石原新党と保守派経済論の相反する関係性

早いもので左翼に右翼などと巷で聞こえて来たのも既に過去の事、今は保守派と名称を変えて右翼が
暗脚するようになりました。別に保守が悪いとは言わないが、今の政治思想での保守はどう見ても保守ではない。
やっぱり極右勢力の鞍替えのようにしか映らないのが現実です。

経済において保守思想というのはTPP問題によって大きく変化が訪れようとしている時に国内就業による内需拡大を
大義名分とした保護貿易によるケインズ主義に基ずく国内産業の保護である。　それを求めた政治家が
元自民党の加藤紘一氏ではあるが、彼は自由貿易主義に動こうとする自民党内でこの変革に反対するかのように
森内閣不信任案を提出しようとする、　所謂これが「加藤の乱」である。

2000年のこの時から日本の保守派思想は虐げられるようになった。保守派の没落はこれに止まらず、大人気の小泉内閣という
改革路線を強く突き進む政権によって更に窄められていった。そしてポスト小泉内閣の後を継ぐように今の安倍政権が
更に国内構造の改革を進めようとしている。　まず経済において安倍政権が保守派ではないことは理解しやすい。

そして現在2014年の6月にして日本には新しく保守派政党が誕生しようとしている。維新の会を分党した石原慎太郎を
中心に極右政治家が集まって新党立ち上げようとしてる。しかし新保守派勢力には今の安倍政権に対する経済策を
批判し新たな保守派経済を切り開き主張する政治家は居ない。何のための保守派思想なのか・・理由や口実が無いのです。
それは極右勢力の鞍替えに過ぎない保守派新党である確固たる証拠だと思う。

維新の会の分党の理由である自主憲法制定に向けた動きは保守思想ではない、革新派の政治思想だ。そもそも明治維新も
幕府政治を打倒しての天皇親政体制を実現するための歴史的な革新派である。ここでの保守派は幕府による体制の維持に
立場がある。しかし石原慎太郎曰く自主憲法を制定する為の保守派新党であるとしている。既に内容と政治思想が
矛盾しているのである。ましてや安倍政権に対抗すべき保守的経済論さえ持っていないのである。

更には2000年の加藤の乱以降に樹立した「構造改革」をスローガンとした革新派の小泉政権において、石原伸晃は行革担当
大臣である、TPPに向けた大きな取組が必要とされた通産省を解体に追い込んだ人物であり、最後の通産省大臣で整理解体を
実現化した人物は石原慎太郎の腰巾着の平沼赳夫である。こんな政治家による保守派新党には始まる前から見込みは無いと思われる。

そこで左翼や右翼、保守やリベラルなどによる政治姿勢の区別や認識を辞めようというのは、明らかに保守派思想の形骸化を
狙った悪質な意見だと思う。　事実として石原新党は保守以前に極右でも無く単なる売国奴であることが明るみになることを
恐れているようなものだ。それを石原自身にでなく、カテゴライズされた政党の取り扱いで間接的に容認していこうとする
行為のようなにも感じる。他人行儀で第三者を装って肯定的に石原新党設立の話がつながるように仕向けたようにも見える。

やはり都知事時代の石原を支持した公明党や尖閣諸島に灯台を建設させるに協力した日本青年社たる韓国系右翼団体の
石原という政治的な問題性の高い人物を仕方なしに持ち上げたような仕草にわざとらしさを感じざる負えない。
尖閣問題も保守新党樹立も後々失敗すると解っていてやってるだろ！！！みたいな。・・・
更にその後ろに何処が関与しているかは敢えて伏せておく。　妄想的に自民党や保守派を支持している人は論外です。

野党再編の動きが強まってきているというのだが、その魂胆も既に自民安倍政権にはお見通しの政局、どんなに経済策に
反対しようともその対抗策を持ち得ていない再編で終わりそうなのだ。保守派新党はサッカーでいえば、
検討違いの右サイドアタックの為のオーバーラップに、経済策という名のボールが無い状態を表すようです。スペースの空いた
保守派の右サイドのディフェンスにボールという名のイニシアチブを持った敵が攻めやすくなったようだ。
なにせ保守派の経済策は圧倒的に手薄な状態なんだから。

なかなか俺もうまいこというだろ～～。フッフフフ。


もっというなれば、現在のTPPによる貿易自由主義による日本の保護貿易の切り崩しは何も今に始まったことではない、
1980年代後半に石原による米国経済を蔑む発言が相次いだ為に米国を本気にさせた経緯がある。日米経済摩擦の引き金だ。
具体的には『「NO」と言える日本人』ではその代償が大きかった。
米国は自由化協定を結ぶ際に、石原慎太郎の出身地を直撃するような改革を突き付けてきた。
愛媛(慎太郎の父親)→神戸→小樽→神奈川→東京を狙い澄ましたかのように1995年の牛肉・オレンジ自由化協定である。
更には都市銀行を中心としたバブル崩壊・地価下落による金融不況まで起こっている。

これは状況証拠から他国による石原慎太郎狙いであったことは頷ける。更には少子化問題では子供にかかる医療費の無料化に
伴い子宮頸がんワクチンで東京が・・・そんなこと言っても後の祭りだけどな。
それでも傍若無人振りに歯止めのかからない暴走老人の石原には印籠を渡すかのようにTPPである。日本の金融ソフト化を
加速させたと言ったも既に過言ではないアベノミクスである。
生兵法の経済音痴が今の石原保守新党には打って付けのネーミングだ。これが私的酷評というわけです。

自主憲法制定を訴える前に石原がどれほど日本の経済に有害であるか日米貿易問題から考える必要がある。
そんなことで、安倍政権の憲法解釈の見直しによる集団的自衛権は行使可能であっても憲法制定は相当遠い存在になる
なにせこれだけの障害が新憲法を訴えるのだから。

牛肉・オレンジ自由化と金融崩壊が起こった1995年代とTPPとアベノミクスの2014年はそれほど変わっていない常套性の高い
国際観念です。日本の貿易と金融問題がほとんど成長していないことにも驚きだけど
税制では同じころにたしか細川内閣の消費税増税5％増税問題があったはずだ。「日本を取り戻す」との発言の真意だろうか？



さてさてこの石原新党の役割ですが右翼色の強い安倍政権において極右との非難を防ぐ為にさらに右側の極論に保守派政党を
備えることで全体的に政治的色合いが相対的中間色に近づきます。もしも今の国会に極右論の政党がなければ、自民党は左の共産党と
右の自民党ということで両極端の政治思想になりかねません。この状況で自民と共産の両党を推すことは政治的な無知無才の
思想的分裂症だともいえる。左に共産、民主を置いた中間のリベラル軸に右に自民と保守をおいたバランス関係が成り立つのが
まともな政治的な感性だ。

このバランスをどのように維持し効果を発揮していくかは日本の政治思想の成熟過程の成果の見せ所なのですが、安倍政権は
事実上経済論については極右的な立場ですので、それに見つかう左思想が必要だと思う。しかし政界編成ではさらに右の
経済論なき保守派をそろえてきたことで辻褄が合ってしまうのはリベラルを中心軸に右側にいる保守派が無能である為に
右の経済論は安倍政権はこのままワンマンプレーで大きく揺れることができる。これが政界再編の自民党の狙いだ。
加藤紘一氏などの経済論を持つ保守派を淘汰したのちに右側の経済論を独り占めにできるため、バランスを取るための
尾翼の役割の保守なき右旋回が始まろうとしている。

それを左の共産、民主がバランスを取るにも取れない状態に陥っているために
左側も野党再編が必要になってきているのだ。今の民意を掴むのは極右安倍政権の経済論のバランスを取る左の立場であるか
極右国家論の保守系のバランスを取る左の立場であるかです。おもしろいことに安倍自民党政権は国家論ではできるだけ
中心軸のリベラルに近い新型左翼の立場なのだ。集団的自衛権行使容認であるにもかかわらず・・・
今の自民党が持つ立場は極右の経済論に若干右派に傾いた新型左翼的な国家論で保守派の極右への傾きのバランスをとっているのです。
それゆえ本来の左側の政党は右側の安倍政権に国家論のバランスを取る役割を奪われたとみたほうがよい。

この安倍政権の新型左翼振りが表現されているのが
「日本人の乗った米国艦隊を護衛できる？」という世論調査の質問なのだ。

集団的自衛権のシュチュエーション

集団的自衛権行使容認問題。

TPP、特定秘密保護法、消費税増税、そして集団的自衛権行使容認問題。
何かと世界的な大きな議論が続く自民党安倍政権ですが、どれをとっても同盟国の米国を抜きに語れる
ものはありません。それほどまでに日本にとって米国の存在は大きいものになってきています。
憲法9条や戦後レジームからの脱却と叫ばれていた頃よりも数段に米国関係は進んでるようです。
右派と左翼、最近はどちらが戦後レジームなのかさえも曖昧模糊としてきた。

今の集団的自衛権の問題は、限定的に認める。必要最小限度とする。などと注釈がつきますが、
果たしてそのボーダーラインはどのあたりなのか定かではありません。
そしてこの権利の行使に当たり、安倍総理は憲法改定でも新憲法の樹立でもなく、「憲法解釈の見直し」に
よる実現を目指しているようです。憲法が一つの解釈に留まる決まりはありませんが、具体的に何が必要で
どのような目的達成のために行使容認をするのか知りたい所なのだ。

現状だと自衛隊による米軍の後方支援は可能と考えられるのだが、同一作戦による共闘は難しいと思われる。
もしも米軍機が攻撃されそれを保護または救助することは可能だと私個人は考える。
オスプレイが国内で飛行訓練を行う際にも万が一事故などで負傷者が出た時に備えて、約40分以内に緊急医療が受けられる
ように配慮するというガイドラインも存在したほどだ。

しかし実際問題として米軍と自衛隊が横に並んで共に同じミッションを達成するために合同で作戦を実行することなどは考え難い。
ある目的に対して、米軍は米軍なりに、自衛隊は自衛隊なりに別々に行動することが連合関係では当たり前なのだ。
集団的自衛権はテニスの日米ダブルスではない、プロレスのタッグマッチでもない。
同じ目的を持って武力行使活動に参加することなのだと思う。日本は米国にとって一つの部隊を編成して米軍の軍事統括による
作戦の一つの駒として使われるべきなのだ。これぐらいが関の山だと思う。

「攻撃されて撃墜されそうな同盟国である米軍機に対して何もしてやれない。」という理由は詭弁でしかない。
そのような状況は戦場ではあまり現実的には起こらない。多くは負傷したその国の軍隊の救援部隊が対処することになる。
返って米軍がその重要な役割を自衛隊に渡すことなどは無い。

戦闘状態にある同盟国の軍隊に弾薬を後方支援として渡すことはできるか？の問題は、そんな弾切れを気にするなんて
余計なお世話なことです。日本の後方支援は米軍の使うその弾薬を買うための財政支援をしてくれってことなんだよな。
後方支援っていうのは戦ってる米軍の後ろでウロチョロと動き回って世話を焼くことではないはずだ。

こんな呑気な集団的自衛権に対する考えが国会で答弁されていることに日本の安全保障の実力の低下が叫ばれても仕方がないでしょう。
今の右派なのか保守系なのかは知らないが、その人たちによる行使容認に向けた行政への働きかけは慰安婦問題が村おこしならぬ
ネトウヨお越しに繋がった嫌韓国がベースとなる魂胆に似たものがある。集団的自衛権これは安倍総理の祖父岸信介から続く親米派への
強い意向がベースとなっている企みだと思われる。本人もそういってるみたいだし。

しかし日本側のその思惑は必ずしも米国と合致しない。米国はアフガニスタン駐留から2016年に完全撤退を決めている、日本に存在する
一部の米軍基地に関しても撤退を決めている。近代戦術において既に大型の基地による安全保障の実現は古いスタイルのものとなっている。

そしてもしもの話として「他国に日本が攻撃されたら？」という質問があるのだが、集団的自衛権と専守防衛はまったく別物の話なのです。
このような愚問を投げかける行使容認に積極的な政治家は本気でアホだなと思った。
さらには「日本人の乗った米国の艦隊を日本が警護できるか？」などと、まるで米国艦隊がタクシーのような立場で日本人の
アイデンティティーと生存権を利用したような安全保障問題の定義があるが、それは全くのナンセンスな問いかけ。

当然のようにミッションを進行していくうえで、非常に稀ではあるがそのような状況も考えられると思うが普段から常識的な
判断の効かない日米同盟による集団的自衛権のであるのなら、議論にはなるかもしれないが、これも日本が他国に攻められたら
という愚問と同等をなす、愚問であることは言わずとも一般常識のある人は理解できるはずだ。
外国人の要人が移動する車を警護したことが無いような政治家の問いかけだ。まったくのナッシングに聞いてるほうが
悲しくなりそうだ。

集団的自衛権の行使容認の問題が日本のNSC構想が構築されずに発展していくのは、既にハンドルを奪われた証拠なのだと思う。
古いスタイルを基盤とした軍事関係性であることから、米国にとっては日本の実益を抑えた上位関係を築くにはもってこいだ。
もう少し高度な内容だと思うのだが、やはり日本の安全保障の実力を見透かされたような状況だ。