2025 1月14日 （火曜日） 晴 
②
ウエッジ ＯＮ・LＩＮＥの雑誌「の
一部に書かれていた。
そのHＰ画面をスクリーンショット
この雑誌は新幹線で大阪出張に行くたびに車内で読んだ覚えがある。
当時は背もたれのポケットに入っていたなあ～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉世界は今、移民・難民問題で大きく揺れ動いている。
事実、2024年11月の米大統領選挙では、不法移民対策が大きな争点となった。
彼らは命がけで故郷を離れ、
今この瞬間も、米国や欧州大陸を目指し、移動を続けている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉その光景は、戦前・戦後に日本人が「出稼ぎ移民」として、
ブラジルやパラグアイを目指した姿とも重なる。
翻って、現代日本。かつての状況と異なるものの、
今、静かに日本人の海外流出が続き、
23年の永住者は調査開始以降、
最多の約57万5000人に達した。
★そんなに海外へ流出が。全く知らなあったなあ～！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆豊かで暮らしやすいと思われている日本から、
なぜ日本人は〝脱出〟していくのか。
彼らの動きが物語ること、そして、
これからの日本社会に必要なことを考えたい。・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜静かに進む日本の人材流出＞
海外移住を決断させる４つの志向性、
日本経済のために見つめ直すべきこと
大石奈々（ メルボルン大学 アジア研究所 准教授）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本人にも外国人にも
魅力ある国づくりが必須
日本はれっきとした先進国であり、
現在でも世界第４位の経済大国である。
生活の質や経済、文化などの指標にもとづいて
米国の大手メディアが発表した「世界のベスト国」ランキングによると、
日本は87カ国中、第６位である。
世界的に見て、まだまだ住みやすい国であると
同時にポテンシャルのある国でもある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だからこそ、日本人が日本社会の将来を否定的・悲観的に捉え、
海外移住をかえって促進させてしまうことは避けるべきだろう。
◆ 私たちは、海外移住している日本人を「ごく限られた一部の人の動き」だとして静観するのではなく、
その要因となっている課題について真剣に向き合い、改善していく必要がある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
現状維持では、将来の日本にとって必要不可欠な〝人材流出〟は防げなくなるのではないか。
それは長期的に、日本の経済成長や技術の発展、さらなる少子化の進展など、
多方面に影響が及ぶことになる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、米国のギャラップ社の調査で、
日本は「潜在的な高度人材の純流出国」と位置づけられている。
潜在的な可能性とはいえ、
🔵日本から海外への永住を希望する日本人大卒者数が、
日本への永住を希望する外国人大卒者数を上回っているのである。
◆今後も日本人の流出が続くことが予想される一方で、
海外の人からも日本は選択肢として入らなくなりつつある点は留意すべきだろう。
◆海外移住者の帰国を促進する政策も必要である。帰国者が増えることは〝人材循環〟
にもつながり、日本社会にとって多様性や活力、
イノベーションなど様々なメリットをもたらすからだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆中国では技術者や研究者が海外に永住する「頭脳流出」を防ぐため、
優秀な人に対して、奨励補助金の授与など、様々なインセンティブを与え帰国を
促進する政策をとっている。
～～～～～～～～～～～～～～～
日本も、例えばAIやバイオなど、技術革新につながるスキルを持っている人に対して、
日本国内で活躍してもらうためのインセンティブや複数国籍を認めることで、
海外移住者の帰国を促進することを検討すべきだろう。
海外移住者にとって日本が「いつでも帰りたいと思える国」にしていくことが求められる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本社会の中に存在するプッシュ要因を取り除く努力をしていくことは、
日本人のみならず、外国人にとっても魅力的に映るはずだ。
現在、地方創生の一環として、地域に様々な形で関心を寄せる「関係人口」を増やす
取り組みが注目されている。同様に、日本に愛着を持ち、何らかの形で
日本と関わっていきたいと感じる外国人の「関係人口」を増やすことは、
日本の将来にとって大きなサポートとなるはずだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
私は近年、日本の地方における外国人の起業について研究しているが、
彼らは雇用創出で地方を活性化させるなど、
地域のために日本にコミットしていて、日本に貢献して海外との交流の懸け橋ともなっている。
何らかの形で日本と関係を持ち、
コミットしていけるような外国人を増やしていくことも大切である。
◆私たちは日本という国を、日本人にとっても外国人にとっても、
より生きやすく、より住み続けたいと思える努力をしていかなければならない。
日本にはまだ、それを実現する力が十分に残っている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なんでこの国から海外へ
◆急激な円安になった2022年以降、新聞・テレビ・雑誌・ウェブメディアではこぞって
「日本人の海外出稼ぎ」が報じられるようになった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉米国ですし職人になり年収8000万円稼ぐ人、
◉豪州の農場労働者として月収50万円を稼ぐ若者たち――。
そんな報道から、海外で働く日本人への注目がにわかに高まった。
昨今、「日本人の若者は内向きだ」という言説が社会に蔓延しているが、
必ずしもそうとは言えない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、
23年時点で海外に在住している日本国籍者の数は約129万4000人。
20年以降、コロナ禍などの影響で長期滞在者は減少する一方、
永住者は増え続け、23年には約57万5000人となり、調査開始以降、最多を記録している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
留学などに関しても同様である。確かに、海外への長期留学者数は減少しており、
これが「内向き」の根拠として使われている。
背景には、日本人の平均世帯収入が低下した一方、
海外の大学の授業料や生活費が大きく高騰し、
一般家庭では手が届かなくなったことなどが挙げられる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だが、コロナ禍を除き短期の海外留学・研修プログラムに参加する学生たちの数は
全体的に増加傾向であり、ワーキングホリデー・ビザで海外に渡航する若者たちも増え、
大学時代にできなかった留学をそれによって代替する動きもある。
～～～～～～～～～～～～～～～～
移住研究を専門にしている私は、これまでに各国の日本人移住者、
帰国者などにインタビューを行い、海外移住の主な動機などを調査してきた。
特筆すべきは、巷間言われるような「高い給与」を
第一の理由とした日本人はほとんどいないことである。
海外移住の動機は多種多様だ。移住とは複合的なプロセスであり、
社会的・政治的・環境的な要因からなる大きな決断なのである。
ただし、海外移住には様々なリスクもある。
このことを念頭に、ここでは、海外移住の「光」と「影」を挙げ、
日本人の海外移住という現象を通じて、
★海外移住は相当の覚悟が必要だ！ 成功例ばかりを見て移住するのは危険だと思う。
それにしても・・・・”海外に在住している日本国籍者の数は約129万4000人” 凄い！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
②ウエッジ ＯＮ・LＩＮＥの雑誌「の
一部に書かれていた。
そのHＰ画面をスクリーンショット
この雑誌は新幹線で大阪出張に行くたびに車内で読んだ覚えがある。
当時は背もたれのポケットに入っていたなあ～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉世界は今、移民・難民問題で大きく揺れ動いている。
事実、2024年11月の米大統領選挙では、不法移民対策が大きな争点となった。
彼らは命がけで故郷を離れ、
今この瞬間も、米国や欧州大陸を目指し、移動を続けている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉その光景は、戦前・戦後に日本人が「出稼ぎ移民」として、
ブラジルやパラグアイを目指した姿とも重なる。
翻って、現代日本。かつての状況と異なるものの、
今、静かに日本人の海外流出が続き、
23年の永住者は調査開始以降、
最多の約57万5000人に達した。
★そんなに海外へ流出が。全く知らなあったなあ～！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆豊かで暮らしやすいと思われている日本から、
なぜ日本人は〝脱出〟していくのか。
彼らの動きが物語ること、そして、
これからの日本社会に必要なことを考えたい。・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜静かに進む日本の人材流出＞
海外移住を決断させる４つの志向性、
日本経済のために見つめ直すべきこと
大石奈々（ メルボルン大学 アジア研究所 准教授）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本人にも外国人にも
魅力ある国づくりが必須
日本はれっきとした先進国であり、
現在でも世界第４位の経済大国である。
生活の質や経済、文化などの指標にもとづいて
米国の大手メディアが発表した「世界のベスト国」ランキングによると、
日本は87カ国中、第６位である。
世界的に見て、まだまだ住みやすい国であると
同時にポテンシャルのある国でもある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だからこそ、日本人が日本社会の将来を否定的・悲観的に捉え、
海外移住をかえって促進させてしまうことは避けるべきだろう。
◆ 私たちは、海外移住している日本人を「ごく限られた一部の人の動き」だとして静観するのではなく、
その要因となっている課題について真剣に向き合い、改善していく必要がある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
現状維持では、将来の日本にとって必要不可欠な〝人材流出〟は防げなくなるのではないか。
それは長期的に、日本の経済成長や技術の発展、さらなる少子化の進展など、
多方面に影響が及ぶことになる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、米国のギャラップ社の調査で、
日本は「潜在的な高度人材の純流出国」と位置づけられている。
潜在的な可能性とはいえ、
🔵日本から海外への永住を希望する日本人大卒者数が、
日本への永住を希望する外国人大卒者数を上回っているのである。
◆今後も日本人の流出が続くことが予想される一方で、
海外の人からも日本は選択肢として入らなくなりつつある点は留意すべきだろう。
◆海外移住者の帰国を促進する政策も必要である。帰国者が増えることは〝人材循環〟
にもつながり、日本社会にとって多様性や活力、
イノベーションなど様々なメリットをもたらすからだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆中国では技術者や研究者が海外に永住する「頭脳流出」を防ぐため、
優秀な人に対して、奨励補助金の授与など、様々なインセンティブを与え帰国を
促進する政策をとっている。
～～～～～～～～～～～～～～～
日本も、例えばAIやバイオなど、技術革新につながるスキルを持っている人に対して、
日本国内で活躍してもらうためのインセンティブや複数国籍を認めることで、
海外移住者の帰国を促進することを検討すべきだろう。
海外移住者にとって日本が「いつでも帰りたいと思える国」にしていくことが求められる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本社会の中に存在するプッシュ要因を取り除く努力をしていくことは、
日本人のみならず、外国人にとっても魅力的に映るはずだ。
現在、地方創生の一環として、地域に様々な形で関心を寄せる「関係人口」を増やす
取り組みが注目されている。同様に、日本に愛着を持ち、何らかの形で
日本と関わっていきたいと感じる外国人の「関係人口」を増やすことは、
日本の将来にとって大きなサポートとなるはずだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
私は近年、日本の地方における外国人の起業について研究しているが、
彼らは雇用創出で地方を活性化させるなど、
地域のために日本にコミットしていて、日本に貢献して海外との交流の懸け橋ともなっている。
何らかの形で日本と関係を持ち、
コミットしていけるような外国人を増やしていくことも大切である。
◆私たちは日本という国を、日本人にとっても外国人にとっても、
より生きやすく、より住み続けたいと思える努力をしていかなければならない。
日本にはまだ、それを実現する力が十分に残っている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なんでこの国から海外へ
◆急激な円安になった2022年以降、新聞・テレビ・雑誌・ウェブメディアではこぞって
「日本人の海外出稼ぎ」が報じられるようになった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◉米国ですし職人になり年収8000万円稼ぐ人、
◉豪州の農場労働者として月収50万円を稼ぐ若者たち――。
そんな報道から、海外で働く日本人への注目がにわかに高まった。
昨今、「日本人の若者は内向きだ」という言説が社会に蔓延しているが、
必ずしもそうとは言えない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、
23年時点で海外に在住している日本国籍者の数は約129万4000人。
20年以降、コロナ禍などの影響で長期滞在者は減少する一方、
永住者は増え続け、23年には約57万5000人となり、調査開始以降、最多を記録している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
留学などに関しても同様である。確かに、海外への長期留学者数は減少しており、
これが「内向き」の根拠として使われている。
背景には、日本人の平均世帯収入が低下した一方、
海外の大学の授業料や生活費が大きく高騰し、
一般家庭では手が届かなくなったことなどが挙げられる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だが、コロナ禍を除き短期の海外留学・研修プログラムに参加する学生たちの数は
全体的に増加傾向であり、ワーキングホリデー・ビザで海外に渡航する若者たちも増え、
大学時代にできなかった留学をそれによって代替する動きもある。
～～～～～～～～～～～～～～～～
移住研究を専門にしている私は、これまでに各国の日本人移住者、
帰国者などにインタビューを行い、海外移住の主な動機などを調査してきた。
特筆すべきは、巷間言われるような「高い給与」を
第一の理由とした日本人はほとんどいないことである。
海外移住の動機は多種多様だ。移住とは複合的なプロセスであり、
社会的・政治的・環境的な要因からなる大きな決断なのである。
ただし、海外移住には様々なリスクもある。
このことを念頭に、ここでは、海外移住の「光」と「影」を挙げ、
日本人の海外移住という現象を通じて、
★海外移住は相当の覚悟が必要だ！ 成功例ばかりを見て移住するのは危険だと思う。
それにしても・・・・”海外に在住している日本国籍者の数は約129万4000人” 凄い！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
