5年前の2019年3月3日、幸福実現党の大川隆法党総裁は、台北にて、「愛は憎しみを超えて」という演題で講演されました。

 

その中で大川総裁は「私がお願いしたいことは、この台湾の繁栄と発展、民主主義、自由主義、そして、資本主義的なものの考え方と、信仰を大事にする考え方を、中国全土に広げることであり、実は、これが、中国の人民の幸福につながるのです。」と中国を台湾化することによって、中国共産党政権下の圧政と人権弾圧で苦しんでいる14億人の中国人を救うというビジョンを提示されました。

 

日本と台湾の絆が、第三次世界大戦の勃発をインド太平洋地域でくい止め、中国の人々を共産党の独裁から解放し、世界に平和と繁栄を実現するためにも、幸福実現党が日台の懸け橋の一助となるべく、国内外において更なる政治活動を推し進めていく決意です。

(幸福実現党広報本部 城取良太)

 

【関連サイト】

幸福実現党 台湾で「台湾関係法 幸福実現党試案」を発表

https://info.hr-party.jp/2024/14379/

 

【関連動画】

幸福実現党チャンネル 【日台友好議員連盟・台湾視察ダイジェスト】台湾総統選直前、迫りくる中国の軍事的脅威と選挙への介入。「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」

https://youtu.be/ZC4JNhPsEYM

 

【関連記事】

2023年11月28日付本欄 台湾で肌で感じた、幸福実現党が掲げる「自由・民主・信仰」への大きな期待 【日台友好議連・台湾視察/特別ゲスト講演会レポート】

https://the-liberty.com/article/21032/


「努力しても豊かになれない」加速する悲観論が中国経済も政権も揺るがし始めた【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.09.09

2024年09月10日 05時27分50秒 | 日記

「努力しても豊かになれない」加速する悲観論が中国経済も政権も揺るがし始めた【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>「努力しても豊かになれない」加速する悲観論が中国経済も政権も揺るがし始めた【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

北京大学の付属機関、中国国情研究センターが長年行ってきた社会調査結果の推移が、中国の不安定さの本質を浮かび上がらせている。

 

1988年に設立された同センターは、中立、非営利の学術研究機関であり、科学第一の目的を追求するとされる(*1)。同組織では、米ハーバード大学のマーティン・K・ホワイトと米スタンフォード大学のスコット・ロゼールの研究チームが共同で、中国社会の"不平等"について、約20年にわたる実証研究を行ってきた。

 

調査は2004年から2014年までの間に3回行われ、さらに最新の調査が2023年に実施されている。

(*1)2024年7月11日付『万維読者網』

 

 

「努力で豊かになれる」と信じる人が減っている


今を生きる若者たちに、「信じることができる心」を伝えるアニメ映画 「きみの色」【高間智生氏寄稿】 2024.09.08

2024年09月09日 05時27分56秒 | 日記

今を生きる若者たちに、「信じることができる心」を伝えるアニメ映画 「きみの色」【高間智生氏寄稿】

<picture>今を生きる若者たちに、「信じることができる心」を伝えるアニメ映画 「きみの色」【高間智生氏寄稿】</picture>

 

 

全国で公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • 若者たちに必要な「神の存在」と「信仰心」
  • 変えられないものを受け入れるために必要な「こころの力」と「勇気」
  • 物質的なものと釣り合う心の発展を

 

 

本作は、キリスト教信仰が色濃く残る長崎市街を舞台に、若者たちが、つまずきながらも、支え合いながら成長していく姿を描いた心温まる青春音楽映画。

 

山田尚子監督が長崎市内の教会を巡りながら育んだ着想を、気鋭の脚本家・吉田玲子氏が巧みにストーリー化した。

 

 

若者たちに必要な「神の存在」と「信仰心」

映画は、長崎市街を舞台に、ミッション系女子高校を勝手に退学したことを家族に打ち明けられない少女きみ、母親からの将来の期待に反して、隠れて音楽活動をしている男子ルイ、きみの同級生で、人が色で見えてしまうトツ子という3人の高校生が、ふとしたきっかけでバンドを結成し、離島の古い教会で練習しながら心を通わせ、初めてのライブに臨むという青春音楽物語だ。

 

しかし、"ごくありふれた"とも言えるこの物語が、フランシスコ・ザビエルの伝道以来、隠れキリシタンとしての長き苦難を経て、キリスト教信仰を脈々と伝えてきた長崎という街のなかで進行していくなかで、思わぬ展開を見せ始める。

 

キリスト教信仰が空気のように満ち、息づいている世界に生きる彼らは、親との葛藤や、抱え込んでいる心の傷を不必要に大きくすることなく、明るい未来に向かって互いに支え合って歩みを進め、成長していく。

 

その姿は、この殺伐とした世界のものとは思えず、どこか天国的な、ユートピア的とも言える、とても心温まるものへと昇華されている。

 

長崎市や五島列島の教会を巡り、思索を重ねたという山田尚子監督は、長崎の街並を舞台としたことについて、「〈信じることができる心〉を描きたかったというのが、シンプルなところかもしれません。何かを信じることができる心というものに、とても尊敬を持っているんです」(映画パンフレットより)と語る。

 

宗教2世問題など、宗教が若者に及ぼす悪影響ばかりが議論されている中、神への信仰がごくありふれて普通に存在することが、思春期の子供たちにとって心安らかに生きるための前提であることを描いているという意味で、この映画は大変"挑戦的な"映画だと言える。

 

 

変えられないものを受け入れるために必要な「力」と「勇気」

映画は、主人公のトツ子が、誰もいない学校附属の礼拝堂で、「変えることのできないものを受け入れる力をお与えください」と独り唱えるところから始まる。この祈りの言葉は、アメリカのプロテスタント神学者ラインホルト・ニーバー(1892-1971)がつくったとされ、この映画の基調となっている。

 

ニーバー神学に詳しい大木英夫氏(元東京神学大学長)によると、ニーバーが現代社会最大の問題だと考えたものは、価値相対主義、つまりニヒリズムだという。

 

ニーバーによると、ニヒリズムに打ち勝つためには、被造物である人間にとって、どうしても変えられないものが存在することを認めるべきであり、そしてその変えられないものは創造主によって創られているがゆえに変えられず、それゆえに人間は、創造主の存在を受け入れることによって、初めて謙虚さを取り戻し、自己絶対化の誘惑を克服できるのだという(*)。

(*)大木英夫著『新しい共同体の倫理学』より

 

そして、このニーバーの祈りの後半は、映画でも触れられていた通り、次のように続く。

「神よ、変えるべきものを変える勇気を、そして、変えられないものと変えるべきものを区別する賢さを与えてください」。

 

 

物質的なものと釣り合う心の発展を

人間が物質的な発展に酔いしれ、神に成り代わり、すべてのものを自分の思いのままにつくり変えることができると、傲慢にも考えるようになったことについて、大川隆法総裁は著書『救世の法』の中で次のように指摘している。

 

天上界から見て、何がいちばん不満なのでしょうか。それは、一言で言えば、『人類が信仰心をなくしている』ということです。物質的な発展自体には、人類の生活を便利にする面もあるため、それを否定する気持ちは私にはありません。しかし、そうした『物質的な発展』と釣り合うだけの『心の発展』が必要です。これらは釣り合っていなければならず、このバランスが崩れると、人間は驕り高ぶり始めて、自分たちが神に成り代わったような気になり、できないことは何もないような気持ちになるのです

 

確かに、私たちは、物質的な繁栄を成し遂げ、歴史上、稀に見る便利な生活を享受している。しかし、それに釣り合うだけの心の発展、つまり、信仰心に基づいて、もう一段深く、互いに愛し合い、高め合うことこそが、これからの人間社会に求められる目標とならなくてはいけないということだろう。

 

信仰をごく当然のものとして受け入れながら、その中で、支え合いつつ、自分の持っている良き性質を花開かせようともがいていく高校生たちの姿を描いたこの映画は、信仰や宗教を裏側の世界に追いやってきた日本の教育や文化と、日本人の心のあり方について、見直しのヒントを投げかけているとも言えるだろう。

 

『きみの色』

【公開日】
全国公開中
【スタッフ】
監督:山田尚子 脚本:吉田玲子
【キャスト】
出演:新垣結衣ほか
【配給等】
配給:東宝
【その他】
2024年製作 | 100分 | 日本

公式サイト https://kiminoiro.jp/

 

 

【関連書籍】

救世の法

 

『救世の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら


青森県の「風力規制ゾーン」、現行の風力計画の大半が対象に 全国No.1風力県の"脱再エネ"は影響大 2024.09.07

2024年09月08日 05時22分13秒 | 日記

青森県の「風力規制ゾーン」、現行の風力計画の大半が対象に 全国No.1風力県の"脱再エネ"は影響大

<picture>青森県の「風力規制ゾーン」、現行の風力計画の大半が対象に 全国No.1風力県の"脱再エネ"は影響大</picture>

 

《ニュース》

青森県はこのほど、大規模陸上風力などの再エネ施設を規制する区域を示した、ゾーニング(区分け)マップ案を公表しました。それによると、現在計画中の陸上風力事業の大半が対象になるといいます。

 

《詳細》

青森県では、国内最大級の風力事業計画が県知事らの反発によって中止になるなど、風力開発による自然環境破壊が、かねてより問題視されていました。現在、再エネ開発と自然の「共生」を目指す条例づくりが行われており、その一環として、地区によって違ったレベルの規制を課す「ゾーニング」の導入が議論されています。

 

県の有識者会議は3日、ゾーニングマップ案を公表。県内の面積の大半が規制対象になる見通しとなりました。

 

規制は、出力500キロワット以上の陸上風力、2000キロワット以上の太陽光が対象となります。世界自然遺産や文化遺産、ラムサール条約湿地、国や県が指定した鳥獣保護区や、保護林などを含む区域は「保護地域」とされ、原則として事業の計画は認められません。

 

それに次ぐレベルが、保安林や、県開発規制地域などを対象とし、市町村の事業認定を受けなければ事業ができない「保全地域」とされ、マップの大半を占めます。

 

それ以外が「調整地域」とされ、なかでも市町村が再エネ導入を促進するエリアが「共生区域」と位置付けられます。

 

県によると、現在県内で計画されている陸上風力開発事業の大半が、「保全地域」に区分され、法定化されれば、開発には地元自治体の同意を得ることが不可欠となります。

 

条例ではゾーニングのほかに、事業者と住民との意見交換の場の新設などが明記され、本年度中の制定を目指すといいます。


バイデン大統領の次男ハンター氏が突如として脱税の罪を認める 裁判回避でバイデンファミリーの汚職疑惑をうやむやにする気か 2024.09.06

2024年09月07日 05時31分43秒 | 日記

バイデン大統領の次男ハンター氏が突如として脱税の罪を認める 裁判回避でバイデンファミリーの汚職疑惑をうやむやにする気か

<picture>バイデン大統領の次男ハンター氏が突如として脱税の罪を認める 裁判回避でバイデンファミリーの汚職疑惑をうやむやにする気か</picture>

 
画像:Andrew Leyden / Shutterstock.com

《ニュース》

脱税などの9つの罪に問われていたバイデン米大統領の次男ハンター氏が5日、ロサンゼルスの連邦地方裁判所に出廷し、全ての罪を認めました。これまで罪状を否認していましたが、突如として主張を一転させました。

 

《詳細》

ハンター氏は昨年12月、税金の申告や納付を怠った脱税など9つの罪(軽犯罪6件、重犯罪3件)で起訴されていました。起訴状によると、2016~19年度の4年間にわたり、少なくとも140万ドル(約2億円)の税金の支払いを逃れるため、虚偽の申告をしたとされています。その間、ハンター氏は風俗やポルノサイト、高級ホテルなど「贅沢で淫らな生活」に大金を浪費していたことも明るみになりました。

 

ハンター氏はこれまで一貫して無罪を主張してきましたが、公判当日に一転して有罪を認めました。同氏は当初、「無罪を主張しつつも、検察側が有罪判決を下すのに十分な証拠を持っていることを認める」という「アルフォード答弁」を要求。これにより裁判をスキップしたい思惑があったものの、検察側は却下しました。そこで、同氏は一方的に罪を認める「公開答弁」に切り替えた、という経緯がありました。

 

同氏が罪を認めた理由について、弁護士のローウェル氏は「依頼人は、薬物中毒だったときに起きたことについて友人や家族が証言することを避けたかった」と述べています。

 

ハンター氏が有罪を認めたことで、公判は開かれず、12月16日に量刑が言い渡されることになります。連邦地裁は、最長17年の禁固刑と最高130万ドルの罰金が科されると説明しています。

 

共和党側は今回、ハンター氏の中国やウクライナ等における不正ビジネス疑惑を追及するつもりでしたが、公判が開かれないためその意図も叶わないことになります。


AIに戦争の意思決定を任せると、核戦争にエスカレートしやすい 自己保存の本能がないため、ためらいなくエスカレートさせる 2024.09.06

2024年09月07日 05時30分38秒 | 日記

AIに戦争の意思決定を任せると、核戦争にエスカレートしやすい 自己保存の本能がないため、ためらいなくエスカレートさせる

<picture>AIに戦争の意思決定を任せると、核戦争にエスカレートしやすい 自己保存の本能がないため、ためらいなくエスカレートさせる</picture>

 

《ニュース》

人間が采配を振うよりも、AIは戦争を容易にエスカレートさせ、核戦争にもためらいがないことが、兵棋演習(ウォーゲーム)を使ったリスク検証で判明したと、オーストラリア戦略政策研究所(AFPI)がこのほど指摘しました。

 

《詳細》

戦争が高度化・複雑化・高速化する中、AIを戦争の道具に取り入れる流れは世界的に強まっており、AIに重要な意思決定をどの部分まで許容するのかについて、論争が起きています。例えば、人間が関与することなく、目標を選定して攻撃する自律型致死兵器(LAWS)に関する議論をめぐり、国連では、アルゴリズムが生死に関わる決定を完全に制御すべきではないことが強調されています。

 

そうした中、今回のウォーゲームにより、人間とAIの違いが浮き彫りとなりました。人間にとって、戦争は自らの意思を相手に強制する手段であり、本能的に自己の生命を守ろうとします。ところが、AIは人間の自己保存欲に拘束されないため、外交や軍事上の重要な意思決定の際、「人間よりも、紛争を物理的な戦争、さらには核戦争にまでエスカレートさせる可能性が高い」とAFPIは指摘します。つまり、AIは"最大の成果"を出すのであれば、人を大量に殺すというリスクを軽視する懸念があります。

 

迅速に処理できるAIが普及するにつれ、AIを誤情報やバイオテクノロジーなどに取り入れれば入れるほど、人間の関与が薄れ、監視の目も離れてしまい、結果的にAIが暴走する可能性もあります。


中国アフリカ協力フォーラム首脳会議が北京で開幕 習主席「3年で約7兆2880億円」の支援表明 アフリカが中国経済圏にのみ込まれる状況を許すな 2024.09.05

2024年09月06日 05時13分55秒 | 日記

中国アフリカ協力フォーラム首脳会議が北京で開幕 習主席「3年で約7兆2880億円」の支援表明 アフリカが中国経済圏にのみ込まれる状況を許すな

<picture>中国アフリカ協力フォーラム首脳会議が北京で開幕 習主席「3年で約7兆2880億円」の支援表明 アフリカが中国経済圏にのみ込まれる状況を許すな</picture>

 
画像: speedshutter Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

アフリカ53カ国の首脳らが中国・北京に集まり、「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会議が4日~6日の日程で開催されています。

 

《詳細》

同会議は、3年に1度、中国とアフリカで交互に開催されています。北京で各国首脳が顔を合わせるのは2018年以来となります。

 

劉豫錫・中国政府アフリカ事務特別代表によると、今回の会議は、中国が近年開催した中で最大規模かつ最多の外国首脳が出席する外交行事になったといいます。多くのアフリカ諸国の首脳やアフリカ連合委員会委員長が代表団を率いて出席しているほか、国連事務総長や関連する国際機関の関係者も出席しています(4日付人民網日本語版)。

 

中国の習近平国家主席は5日の開幕式の基調講演で、中国とアフリカの関係は歴史上「最高」であると述べ、アフリカ諸国との二国間関係を「戦略関係のレベル」に引き上げることを提案しました。そして中国はアフリカ諸国と協力し、南半球に「新たな近代化の波」を起こすと表明。そのために、市場を開放し、アフリカの後発開発途上国33カ国にゼロ関税待遇を与えること、今後3年間で2100億元の融資と800億元の援助を含む総額3600億元(約7兆2800億円)規模の財政支援を行うこと、軍事援助と訓練を提供することなど、10項目を提案しました(5日付サウスチャイナモーニングポスト)。

 

中国は、15年連続でアフリカ最大の貿易相手国となっています。2000年に116億7000万ドル(約1兆6793億円)だった中国とアフリカ間の貿易総額は、23年には2821億ドル(約40兆5941億円)に増加しており、今年1月から7月の貿易総額も過去最高を更新しました。アフリカ各国の対中輸出の約9割は原油、鉄鉱石、銅などの資源です。

 

また中国は、経済圏構想「一帯一路」に沿って、2000年から23年の間に、アフリカ諸国に1823億ドル(約27兆円)の融資を行っており、これら融資は湾港や鉄道、高速道路、水力発電ダムなどの大規模プロジェクトに充てられています。

 

一方で、南アフリカのラマポーザ大統領は、2日に習主席と会談した際、中国の「一帯一路」に固くコミットし続けるとした上で、「私たちの二国間の貿易には増加が見られましたが、南アフリカとしては貿易赤字を縮小し、貿易構造の改善に取り組みたいと考えています。(中略)より持続的な製造業と雇用創出への投資を強く求めます」と語り、貿易均衡を求めていました。


映画『二十歳に還りたい。』 待望のDVD&Blu-rayが発売! 2024.09.04

2024年09月05日 05時49分10秒 | 日記

映画『二十歳に還りたい。』 待望のDVD&Blu-rayが発売!

<picture>映画『二十歳に還りたい。』 待望のDVD&Blu-rayが発売!</picture>

 

あの時、あの日、あの場所で、後悔のない人生を選ぶはずだった──。

 

2023年9月29日(金)に劇場公開し大ヒットを記録した映画『二十歳に還りたい。』。9月4日に、DVD&Blu-rayが発売された。レンタル・デジタル配信も同時スタートされる。

 

人生を振り返ったとき、誰もが一度は胸に抱く願いである……もしも青春をやり直せたら──!? その思いを一篇の映像詩とし、人生の意味や愛とは何なのかを情緒的に描き出した本作は全国222館でスタートし、公開初週の土日2日間(9月29日~10月1日)において、興行通信社が発表する週末観客動員ランキングでは堂々の初登場第6位にランクインした。

 

主人公・寺沢一徳役として、青年期を田中宏明、老年期を津嘉山正種がそれぞれ演じ、人生の成功と影、そして青春ならではの瑞々しい輝きを表現。青年期・老年期ともに一徳に寄り添う大学生の明香役を三浦理香子が可憐に演じ、観客に大きな愛と感動を与えた。

 

「無償の愛」に気づくことで、人生はいつからだって輝く──。人間が生きていくうえで大切にしたい真理の数々が散りばめられた本作を、ぜひ改めてご覧いただきたい。


「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま 2024.09.04

2024年09月05日 05時47分33秒 | 日記

「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま

<picture>「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま</picture>

 

《ニュース》

米司法当局は3日、米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官で、中国生まれのアメリカ人であるリンダ・サン氏を、中国政府の秘密の代理人として活動していた疑いで逮捕・起訴しました。

 

《詳細》

サン氏は、2012年からアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の下で働き、21年9月からホークル州知事の首席補佐官代理を務め、23年3月に「不正行為」の発覚により解雇されています。そしてこのほど、州政府の地位を利用して中国の利益を図り、その見返りに中国政府から賄賂を受け取ったとして、外国代理人登録法違反や資金洗浄などの罪で逮捕・起訴されました。夫のクリス・フー氏も共謀したとして、資金洗浄などの罪に問われています。

 

司法当局によれば、サン氏はニューヨーク州当局者と台湾政府代表の接触を妨害したほか、中国政府の代表団を州に招待する無許可の手紙を送るために州知事の署名を偽造したり、コロナ・パンデミック時には州の保健対策について中国当局に情報を流したりしたとされています。州が作成した中国の旧正月を祝うビデオメッセージから、ウイグル族の拘束に関する記述を削除するよう強く求めたこともあるといいます。

 

一方、サン氏はその見返りとして、中国政府から何百万ドルもの賄賂を受け取ったとされています。起訴状によると、賄賂は中国での商取引を通じて夫のフー氏が経営する会社に流され、そこからサン氏の近親者の名前で開設された口座を通じてアメリカに送金された疑いが持たれています。

 

夫妻はその資金を使って、410万ドルの自宅やハワイの分譲マンション、フェラーリなどの高級車を購入したと見られています。なお、夫妻は無罪を主張しているとのことです。


なぜ中国人の"爆買い"が止まったのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.09.04

2024年09月05日 05時46分24秒 | 日記

なぜ中国人の"爆買い"が止まったのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>なぜ中国人の"爆買い"が止まったのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷-司.jpg

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

現在、中国では消費の低迷が続いているが、その原因の筆頭は「所得分配の長期的な構造的不均衡」だろう。

 

この点に関しては、2023年12月27日に発表された中国の所得分布に関する公式報告から、以下の事実が判明した(*1)。

 

まず、2021年の中国の月収が1090元(約2万1800円)未満の人口は6億人に達し、中国全人口の42.85%を占める。

 

次に、1090~3000元(約6万円)を中低所得者層の収入基準とした場合、この層の割合は全人口の41%、約5億7400万人に達する。

 

そして、全人口の残り16%のうち、月収3000~5000元(約10万円)の層は11%、約1億5400万人にのぼる。

(*1)2024年4月25日付『RFA』

 

 

「爆買い」を支えたのは真の成長ではなく「資産効果」


NYT調査でアメリカの20代男性のトランプ支持の多さが明らかに 「トランプ大統領」なら「一家を養う男としての責任を果たせるようになる」と期待が集まる 2024.09.03

2024年09月04日 05時26分49秒 | 日記

NYT調査でアメリカの20代男性のトランプ支持の多さが明らかに 「トランプ大統領」なら「一家を養う男としての責任を果たせるようになる」と期待が集まる

<picture>NYT調査でアメリカの20代男性のトランプ支持の多さが明らかに 「トランプ大統領」なら「一家を養う男としての責任を果たせるようになる」と期待が集まる</picture>

 

《ニュース》

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙と米シエナ・カレッジの共同調査により、20代の若い男性にトランプ支持が広がっていることが分かりました。

 

《詳細》

このほどNYTが報じたのは、アメリカで共和党・民主党の支持率が拮抗している「スイング・ステート(激戦州)」のアリゾナ・ジョージア・ミシガン・ネバダ・ペンシルベニア・ウィスコンシンの6州で8月、「トランプ氏とカマラ氏のどちらに投票するか」についての調査結果です。

 

その結果、18~29歳のいわゆる「Z世代」の男性では、トランプ氏に投票すると答えたのが53%で、ハリス氏に投票すると答えた40%よりも13ポイント高くなっています。一方、同世代の女性では、ハリス氏に投票すると答えたのが67%、トランプ氏に投票すると答えたのが29%で、ハリス氏が38ポイントリード。「トランプ氏に投票する男性」と「ハリス氏に投票する女性」の差は51ポイントで、他の世代より大きくなっています。

 

NYT紙は調査結果に基づき、「トランプ氏に投票する」という若い男性たちに取材したところ、彼らが「保守化しているわけではなく」「民主党支持者であることもある」が、「自分たちはないがしろにされている」と感じていること、そして「『男性でいること』は大変になっている」と話していることを伝えています。

 

同紙が取材した一人である、ジョージア州在住で高卒で働く21歳の男性は、トランプ氏の物価高騰に関する政策に期待を寄せているとし、トランプ氏に投票する理由としては「家族を養えるようにするため」と言及。中絶の権利やLGBTの権利保護には賛成の立場だが、「男の子たちは、よき父親になって家族を養えるよう育てられていない」とコメントしています。


政策議論というよりも「アンチトランプ集会」一色となった民主党全国大会 TVインタビューで仮面が剥がれつつあるカマラ・ハリス副大統領

2024年09月03日 05時24分44秒 | 日記

政策議論というよりも「アンチトランプ集会」一色となった民主党全国大会 TVインタビューで仮面が剥がれつつあるカマラ・ハリス副大統領【─The Liberty─ワシントン・レポート】

<picture>政策議論というよりも「アンチトランプ集会」一色となった民主党全国大会 TVインタビューで仮面が剥がれつつあるカマラ・ハリス副大統領【─The Liberty─ワシントン・レポート】</picture>

 

米イリノイ州シカゴで8月19日から22日まで開催された民主党全国大会は、オバマ元大統領、その妻ミッシェル氏、ペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻などの登壇や、カマラ・ハリス副大統領とミネソタ州のティム・ウォルズ知事による大統領候補、副大統領候補の指名受託演説が話題になるなど、表向きは熱狂的な集会として報道された。

 

しかし中身は、ほとんど政策を議論せず、「アンチトランプ」集会になっていた。

 

演説はトランプ氏への言及や批判が最も多く、ニューヨーク・タイムズ紙は「民主党は党大会を利用してトランプを『自分と億万長者の友人のことしか興味がない利己的なペテン師』と定義しようとしている」と報道(8月21日付電子版)。また、経済政策には少し触れたがそれもトランプ氏批判が中心であり、不法移民・国境問題や犯罪率の問題にはほとんど言及することがなかった。アメリカの現実を見ず、偽善的で、幻惑に満ちた大会だったようだ。

 

トランプ氏はヒュー・ヒューイット氏のラジオ番組(8月21日)で、民主党全国大会で民主党が自分に注目するのは「とても悲しいことだ」と語り、こう述べた。

 

「会場のシカゴでは大会中に多くの人が撃たれ、すでに5人が死亡したと聞いた(※地元メディアによると大会直前の週末に少なくとも30人が撃たれ、5人が死亡した)。ショッキングな数字だ。しかし、彼らはそのことについて話さない。一方、私のことは200回近く言及したと思う。経済については5回ほど触れた。国境についてはおそらく一度も言及しなかった。犯罪についてはほとんど触れなかった。つまり、彼らは制御不能だ。彼らは国を破滅させようとしている。私たちの国は地獄に落ちようとしている」

 

 

リベラル系メディアからも批判が殺到したハリス氏の経済政策

民主党全国大会から遡ること数日前の8月16日、ハリス氏はようやく経済政策を発表した。

 

それはあっと驚くような社会主義政策だった。政府が商品の価格をコントロールし、そのために大企業を調査する。そして「大きな政府」によるばら撒きとして、児童税額控除(共和党政策にも含まれるが、民主党は財源の根拠を示していない)や、初めて家を購入する人への補助金給付などを行うという(関連記事:「ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到」)。

 

監視社会が到来することは確実であり、政府の負債を大幅に増やし、インフレを起こし、将来の大増税につながることも確実な、恐るべき経済プランだ。


際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す 2024.08.31

2024年09月02日 05時16分04秒 | 日記

際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す

<picture>際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す</picture>

 
新しく設立した議連のロゴマーク(左)と幸福実現党の政策ポスター。

幸福実現党(釈量子党首)は8月30日、「小さな政府・安い税金推進本部」(本部長・江夏正敏幹事長)、ならびに、「小さな政府・安い税金推進議員連盟」(代表・河井美和子:山口県周南市議)を設立した。

 

同党は以下のように、設立の趣旨を表明している。

 

21643_01

「現在、政府・与党は際限なくバラマキをし続け、設立時点(2024年8月時点)で、財政赤字は約1300兆円弱にまでのぼり、8年連続で最高最大の借金額を更新し、国民負担率は5割近くまで迫っています。

 

本推進本部・推進議員連盟は、幸福実現党・大川隆法党総裁による『新・日本国憲法試案』第十一条に掲げる『小さな政府・安い税金』の実現を推進し、国及び地方自治体において、政府の仕事の減量、減税、規制の撤廃の実現を目指します。

 

そして、これらの政策実現を通して、『自由・民主・信仰』の価値観のもと、政治的自由、経済的自由、政治参加の自由など、あらゆる自由の創設と、自由と自助努力による繁栄を目指して参ります。」

 

また、同党は、上記の「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」と訴える政策ポスターを全国で広めており、掲示を希望する人を募っている(幸福実現党HP 政策ポスターを掲示して下さる方 大募集!)。

 

 

幸福実現党の日台友好議連は昨秋、台湾を訪れ、立法議員らと会談

同党は、緊迫する台湾情勢を踏まえ、2021年12月に「日台友好議員連盟」(会長・古川一美:茨城県古河市議)を設立している。

 

21643_02

「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」とする政策ポスターを作成し、全国で「自由・民主・信仰という共通の普遍的・価値観を有する台湾と連携すべきである」というメッセージを訴え続けている。

 

23年10月には、公認の地方議員で構成する「日台友好議員連盟」の有志18人が台湾を訪問。台湾の国会に相当する立法院などで、識者による台湾の最新情勢に関する講義、立法委員(国会議員に相当)や県議会議員との会談を行った(写真、関連記事参照)。

 

 

21643_03

 

【関連サイト】

幸福実現党

https://hr-party.jp/

 

「幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部」ならびに「幸福実現党 小さな政府・安い税金推進議員連盟」を設立

https://info.hr-party.jp/press-release/2024/14357/

 

【関連記事】

2024年3月号 釈量子の志士奮迅 [第132回] - 裏金問題の200万倍 桁違いの無駄遣い 政治浄化の旗印 「小さな政府」を目指そう

https://the-liberty.com/article/21177/

 

2023年11月18日付本欄 台湾で肌で感じた、幸福実現党が掲げる「自由・民主・信仰」への大きな期待 【日台友好議連・台湾視察/特別ゲスト講演会レポート】

https://the-liberty.com/article/21032/


米大統領選は世界が好転するか一層の混乱へと突入するかの分水嶺 ウクライナ停戦に向けてうごめく各国の思惑(Part 3)【河田成治氏寄稿】 2024.09.01

2024年09月02日 05時15分03秒 | 日記

米大統領選は世界が好転するか一層の混乱へと突入するかの分水嶺 ウクライナ停戦に向けてうごめく各国の思惑(Part 3)【河田成治氏寄稿】

<picture>米大統領選は世界が好転するか一層の混乱へと突入するかの分水嶺 ウクライナ停戦に向けてうごめく各国の思惑(Part 3)【河田成治氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 停戦を促す3つの要因
  • 中国の動き:反米勢力の形成を狙った独自全方位外交
  • 分水嶺となる米大統領選

 

 

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回は、ロシア―ウクライナ戦争が停戦に向かう大局的な流れは変わらない、ということをお話ししてきました。今回はその要因についてお話ししていきましょう。

 

 

停戦を促す3つの要因

(1)米大統領選のゆくえと共和党綱領

現在のところ、アメリカの世論調査会社およびメディアに支えられた民主党のカマラ・ハリス副大統領は、突如として支持率を上げており、マスコミはトランプ氏と接戦であることを盛んに報じていますが、9月10日に予定されているTV討論会などを受け、次第にハリス人気は下火になるのではないかと考えています。

 

そのため私は、トランプ氏が最終的には勝利すると考えています。その場合、ウクライナ支援が大幅に変更され、停戦への圧力も高まることが予想されます。そうなればウクライナ側としても、戦争継続は不可能になると考えるでしょう。

 

7月に、ミルウォーキーで開催された共和党全国大会で、トランプ氏が共和党大統領候補として承認された際に、共和党の綱領「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」(*1)が採択されました。その内容はトランプ色が色濃いものでした。例えば前文では、「アメリカ第一主義:常識への回帰」と題し、深刻な危機に瀕するアメリカを明るい未来へと導くために、アメリカン・スピリットを呼び起こすと宣言しています。

 

注目すべきは、共和党が大統領と上下両院で多数派を獲得した暁には、20の約束を速やかに達成すると約束したことで、第8項には、「第三次世界大戦を防ぎ、欧州と中東に平和を取り戻す」とあることです。共和党全体の総意としてウクライナ停戦が明確に謳われたことは特筆すべきことでしょう。

(*1)The American Presidency Project,"2024 GOP PLATFORM MAKE AMERICA GREAT AGAIN!,"

 

 

(2)ウクライナ側の変化:ゼレンスキー大統領の主張と国民世論の変化

ゼレンスキー大統領の主張にも変化が見られます。ゼレンスキー大統領はBBCのインタビューで「すべての領土が武力で奪還されるわけでは無い」「戦争を長引かせないためあらゆる手を尽くす」と述べ、BBCは「ウクライナ領全体の返還は戦争終結の前提条件ではないとゼレンスキー大統領が認めた」と報道しました(*2)。

 

さらにウクライナ国民の世論調査からも大きな変化が見られます。ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が発表した今年5月の世論調査によると、ロシアに占領された領土を和平達成のためには一部を放棄してもいいと考える人が3割になり、増加傾向にあることがわかりました(*3)。

 

 

21644_01
キーウ国際社会学研究所のデータを筆者が加工したもの。

 

 

世論調査から明らかなことは、昨年2023年の6月に始まったウクライナ軍の反攻作戦以前までは、ウクライナ国民はロシアに勝利することが可能だと考えており、そのため領土放棄に応じると考える人はわずか10%程度で一定していたと考えられることです。一方、反攻作戦の失敗が明らかになった2023年秋以降は勝利への期待がしぼみ、領土を手放してでも和平を望む人が着実に増えているということです。

 

8月6日にはじまったウクライナ軍によるロシア領(クルスク州)への奇襲侵攻は、初期こそ成功したものの、8月末の時点で侵攻スピードは低下しており、一部地域ではロシア軍が押し戻す動きも見られます。

 

一方、ウクライナ戦争の焦点であり、今後の帰趨を決定づける東部戦線(ドネツク州の要衝ポクロウシク)においては、ウクライナ軍は、本来この方面に増強すべきであった精鋭部隊をクルスク侵攻に使ってしまったため、かえってロシア軍の進撃速度を加速させる結果となっており、ウクライナ軍のクルスク侵攻は愚策だったとしか思えません。

 

クルスク侵攻当初に一時的にウクライナ国民の士気も高まりましたが、クルスクの停滞と東部での退却が明らかになるにつれ、国民の厭戦気分はさらに高まるだろうと見ています。そのためどこかのタイミングで勝利への希望を失い、領土放棄に応じる国民が多数派になることが予想できます。

(*2)BBC(2024.7.19)
(*3)Киiвський мiжнародний iнститут соцiологii

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。


太平洋諸島フォーラムで豪主導の「太平洋警察構想」を承認、中国に対抗姿勢 しかし共同声明から「台湾」削除は残念 2024.08.31

2024年09月01日 05時31分14秒 | 日記

太平洋諸島フォーラムで豪主導の「太平洋警察構想」を承認、中国に対抗姿勢 しかし共同声明から「台湾」削除は残念

<picture>太平洋諸島フォーラムで豪主導の「太平洋警察構想」を承認、中国に対抗姿勢 しかし共同声明から「台湾」削除は残念</picture>

 

《ニュース》

太平洋の島しょ国やオーストラリアなどの18カ国・地域で構成される太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議がトンガの首都ヌクアロファで開催され、8月30日、オーストラリアが主導する「太平洋警察構想」を盛り込んだ首脳声明を採択して、閉幕しました。ロイター通信などが報じています。

 

《詳細》

アルバニージー豪首相が8月28日に提案した「太平洋警察構想」は、危機が発生した際に出動する多国籍の警察部隊を創設することや、島しょ国に警察訓練センターを設置して警察官の対応力を強化することが柱となっています。オーストラリアは、同構想の初期費用として、今後5年間で4億豪ドル(約390億円)を拠出するとしています。

 

この構想は、台湾と断交の後、警察任務で中国と協力協定を締結するなどして、対中傾斜を強めているソロモン諸島も支持しました。ただしソロモンの外相は、AFPの取材に対し、「オーストラリアで訓練を受けた我が国の警察官が、中国の警察で訓練を受けることを許さないといった条件を課しているのが気がかりだ」と、懸念も示しています。

 

こうした消極的な国々に対してオーストラリアは、各国の同構想への関与の度合いに一定の裁量を与えることで、承認にこぎつけたようです。

 

また、オーストラリアは、今回の会議に合わせ、同じ島しょ国のツバルとの2国間協定の発効を発表。ツバルは太平洋地域で台湾との外交を維持する3カ国のうちの1つです(残りはパラオ、マーシャル諸島)。協定は、ツバルが第三国と安全保障協定を結ぶ前にオーストラリアと合意することを求める一方、ツバルが軍事侵略や自然災害の被害を受けた際にはオーストラリアが支援することや海面上昇に苦しむ国民をオーストラリアで受け入れることなどが含まれています。