日記（1.12）

2025　　1月12日　　（日曜日）　　　②


▼かつて年齢は
　🔵「数え年」で、年が明けると全員１歳年を取る。
　🔵　誕生日に１歳加える満年齢の今とは違った。
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　栃尾郷（現長岡市）に伝わる「年玉配り」では、
　年取りの日である大みそかに年神様が家々を訪ね
　「年玉」という丸もちを配る
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▼これをもらうと加齢される。
　　「おいら年なんかいらん」。
　　ある家のばさはこう言って火たき用のまきの中に隠れた。
　　結局、年神様に見つかり
　　「余った年玉も、お前にくっる」。
　　それでばさは、自分の分と合わせて、新年に２歳年取ったとさ－
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▼高齢になるほど若くいたい。
　しかし、加齢だけは平等だ。
　ことしは高齢化社会の大きな節目という。
◆１９４７～４９年の第１次ベビーブームに生まれた人は８００万人以上。
　その「団塊の世代」の全員が７５歳以上になる
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▼人口のほぼ５人に１人が後期高齢者になるから、
　社会の高齢化は著しい。
　戦後のニッポンを引っ張ってきた世代である。
　これからは、ゆっくりと晩年を過ごしてもらいたい。
　それなのに昨年は、介護事業者の倒産が過去最多だった

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▼高齢者を世話する人手不足が深刻だ。
　労働条件を改善し、誇りを持てるようにしたい。
　昔からの助け合いも大切だ。
　お年寄りを支える地域社会を元気にする節目にもしたい。
　みんなが笑顔で年神様を迎える世であってほしい。
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何年の前から人手不足が叫ばれていても
一向に改善されないなあ～。
外国人の採用も進んでいるようには思えないなあ～！
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◆どっぷりこの年代に入って・・弱って来た体・ボヤけてきた脳にやや恐れを感じている。
　それを、どう維持していくかは自己責任でもある。
　🔵字をかけ🔵汗かけ🔵恥をかけの３かけを常に意識して健康維持を伸ばしたい。
　個人差もあるが　”共白髪”　を続けたいものだ。
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メモ
　Ｑ　「２０２５年問題」とは。

　Ａ　２０２５年は戦後の１９４７～４９年に生まれた
　　「団塊の世代」全員が７５歳以上になる年です。
　　団塊の世代は第１次ベビーブーム世代とも呼ばれ、
　　◆２０１５年の国勢調査によると約６３８万人。
　　　突出して人口の多いこの世代の高齢化が進むため、
　　　医療や介護サービスの需要が急増し、費用も大幅に膨らむと懸念されています。

　　　２０２５年には「団塊の世代」の全員が後期高齢者になる
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　Ｑ　なぜ７５歳に着目するのでしょう。

　Ａ　個人差はあるものの、一般的には７０代後半になると病気がちになり、
　　足腰が弱って介護を必要とする機会が増えます。
　　７５歳以上は「後期高齢者」と位置付けられ、
　　国の医療保険制度も別立ての仕組みになっています。
　　高齢者の定義は６５歳以上とされていますが、
　　◆１４年のデータによると６５～７４歳の１人当たり年間医療費は平均で５５万４千円なのに対し、
　　◆７５歳以上では９０万７千円と１・６倍に。
　　介護費も５万５千円から５３万２千円と、
　　１０倍近くに跳ね上がります。
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　Ｑ　１人暮らしや認知症の高齢者の増加も課題になりそうです。
　Ａ　未婚のまま老後を迎える人も増え、
　　　◆　２５年には６５歳以上の５分の１は１人暮らしになります。
　　　◆認知症の高齢者は６年前のデータでは全国に４６２万人でしたが、
　　　◆２５年には７００万人程度まで増えるとみられています。
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　　◆１人暮らしだと家族が介護するのは難しいですし、
　　認知症の人の介護には多くのマンパワーが必要です。
　　独居と認知症の増加により、高齢者人口の伸び以上に必要とされる
　　サービスの量が増える可能性があります。
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　Ｑ　医療や介護の費用はどこまで膨らむのでしょうか。

　Ａ　政府の推計では、２５年度に年金や子育て費用も含め、
　　　社会保障給付費は１４０兆円に上ります。
　　　このうち、医療には４７兆円、介護に１５兆円を要します。
　　　１８年度と比べると、医療は１・２倍、介護は１・４倍に膨らむ計算で、
　　　医療と介護がいかに社会保障費を押し上げるかが分かります。
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　Ｑ　少子化も進んでいますし、社会保障の費用を誰が負担するのか難しい時代になりますね。

　Ａ　はい。２５年の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は３０％。
　　　７５歳以上だけでも２１８０万人で１８％に上ります。
　　　「高齢者の高齢化」が進み、現役世代の負担の重さに拍車がかかります。
　　　政府は、支え手を増やそうと女性の就労や高齢者の長期雇用を促しています。
　　　１９年春からは外国人労働者の受け入れも拡大します。
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日記（1.12）

2025　　　1月12日　　（日曜日）　　晴


昨日は家から、男体山が良く見えた。
空気が透き通って綺麗な状況だ。
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庭のボケの木に小さい花が付いた。
陽の当りの良い場所だから毎年早く花を付ける。
義理の兄から生前にいただいたものだ。
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水仙の小花もいっぱい咲き始めた。

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三山春秋
地域や季節の話題をひもときながら、心あたたまるコラムをお届け。

▼「平成の大合併」から約20年になる。
　　本県では2003年4月の神流町誕生を皮切りに市町村の再編が進み、
　　10年3月に六合村編入による新中之条町の発足で一段落。
　　70市町村から現在の35市町村になった。
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▼来年にかけて多くの市町村が合併20年の節目を迎える。
　慣れ親しんだ地名の存続や一体感の醸成など、
　古里の在り方を問うさまざまな議論の結果が今のかたちになった。
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▼大合併は明治や昭和にも実施されたが、自立を貫いた自治体もある。

　町村制が施行された1889年から一度の合併も名称変更もなく残った町となると少なく、
　本県の長野原町と千葉県酒々井（しすい）町のみとなる
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▼「日本一古い町」の縁で結ばれた両町は郷土愛の育成に力を入れる。
　　酒々井町は小中学校で「酒々井学」を実践。
　　専用の教材を使って授業を行い、町づくりの施策を考えてもらう
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▼長野原町は昨年末、国から教育特区に認定された。
　　自主性といった「非認知能力」の育成やバイリンガル教育で実績のある企業を誘致し、
　　2026年度には「株式会社立」の学校が旧北軽井沢小の校舎を利用して開校する予定
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▼魅力ある教育環境を求めての移住が期待されるが、
　注目は「ふるさと科」の授業だ。
　地元との連携を踏まえた探求学習で、
　全国から集まる子どもたちに町への愛着を持ってもらう。
　地域の課題解決や活性化を図る狙いもあり、
　どんな成果が生まれるのか興味深い。
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メモ
教育特区
教育特区学校ガイド2011 Print Magazine – March 22, 2011　by 学校設置会社連盟 (監修)
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株式会社が学校をつくる――。
　今までには考えられなかったことが、現実となりました。
　これらの学校は、全国各地の「教育特区」と呼ばれる、
　特定の行政地域に誕生しています。
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教育特区とは、構造改革特別区域法に基づいて、
　教育の分野において規制が大幅に緩和された地域のこと。
　そこでは、自由でユニークな発想の教育方針を掲げ、
　実践する株式会社立ならではの学校づくりが可能となっているのです。
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この特区制度により、
　学校の設立を認められた株式会社を「学校設置会社」といいます。
　この会社よる学校は、
　2004年度に初めて誕生して以来、新しいタイプの学校として浸透してきました。
　入学する生徒や学生はもちろん、地域社会にも貢献できる、
　これまでにない役割を持った学校として注目度を増してきています。
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本書は、これらの学校への進学を検討する受験希望者やその保護者、
　　また教育関係者、中学高校教員などを主な対象に、
　　在籍生の声をはじめ、学校の概要を紹介することで、
　　その学校の魅力を広く内外に伝える案内書になっています。
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