今週、久々に所用で平日の昼ご飯にと、東北新幹線の停車する大きな駅の近くにある、海鮮丼系、魚系が強い有名居酒屋ＦＣチェーンの店を訪れた時、大きな社会の変化を感じずにはいられませんでした。
なんと、数ヶ月前に訪れた時には考えられなかったメニューがあるだけでは無く、従業員の人員、特にウェイトレス関係の人員が減っており、注文応答やコミュニケーションに不都合が生じていたのです。
水用のグラスすら客に出せない素人丸出しの状況でしたので、呼び出しコールをして要求しなければなりませんでした。
長年勤務？していた人材の流出が深刻化してきている証拠でしょうか。
そう言えば、気になる記事が１０月７日０５時００分にRecord Chinaが「日本は高齢化で「終身雇用制」から「終身労働制」へ―中国メディア」の題で次のように伝えました。
『2016年10月5日、中国新聞網（電子版）は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。
4日閣議決定された16年度版の厚生労働白書に盛り込まれた調査結果で、40〜59歳の7割が高齢者の規定を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げるべきだと回答。定年退職後も「職場に残りたい」と答えた。
「企業は65歳以上の人材も積極的に雇用すべきだ」と答えた割合は39％。定年退職後の再雇用制度を法制化すべきだと考える人は36％、政府は高齢者に対する就職情報の提供を強化すべきだと答えた人は29％に達した。
高齢化が進むにつれ、老後の生活を心配する人も増加。40歳以上の9割が「老後の一人暮らしに不安を感じる」と回答。政府による福利厚生制度に不安を抱いていた。地域別では農村地域での高齢化が特に顕著で、農業人口は5年前に比べて2割減の209万人に減った。平均年齢は66．3歳。高齢で農業をあきらめる人も増え、農作物の輸出政策に打撃を与えている。』
農林水産業に限っても人材の減少は少子高齢化もあり悩みの種ですが、林業は後継者が増加（年間５万人）、農業や水産業も「全く新しいアイデア」の連続で必ず危機を乗り切れるでしょう。
突飛な例では土木業のノウハウを大根やレンコンなどの根系植物の生産に応用して省時間、
省力化に成功する例やマグロなどを山奥の淡水で育てる技術の開発に成功した例などもあります。
これからは、工業やサービス業でも人材が不足していきます。
ある個人経営の商店主に話しを聞くと、「日曜に休みを入れないといけないのは世の流れ」だそうです。
そうしないと、人材の確保が困難だとか。
今後、休日に開店するのが常識である美容や理容などの分野でも人材の確保が難しくなるのでしょうか。
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