沖縄県議会、米ワシントン事務所の違法性で紛糾 国際情勢が緊迫化する中、玉城知事はいつまで米軍撤退活動を続けるのか 2025.03.19

沖縄県議会、米ワシントン事務所の違法性で紛糾 国際情勢が緊迫化する中、玉城知事はいつまで米軍撤退活動を続けるのか

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《ニュース》

沖縄県が対米ロビー活動を目的に設置した米ワシントン事務所が、営業実態のない株式会社として事業者登録されていた問題をめぐり、県議会が紛糾しています。

 

《詳細》

ワシントン事務所は2015年、米軍普天間飛行場の移設などの基地問題について、「沖縄の意見」を米政府や連邦議会の関係者に直接訴える目的で、翁長雄志前県知事が設置したものです。当時、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解が示されたため、県が100%出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立しました。

 

しかし昨年9月の県議会で、自民党議員が事務所の違法性を指摘したことから議論が勃発。昨年12月には、議会が調査特別委員会(百条委員会)を設置して、調査を進めており、現在も議論は紛糾しています。

 

例えば県は、事務所に常駐する県職員がビザを取得する際、その肩書を「社長」などと申請し、米移民局に提出した資料にも「沖縄県から直接雇用されることはない」としていました。しかし実際は、県職員の身分を有したままだったといいます。さらに、事務所は決算報告書を作成しておらず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったなど、さまざまな問題が噴出しました。

 

こうした中、県は今年2月、議会に8894億円の新年度の当初予算案を提出。その中にワシントン事務所の経費として、3900万円が盛り込まれていることが物議を醸しました。反発した自民党会派が「予算案を審議すべきでない」との動議を提案し、賛成多数で可決、県側に差し戻される形となりました。

 

その上で自民党側は3月17日、同予算案から運営経費を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固めました。玉城知事を支持する少数与党「オール沖縄」は経費減額を唱え、あくまで事務所を存続する構えです。ただ公明党会派が動議に賛成して可決された場合、玉城知事が事務所を存続させるには、審議のやり直しを求める再議や、議決を得ずに予算案を「専決処分」するなどの手段しか残されていません。説明責任を果たさないまま断行すれば、国民の不信を買うことも想定されます。

 

なお、百条委員会とは別に、玉城知事は1月、外部の有識者による調査検証委員会を設置しました。こちらも3月初旬、「設立は運営の正当性を担保することは難しい」とする中間整理をまとめています。

 

《どう見るか》

「2月の大雪は温暖化の影響」と気象庁発表 異常気象と温暖化を"こじつける"気候シミュレーションを盲信するなかれ 2025.03.19

「2月の大雪は温暖化の影響」と気象庁発表 異常気象と温暖化を"こじつける"気候シミュレーションを盲信するなかれ

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《ニュース》

今年2月、日本海側で記録的な大雪となったことについて、気象庁の検討会はこのほど、地球温暖化が影響した可能性があるとの分析結果を発表しました。

 

《詳細》

今冬は平年より気温が低く、降雪量も日本海側で平年より多くなりました。特に2月は強い寒波が二度、襲来。北海道帯広市で12時間に120センチの雪が降り、気象庁の統計開始以降最大値を更新しました。

 

気象庁は18日、「異常気象検討会」を開催し、今冬を含む気象の分析結果を公表。会長の中村尚・東大教授は「かなり稀な現象だ」との見解を示しました。

 

寒波については、寒気と暖気の境目にある偏西風が南に蛇行したことで、冬型の気圧配置が持続しやすかったことが主な原因だ、と発表されました。

 

こうしたなかで大雪が降ったことについては、「温暖化の影響で気温や海面温度が上がり、水蒸気が増えた分だけ、雪の量が増えた」と説明されました。その因果関係は、気象庁気象研究所などが、気候モデルによるシミュレーションを用いた「イベント・アトリビューション」という手法で速報的に分析したものです。

 

発表された資料には「東北地方から東日本にかけて平均した2月3日から9日の7日間の積算降雪量は、地球温暖化によって約6%増加していたことが分かりました」と記されています。

 

中村教授は「シミュレーション結果では、今回の大雪は明らかに地球温暖化の影響があった。水蒸気が多い中で強い寒波が起きると、雪が増える可能性がある」「温暖化は間違いなく続いていく。その影響で雪の量が増えることは想定して備えなければならない」と訴えました。

 

異常気象が観測されるたびに、地球温暖化との関係に言及する研究機関発表や報道が出てきますが、その時に必ずと言っていいほど使われているのが「イベント・アトリビューション」という分析手法です。しかし、ここにはさまざまな問題があります。

 

《どう見るか》

トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線 - Part 1 2025.(liverty web)

トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線 - Part 1

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2025年4月号記事

 

トランプが描くゴールデン・エイジ

 

米中宇宙戦争の最前線

 

 

世界の脅威は、宇宙からやって来る時代に突入した。

 

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contents

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トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線 - Part 1

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トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線 - Part 2 中国は宇宙から核兵器を撃ち込むつもりだ

 

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「アメリカは再び、自らを成長国家とみなすだろう」「我々は星を目指す明白な運命を追求し、星条旗を火星に立てるため、アメリカ人宇宙飛行士を送り込む」

トランプ米大統領は1月の就任演説で、19世紀に白人がフロンティアを目指して移住した西部開拓時代と重ねて、「アメリカの黄金時代(ゴールデン・エイジ)が今始まる」と高らかに宣言した。

トランプ氏は昨年の大統領選で「ゴールデン・エイジ」を連呼し、新時代への突入を全米に予感させた。政府効率化省トップのイーロン・マスク氏も、「アメリカの宇宙飛行士が初めて他の惑星に国旗を立てたらどんなに素晴らしいか想像できますか? (中略)私たちはゴールデン・エイジを迎えるでしょう」と興奮した様子でスピーチし、冒頭の言葉を聴いて親指を立てて喜んだ(*1)。

(*1)マスク氏は自動車など6つの事業に携わっているが、すべては「地球が危機に瀕した際の火星への入植」のためだ。約60兆円に上る資産についても、「火星に自律的な都市を建設するには莫大な資源が必要になる」と語っている。

 

トランプ氏とマスク氏の夢は「火星への入植」

人類が最後に月に降り立ったのは、1972年、アメリカの「アポロ17号」である。この計画が中断して以降、「人類の科学技術のイノベーションは停滞している」と一部では問題視されてきた。

トランプ第一次政権は、縮み志向だった宇宙政策を劇的に変え(規制緩和など)、その流れで、マスク氏率いる航空宇宙メーカー「スペースX」も急成長を遂げる。

特に評価が高いのが、約50年ぶりに人類を月に送る「アルテミス計画」を始動させたことだ。52カ国が参加し、日本人も月に行く予定であるなど、西側諸国の総力を結集。トランプ氏はバイデン前政権下で遅れた計画を早め、火星への入植を急ぐ構えだ。

トランプ氏とマスク氏は「火星に行く夢」でつながっており、宇宙を開拓する新時代を「ゴールデン・エイジ」と呼んでいると見ていい。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

（出所:SNSのX「Ken Kirtland IV」より）

 

トランプ改革を機に、アメリカのロケット打ち上げが加速した

トランプ第一次政権はNASA(航空宇宙局)の官僚主義を改革し、規制緩和で民間の宇宙ビジネスを活性化。安いロケットの製造に成功したマスク氏率いるスペースXは、その流れに乗って急成長する。いずれかが欠けていれば、中国は圧勝していただろう。

 

次ページからのポイント(有料記事)

習近平氏は月面基地をつくりたい

月には1万年分以上のエネルギーが眠る

宇宙の戦いは次の覇権国家を決める

学力低下でデジタル教科書を止めたフィンランドでは「紙のほうが理解しやすい」 周回遅れで導入目指す日本は教訓を学ぶべき 2025.03.18

学力低下でデジタル教科書を止めたフィンランドでは「紙のほうが理解しやすい」 周回遅れで導入目指す日本は教訓を学ぶべき

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《ニュース》

デジタル教科書をいち早く導入したフィンランドは、「紙の教科書」に戻すことでいったん低下した学力の回復を目指しています。18日付読売新聞は、生徒、保護者、教員が紙への回帰を歓迎する様子を伝えました。

 

《詳細》

フィンランドでは1990年代から教育にデジタルを導入し、情報通信技術(ICT)を利用した教育では世界最先端を進んでいました。2000年に始まった国際学習到達度調査(PISA)では読解力世界一、その後、数学的応用力や科学的応用力でも世界トップレベルで、フィンランドの教育は世界の注目を集めてきました。

 

10年ほど前から生徒にノートパソコンが配られるようになり、デジタル教科書や教材を数多く使われてきましたが、2022年のPISAの順位は読解力が14位まで落ちるなど、学力低下が著しい状況となりました。そこでフィンランドは2023年、教科書を紙に戻し、鉛筆やペンを使う方向へと方針転換することを決めました。

 

18日付読売新聞は、教育のデジタル化に先進的に取り組んだ小都市リーヒマキ市の中学校の様子を伝えています。

 

以前は、パソコンを使った授業が週に20時間を超えることもあり、生徒に「集中力の低下」や「短気になる」といった問題が現れていたといいます。24年秋からは英語など外国語や、数学の授業の教科書が紙に戻され、25年秋からは物理や化学の教科書も紙に戻される予定です。

 

14歳の中学生は、「パソコンで見る教科書は、どこを読めばいいか分からない時があった。紙の方が理解しやすい」と発言。中学の校長は「紙の教科書は教室に落ち着きをもたらす」と話しています。市が23年末に行ったアンケートの結果では、保護者の7割が紙の教科書を希望し、教員の8割が外国語などの授業で紙を使いたいと回答しました。

 

《どう見るか》

ここが変だよ！ 日本の大学・学問 - Part 1 新鮮な臓器を欲しがる【医学部】・「男」を「女」に変えようとする【法学部】 2025.(liverty web)

ここが変だよ！ 日本の大学・学問 - Part 1 新鮮な臓器を欲しがる【医学部】・「男」を「女」に変えようとする【法学部】

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2025年4月号記事

 

ここが変だよ! 日本の大学・学問

 

増税、LGBT判決、ウクライナ礼賛、マスコミ偏向、臓器移植──。
日本を傾かせる諸問題の根源には、唯物化した大学・学問がある。

 

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contents

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ここが変だよ！ 日本の大学・学問 - Part 1 新鮮な臓器を欲しがる【医学部】・「男」を「女」に変えようとする【法学部】

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ここが変だよ！ 日本の大学・学問 - Part 2 増税で国を滅ぼす【経済学者】・アメリカの流行を追いかける【国際政治学者】

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ここが変だよ！ 日本の大学・学問 - Part 3 かつて大学では、宗教や哲学が「人の生きる道」を教えた

 

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日本の"エリート"が危ない。

官僚や政治家は大局観を失い、高学歴社員には「徳」がない。権威ある大学教授は左翼ばかりで世論と遊離し、人命を預かる医者の「死生観」は、時に驚くほど浅い。

知識豊富・頭脳明晰でありながら、"何かが欠けた"エリートたちが、さまざまな面で日本の混乱や停滞を招いている──そう感じている人は少なくないだろう。

問題の根源の一つに、「大学・学問」がある。

各界に人材を送り込む"心臓部"であり、国や社会を動かす理論的根拠を提供する"頭脳"でもある最高学府が今、本来あるべき使命を果たせていない。

日本のアカデミーに一体、何が足りないのか。さまざまな社会問題を切り口に、"白紙の目"で見ていく。

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

人物伝 プーチン アナザーストーリー(前編) 信仰者プーチンの教育観を築いた「柔道」との出会い 2025.03.17

人物伝 プーチン アナザーストーリー(前編) 信仰者プーチンの教育観を築いた「柔道」との出会い

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ウクライナ戦争以降、「プーチン露大統領は侵略者であり、邪悪な独裁者である」という見方が世界中に広がっている(以下、敬称略)。

 

だが、プーチンは長年にわたり、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大が、ロシアの国防を脅かすことに警告を発してきた。それに加え、ロシア国境近くのウクライナ東部に住むロシア系住民が、ウクライナ政府の弾圧にさらされていた。彼らを救うため、プーチンは今回の戦争に踏み切らざるを得なかった。

 

そうした背景を無視して、悪者のプーチン像を発信し続ける欧米メディアの報道を鵜呑みにしてはならない。

 

本誌4月号の「真実のプーチンと聖武天皇 ─過去世が示す魂の実像─」では、メディアが正当に評価しないプーチンの信仰心を紹介した。今回は、本誌では取り上げ切れなかった「教育観」に焦点を当て、プーチンの知られざる一面を紹介してみたい(全2回のうち、今回は前編)。

 

 

「学校は絶対的な価値を取り戻さなければならない」

プーチンは2012年12月の議会演説で、「ソ連崩壊後の大混乱からロシアが立ち直り、国家再建がなされた」と宣言。次の段階として、より豊かな社会をつくるとともに、ロシア民族の力の源泉となる「伝統的な価値観」を守ることを訴えた(2012年12月12日付ロシア大統領府英語版ウェブサイト(議会演説)。

 

演説でプーチンは、「ロシア社会は慈善、共感、思いやり、支援、相互扶助といった精神的な価値の明白な欠如に苦しんでいる」「ロシアの歴史を通じて常に我々を強く、覇気あるものにしてきたもの、我々が常に誇りにしてきたものが失われている」と嘆く。

 

他方、ロシア軍を例に挙げ、彼らの強さは「英雄たちの勇敢さや無私の精神の模範によって支えられてきた」とも語った。

 

つまり、ソ連誕生から崩壊までの混迷の時代に、国民が生きる道を見失ったことを問題視し、ロシア民族が守り続けてきた「伝統的な価値観」の擁護を訴えたのだ。

 

中でも、その精神的な価値を伝える教会や学校を重視している。

 

「学校は絶対的な価値を取り戻さなければならない。そのためには、教育内容を刷新する必要がある」

 

プーチンは「近年、学校が子供や青少年の形成に及ぼす影響力が弱まっている」とし、「インターネットや電子メディアという強力なライバルが現れた」と指摘。情報が洪水のように垂れ流される中で、生徒が「人格、個性を形成する」ためには、人として生きる上で基軸となる「絶対的な価値」を教えなければならないと考えた。

 

その一環として、翌13年、全ての学校で宗教教育が必修化されることになる。ただプーチンは、全体主義的な統制を奨励しない。国民が自発的に自由を正しく用いるためにこそ、教会や学校での教育が重要だとした。

 

「法律は道徳を守ることができるし、そうすべきだが、法律が道徳を植え付けることはできない。政府が人々の信念や見解に干渉しようとする試みは、全体主義の表れである。これは我々にとって完全に受け入れがたい。そうした道を歩むつもりはない」

 

 

「生徒が才能ある熱心な教師と出会えるかどうかで、その生徒の人格、将来がほぼ決まってしまう」

特に興味深いのは、大統領府ウェブサイトの中で、「生徒が才能ある熱心な教師と出会えるかどうかで、その生徒の人格、将来がほぼ決まってしまう」という言葉が大きく特筆されていることだ。

【名画座リバティ】どしゃぶりでも幸せ──『雨に唄えば』 2025.03.16

【名画座リバティ】どしゃぶりでも幸せ──『雨に唄えば』

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みなさん、こんにちは。今後月に2回程度、日曜日に名作映画の紹介を書かせていただくことになった田中 司と申します。

 

私は以前「ザ・リバティ」編集部に所属し、映画紹介ページも担当していました。現在は幸福の科学の他の部署に所属しながらハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で映画関係の授業も担当しています。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

新しく公開される(された)映画を紹介する記事は、すでにリバティ本誌にもこのwebにもありますので、このシリーズでは洋画・邦画の旧作のなかから今こそ観たい作品を取り上げていきます。

「名画座リバティ」というシリーズ名の「座」は「ザ・リバティ」のTheとかけたつもりです(笑)。

 

さて、今回は初回ですので、企画の狙いも少し書いてみたいと思います。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の近著『なお、一歩を進める』第4章に次のようなくだりがあります。

 

「『本を千冊ぐらい読めば教養人の仲間入りができる』と言いましたけれども、映画も、『いろいろな種類の映画を千本ぐらい観ておけば、だいたい、人生のことはほとんど分かる』と言われています。(中略)そういう努力はなされたらいいのではないかと思います。(中略) 外国映画等も、いろいろなところのものを観ていると勉強になることは多いので、そういう経験を大事にされたらいいのではないかと思います」

 

つまり読書と並んで、映画も千本ぐらい観ると、人生についての教養が身に付くというアドバイスです。

 

そしてその千本は、仏法真理的な価値を含んだ名作であることが望ましいのは言うまでもありません。

 

簡単に言えば、時の流れを経て愛され続けている、観て「幸せになれる映画」です。

そんな珠玉の作品たちを、皆様の映画千本鑑賞・踏破のお手伝いとしてご紹介していければと思います。

 

第一弾のおすすめは、ミュージカル映画の傑作とされる1952年のアメリカ映画「雨に唄えば」です。

 

なぜ今この映画なのかというと、この往年の名作が現在、全国の劇場で公開中であり映画館の大スクリーンで観られる貴重な機会だからです。

 

全国のTOHOシネマズ数十館で実施されている「午前十時の映画祭」は、内外の名作を年に数十本、毎朝一回だけ上映しており、映画ファンの好評を得てこの4月から15年目に入ります。

 

『雨に唄えば』は同企画の今年度の最終上映作品として、2月28日から公開中です。

 

今の時代、多くの旧作映画はDVDや各種の配信サービスで観ることができますが、映画、特に昔の映画は本来、劇場のスクリーンで鑑賞することを前提としてつくられています。

 

映画字幕翻訳の第一人者である戸田奈津子氏は「午前十時～」のサイトで、同企画で上映されるような過去の名画について「大画面、ベスト音響で楽しめるよう、全スタッフが心を砕いてつくりあげた作品だ。それ以外のかたちで観ることは作品への冒涜。彼らが意図したかたちで観賞するのが、真に映画を愛する者の心得だ」と述べています。

 

スクリーンで味わうことの素晴らしさは私も心から同感です。

 

この『雨に唄えば』は1950年代の古き良きアメリカ映画らしい、ハッピーになれるミュージカルコメディです。

 

舞台は1920年代、サイレント映画からトーキー(映像と音声が同期した映画)に移行する時代のハリウッド。

 

長くなるのでストーリー紹介は省きますが、とにかくジーン・ケリーのダンスが圧倒的で、他のキャストと数人で踊っていても不思議とケリーに目が吸い寄せられてしまいます。

 

ダンスが好きな若い人も、70数年前の本作を観ずしてダンスを語ることはできないでしょう。

アメリカのミュージカル映画の頂点ともいえる本作のケリーのダンスの表現力は、大衆芸能でありながら芸術の域に達していると言うしかありません。

 

どしゃぶりの雨のなかで幸せいっぱいに踊りまくるシーンはあまりにも有名であり、街灯を使って踊るところは『ラ・ラ・ランド』(2016年)にも取り入れられていました。

 

この場面でなぜ彼がそんなに幸せなのかというと、撮影中の映画を起死回生でヒットさせ、かつ恋人の仕事の成功にも結びつく素晴らしいアイデアを、仲間と話し合って思いついた後だからです。

 

人は、たとえ「どしゃぶりの雨」のような厳しい状況のなかにあっても、成功を志し希望を信じて歩いていけば、幸せに前向きに生きていける。

 

そんな時代を超えた人生の真実を、このシーンは教えてくれます。

 

降る雨を顔に受けながら「I'm happy again」と歌うケリーのアップを、ぜひこの機会にスクリーンでご覧になってはいかがでしょうか。(田中 司)

 

『雨に唄えば』

【公開日】

2025年2月28日～3月27日(劇場により異なります)

【スタッフ】

監督:ジーン・ケリー、スタンリー・ドーネン

【キャスト】

出演:ジーン・ケリー、ドナルド・オコナー、デビー・レイノルズほか

【その他】

1952年製作 | 103分 | アメリカ

公式サイト https://asa10.eiga.com/2024/cinema/1301/

 

【関連書籍】

 

 

『なお、一歩を進める』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

トランプ・ゼレンスキー会談後、心穏やかでない中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.03.15

トランプ・ゼレンスキー会談後、心穏やかでない中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国人有名ブロガーの施化(せ・か)によれば、今年2月28日のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、ヴァンス米副大統領を含め3人の立場が明確に示された。大まかに言えば次のようにまとめられるのではないかという(*1)。

(*1)2025年2月28日付『万維ブログ』「施化:ゼレンスキーは正義に迷わされている」

 

 

知性に欠け、一国の主にふさわしくないゼレンスキー氏

• ゼレンスキー氏は「ブダペスト覚書」に由来する恨みを抱いており、核兵器を放棄していなければウクライナの現在はなかったと考えている。

• 「ブダペスト覚書」とは1994年12月にハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州安全保障協力機構会議で、米・英・露の核保有3カ国が署名した覚書のこと。ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、米・英・露がこの3カ国の安全を保障するという内容である(フランスと中国は、別々に個別の保障をしている)。

• ゼレンスキー氏はその恨みを飲み込むことができず、すべての不満をトランプ氏にぶつけている。しかし、同氏は勇敢だが、成熟しているわけでもなく、少なくとも一国の大統領にふさわしいほどの大人物でもない。また、長期的な思考を持ち合わせていないし、知性にも欠けている。

• 「ブダペスト覚書」は、その条文を破らないという約束を文書で交わしただけで、法的文書ではなく、罰則条項もない。過去の覚書だけを根拠に"正義"を語り、自分が"正義"の側に立つことや被害者であることを根拠に他者の利益や感情を顧みないのは、"正義"に惑わされていると言えよう。

• 一方、トランプ氏は率直な人間だった。ゼレンスキー氏に対し、笑顔とちょっとした「おだて」で、無事に契約書にサインして利益を手にする。ただ、もし彼が本当に計算高く、ウクライナとのレアアース採掘契約が国益にかなうとわかっているのなら、状況に応じて掌を返すだろう。あそこまでゼレンスキーを追い込む必要はなかったのではないか(その後、ゼレンスキー氏側が折れて、米国とウクライナの関係は改善されつつある)。

• ヴァンス副大統領は少しイライラしていた。彼は、ゼレンスキー氏が米国と大統領に敬意も謝意も示さず、怒鳴ったり叫んだりするのを見るのに耐えられなかったのだろう。

• こうした中、各国の態度が露呈しつつある。

• ロシアは多少なりとも戦争勝利の可能性があるのならば、停戦したくないのではないだろうか。ウクライナも、トランプ政権の圧力等に屈する事なく、最後の最後まで戦争を継続しようとするに違いない。

• 他方、欧州は美辞麗句を並べるだけで、現実的な解決策は一つも示そうとしない。

• さらに中国は、米国とウクライナ間の決裂を見て、この状況を利用しようとするだろう。

• そして米国の目的はただ一つ、戦争での殺戮を止め、死者を減らすことであり、それ以外のことは基本的に何もないのかもしれない(施化は言及していないが、トランプ政権としては、アジア・太平洋での対中「封じ込め」に集中したいのではないか)。

対露強硬のイギリスがウクライナ停戦交渉で暗躍し、ロシアが牽制 ヨーロッパの徹底抗戦論をコントロールしつつ、早期停戦すべき 2025.03.14

対露強硬のイギリスがウクライナ停戦交渉で暗躍し、ロシアが牽制 ヨーロッパの徹底抗戦論をコントロールしつつ、早期停戦すべき

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《ニュース》

アメリカとウクライナが合意し、ロシアが条件付きの賛成を示した「30日間の停戦案」をめぐり、「イギリスが停戦を妨害している」という見方が浮上しています。

 

《詳細》

ウクライナの和平に関心を示すトランプ米大統領への感謝を表明したプーチン露大統領は、「我々は敵対行為を停止する提案に同意するが、長期的な平和につながり、危機の根本原因を取り除くものでなければならない」と述べ、停戦を支持する意向を明らかにしました。

 

ただし、実際に停戦を行うには「微妙な点がある」として、プーチン氏は現実的な問題も列挙しました。「誰が約2000キロメートル(の前線)での合意違反を決めるのか」「30日間は、ウクライナの動員や兵器供給のためなのではないか」などと述べ、劣勢のウクライナが軍を立て直す時間稼ぎに利用すると警告しました。

 

即席につくられた停戦案について、スターマー英首相の補佐官であるパウエル氏が、アメリカとウクライナの橋渡し役となり、停戦案をまとめたと、英BBCがこのほど報道。ウクライナのゼレンスキー大統領が米ホワイトハウスでの交渉が決裂したわずか2日後に、ヨーロッパを中心とした16カ国などがロンドンで緊急会合を行った動きを見ても、「イギリスが裏で糸を引いている」との見方が強まっています。

 

具体的には、ロシアの対外情報庁が10日に、イギリス指導部はロシアとアメリカの対話の推進が、自国の利益を脅かすと見て、"トランプ氏はロシアに操られやすい人物"と描写し、悪者に仕立て上げる任務を遂行していると指摘しています。

 

イギリスはフランスと呼応し、停戦が実現した場合、「ウクライナに有志連合軍を派遣する考え」を示し、ウクライナの安全保障に関与する準備を着々と進めています。つまり、停戦期間が過ぎれば、欧州の軍隊が出て来る可能性が浮上したことを受け、ロシア側は「世界大戦の危機が高まるだけだ」とヨーロッパ諸国を強くけん制しています。

 

とはいえ客観的な状況としては、ウクライナが妥協を迫られることは確実であり、崩れつつあるウクライナ支援をヨーロッパが必死に支えようとしているというのが実情です。イギリスらが呼びかける有志連合についても、数十カ国に協力を要請したとみられ、現状では15カ国くらいしか関心を示していない状況です。

 

停戦案のボールを投げ返したプーチン氏は、交渉を仲介するトランプ氏との会談を望み、トランプ氏も応じる考えを示しています。それに先立ちロシアは、交渉を担ってきたアメリカのケロッグ特使について、「ウクライナとの距離が近すぎる」と米政府に伝えたと報道され、代わりにウィトコフ特使が13日にモスクワを訪れ、停戦案を議論しました。

 

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輸送力不足対策として政府がトラック運転手の賃上げなどを推進 現場の実態に合わない「残業規制」が物流業界を苦しめている 2025.03.14

輸送力不足対策として政府がトラック運転手の賃上げなどを推進 現場の実態に合わない「残業規制」が物流業界を苦しめている

2025.03.14(liverty web)

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《ニュース》

政府は14日、物流問題の関係閣僚会議を開きました。深刻化する輸送力不足対策として、トラック運転手の賃上げなどを進めるよう指示しました。

 

《詳細》

物流業界では、深刻化する人手不足や政府による残業規制の強化に伴い、輸送力の低下が問題視されています。野村総合研究所は昨年、「2030年度には、トラック運転手が全国で36%不足する」との試算を発表しました。

 

そうした中、石破首相は会議の中で、30年度までを「物流改革の集中期間」と位置づけました。トラック運転手の賃上げや、自動運転などの新技術の導入を進めるよう関係閣僚に指示。政府は、物流効率化の促進や自動運転トラックの導入など、集中期間に取り組む施策の基本方針を25年度中に策定するとのことです。

 

昨今、各業界で人手不足が叫ばれるなか、賃上げを推進する流れが加速しています。しかし、こと物流業界において輸送力不足が深刻なのは、ただでさえ人手不足である上に、政府が「働き方改革」として「残業規制」を設けるという"追い打ち"をかけたためです。

 

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警察庁の調査でオンラインカジノ経験者が推計337万人、約4割「違法と知らず」 IR推進の中、霊界には「カジノ地獄」が生まれている 2025.03.13

警察庁の調査でオンラインカジノ経験者が推計337万人、約4割「違法と知らず」 IR推進の中、霊界には「カジノ地獄」が生まれている

2025.03.13(liverty web)

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《ニュース》

オンラインカジノの利用経験者が約337万人に上るという推計を、警察庁が発表しました。調査では、約4割が違法であると認識していなかったことも判明しています。

 

《詳細》

オンラインカジノサイトを利用する日本人や業者の摘発が近年増加し、2024年には過去最多となる279人に到達。利用者の摘発は前年の3倍になりました。芸能人やスポーツ選手が警察に事情聴取を受けたという報道も相次いでいます。

 

オンラインカジノ業者が、カジノが合法である海外にサーバーを置いている場合も、日本国内からアクセスして利用することは違法で、賭博罪(50万円以下の罰金)や常習賭博罪(3年以下の懲役)が成立します。違法ではない「無料版」の広告がメディアに掲載されている例はあるものの、無料版はあくまで有料版に誘導するためのものであり、課金したら犯罪になります。

 

警察庁は2024年7～10月に、初めての実態調査を行いました。「現在利用している」と答えた人は全体の2%、「利用経験がある」人は3.5%だったため、人口比から推計して、利用者数は約197万人、経験者は約337万人に上るとしています。

 

オンラインカジノが違法であることについては、経験者の39.8%、未経験者の43.8%が「認識していない」と回答。また、20代の利用者は約半数が認識していませんでした。違法と思わなかった理由としては、4割が「パチンコや公営競技などがあるから」と回答していました。

 

また、経験者のうち「ギャンブル依存だと思う」「少し思う」と回答した人は全体の6割近くとなっています。一人当たりの年間の平均掛け金額は約63万円となり、オンラインカジノがきっかけで借金をしたことがある経験者は46.2%で、その中でも10代は約6割に上っています。

 

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トランプ氏への対抗姿勢を見せるカーニー氏がカナダ次期首相へ その手腕には懸念も多く、"トルドー主義"から転換しなければトランプ氏には完敗必至 2025.03.12

トランプ氏への対抗姿勢を見せるカーニー氏がカナダ次期首相へ その手腕には懸念も多く、"トルドー主義"から転換しなければトランプ氏には完敗必至

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《ニュース》

カナダの与党・自由党はこのほど、辞任を表明したジャスティン・トルドー首相の後任として、元カナダ中央銀行総裁のマーク・カーニー氏を選出しました。

 

《詳細》

カーニー氏はカナダ中央銀行の総裁のほか、外国人として初めてイギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行の総裁や、国連の気候変動特使などを務めた人物です。トルドー首相が今年1月に辞任を表明したことに伴い、自由党の党首選挙が行われ、85%を超える支持を集めて選出。トルドー首相が近いうちに正式に退いた後、首相に就任することになります。

 

カーニー氏が選出された理由の一つが、「トランプ米大統領に対抗できるリーダー」としての期待を受けたからでした。党首選の争点はインフレ対策や環境対策が中心でしたが、トランプ政権の関税政策などによって圧力をかけられていることへの対応も論じられました。カーニー氏はトランプ政権を強く非難し、報復関税などによる対抗姿勢を打ち出しました。政治経験はなく、議員でもありませんが、"経済に精通している"とされることなどから、期待が高まったといいます。

 

しかし、カーニー氏の手腕に対しては、懸念の声も多く上がっています。特に経済通という評価とは裏腹に、「本当は実力がないのではないか」と疑問視されています。

 

例えば同氏は、トルドー政権で2020年以降、実質的な経済政策顧問を務めてきました。その間、巨額の財政支出や積極的な移民の受け入れ、気候変動対策などが行われ、経済は打撃を被っています。一人当たりGDPも10年間で変わらず、トルドー政権は「失われた10年」とも言われています。

 

イングランド銀行総裁時代に関しても、給料に見合った仕事をしていなかったと批判されています。金利政策の方針が頻繁に変化するため、「信頼できない彼氏(the unreliable boyfriend)」と揶揄されることもありました。

 

また、気候変動対策への思いも強く、トルドー政権が導入して失敗に終わった「炭素税」も、当初は支持していた立場です。最近では、「消費者向けの炭素税を廃止する」として、トルドー政権とは距離を取ろうとしていますが、主に大企業に対し二酸化炭素の排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の強化を打ち出しています。

 

同氏はさらに、国連主導で立ち上げられた国際金融組織で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」の創立に携わった人物でもあります。NZBAは、脱炭素からの撤退を掲げるトランプ政権の誕生を前に、大手銀行が続々離脱したことで話題となりました。

 

こうした背景から、「トルドー政権と基本路線は変わらない」との見方は強いです。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも「カーニー氏は"トルドー主義"からの脱却を提案していない」と指摘しています(3月10日付)。

 

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欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない 2025.03.12

欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない

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《ニュース》

欧州中央銀行(ECB)において大規模な決済システム障害が発生したことを受けて、欧州議員らからデジタル・ユーロ計画への疑念が噴出しています。ロイター通信が報じています。

 

《詳細》

2月末、ユーロ圏の中央銀行間の決済システム「ターゲット2(T2)」が機能停止し、銀行間が丸一日にわたり相互決済ができない状況が発生。数千世帯やトレーダーに遅延が発生する大混乱となりました。

 

このことから、欧州議会を構成する8つの団体のうち4団体の代表が、今回の事件により、ユーロ圏の全住民に開放される新たな決済システムであるデジタル・ユーロ計画をECBが遂行できるかどうか疑問が生じたと主張。

 

最大会派である欧州人民党の党首マルクス・ファーバー氏も「ECBが日常業務さえ円滑に遂行できないのに、どうやってデジタル・ユーロを運営できるのか、人々は当然疑問に思うだろう」と述べました。

 

ECBは、デジタル通貨を導入するための研究や検討を世界に先んじて行ってきたことで知られており、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、2025年10月までに発行に向けた準備段階を完了することを目指しているといいます。

 

一方、懐疑論も根強く、デジタル・ユーロの基盤となる法案の可決については、進展の無い状況が続いていました。

 

《どう見るか》

カルト新聞・藤倉善郎被告の有罪が最高裁で確定 建造物侵入で施設の平穏を乱す行為を3度も繰り返す 2025.03.12

カルト新聞・藤倉善郎被告の有罪が最高裁で確定 建造物侵入で施設の平穏を乱す行為を3度も繰り返す

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2018年1月、教団施設に無断で侵入した藤倉被告(防犯カメラの映像)。

宗教施設に無断で侵入し、建造物侵入の罪に問われていたフリーライターの藤倉善郎被告に対し、最高裁判所は2月、高裁に続いて、同被告の上告を棄却する決定を行い、この決定が3月8日付で確定したことがわかった。これにより、一審の東京地裁での罰金10万円、執行猶予2年の判決が確定した。

 

藤倉被告は2018年1月、東京都荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入。2023年6月に、藤倉被告の控訴を棄却した二審の東京高裁での判決は、主に以下のように指摘していた。

 

「被害法人(幸福の科学)が誰を施設内に入れるかについては、基本的には被害法人の裁量に委ねられている」

 

「被告人(藤倉被告)の立入りは施設の平穏を害する態様の立入りである」

 

「被告人は三度の立入禁止の通告を受けていること、禁止された対象施設に限定はないことから、本件施設への侵入について故意があることは明らかである」

 

「本件立入りは管理権者の意思に明らかに反するものであり、態様についても管理権の侵害を正当化する事情はない」

 

今回の最高裁の決定を受けて、幸福の科学グループ広報局は、次のようにコメントしている。

 

「自由には責任が伴います。取材と称すれば何でも許されるわけではありません。当教団より何度も立ち入り禁止を通告されていたにもかかわらず、教団施設への不法侵入を繰り返す被告人(藤倉氏)の行為は、神聖なる宗教施設の平穏を妨害するものです。被告人には、最高裁の決定による『有罪確定』を真摯に受け止め、二度と不法侵入や教団施設の平穏を乱す行為をしないことを求めます。」(文末の【関連サイト】参照)。

 

藤倉被告は以前から、同教団の複数の施設への侵入を繰り返し、2015年以降、「施設及び行事への立ち入りを禁止する」旨の内容証明が送られていたが、その後も、侵入行為や無断撮影を繰り返していた。

 

藤倉被告が、同教団施設に無断で侵入して書類送検されたのは、今回有罪が確定した2018年1月の東京都荒川区の「初転法輪記念館」、2018年10月の千葉県長生村の「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」の事案、2022年11月の大阪府内の教団施設への侵入の3回にわたる。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/21020/

 

【関連記事】

2024年4月4日付本欄 今度は大阪で建造物侵入による書類送検 3度も繰り返す、カルト新聞の藤倉善郎容疑者の異常さ

https://the-liberty.com/article/21348/

 

2023年6月28日付本欄 カルト新聞・藤倉被告 高裁でも有罪 「被告人の立入りは施設の平穏を害する態様」

https://the-liberty.com/article/20726/

 

2021年3月16日付本欄 カルト新聞の藤倉被告に有罪判決 「取材の自由も他人の権利を侵害することは許されない」

https://the-liberty.com/article/18172/

 

2020年4月4日付本欄 異常性が際立つ刑事被告人・藤倉善郎氏 外出自粛要請の中、教団施設近くで嫌がらせ

https://the-liberty.com/article/17001/

 

2019年9月21日付本欄 東京に続き千葉でも建造物侵入で書類送検 カルト新聞の藤倉善郎容疑者

https://the-liberty.com/article/16263/

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前 2025.03.11

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前

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《ニュース》

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

 

《詳細》

国民負担率のうち、税金の負担率は27.5%(23年度は27.9%)、社会保障負担率は18.3%(同18.2%)となりました。物価高対策のために「定額減税」が行われたため所得額が上がり、負担率が下がったものとみられます。また、国と地方自治体の財政赤字を加えた、潜在的国民負担率は50.9%で、前年度の50.0%から増加しました。

 

3月4日に衆議院で可決された予算案に基づくと、25年度の国民負担率は46.2%と再び増え、23年度を上回る水準となり、潜在的な負担率は48.8%と見込まれています。もっとも、年度の途中で補正予算が編成されて赤字国債が発行される場合には、負担率はさらに上がる可能性があります。

 

また、社会保険料の引き上げも続いています。国民健康保険の保険料の上限額は4年連続で引き上げられており、25年度からは3万円増えて92万円となります。また、中小企業の従業員や家族が加入する協会けんぽは都道府県ごとに保険料が設定されていますが、25年度は28都道府県で値上げとなり、保険者や事業者の負担が増えることになります。

 

《どう見るか》