橋下大阪市長:民・自・みんなの５議員と維新合流協議
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が１１日、民主、自民、みんなの３党の国会議員５人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かっが、維新は政党化に必要な国会議員５人以上を確保して次期衆院選に臨む方針であり、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられるが、これは予定の行動である。
関係者によると、出席したのは松野頼久（民主）、石関貴史（同）、松浪健太（自民）の問題含みの各議員らで、解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員は不在であり、法的には政党の体をなしていない「政治団体」なのです。そのため小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、大阪維新の会は次期衆院選前の政党化を目指しているのです。
「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は１日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、現職国会議員を５人以上取り込み、維新の政党化を図る方針を明らかにした。与野党の国会議員は、有権者の既成政党離れに直面し、維新との連携に期待感が強いが、その裏には国民騙しの陰湿な謀略があることを忘れてはならない。
維新の政党化の動きが現職国会議員の離党を促し、選挙前の政界再編につながる可能性もあると思われがちであるが、これも全てアメリカの書いたシナリオ通りなのであるということを国民は認識しなくては、永久にアメリカからの呪縛から逃れる事は出来ない！
「政党の形をつくらなければ、戦いにならない。悔いなく戦うためにも、政党と同じ扱いをしてもらえる体制をつくりたい！」
と松井氏は１日の記者会見でこう語り、具体的な時期は避けつつも、維新の政党化に強い意欲を示していたが、この男こそ前原誠司、長嶋昭久につぐアメリカの手先であり隠れた問題児でもあるということを国民は認識しなくてはならない！
何故って、原発推進派でもあり、消費税増税法案に賛成したばかりですぞ！
大阪維新の会はこれまで、既成政党と一線を画し、清新なイメージを強調できる地域政党のまま国政に挑戦することも検討していましたが、肝心の橋下徹の過去の行状をアメリカに知られてしまい橋下徹ががんじがらめになってしまいましたので、大阪維新の会本来の動きが取れなくなってしまっているのです！
それでも政党化を目指すのは、次期衆院選に盤石の体制で臨むためだが、法的に政治団体と位置づけられる地域政党は、衆院小選挙区と比例代表との重複立候補が認められていないなど制約が多くある。
松井氏は会見で「政党と地域政党では、メディアの取り扱いも全然違ってくる」と心情を吐露した。
自民党兵庫県議の新原（しんばら）秀人氏（５０）は１日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会から国政を目指すとして、県議会議長に議員辞職願を提出して、自民党県連に離党届を出したようだ。
新原氏は、維新の会の政治塾に参加して、２次選考の塾生約９００人に残っている兵である。毎日新聞の取材に「道州制の実現など日本を変えようとしている維新の会の運動に自分も参画したいので、けじめをつけた。次期衆院選に立候補の要請があったら、どこの選挙区でも戦うつもりだ」と意気軒高であった。
新原氏は神戸市議を経て０７年、県議選神戸市垂水区選挙区から初当選し、２期目であり、今年４月から、自民党県議団の副幹事長を務めていた。
橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員５人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かったが、この行為自体が既に常軌を逸していると申し上げねばなりません！
政権奪取の為には、何でもありでは、政権を取ったら、それこそ何でもありの独裁政権に成ることは必定です！
政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断したようですが、国民の期待する政党であるためには急がずに、ゆっくりと確実に政権樹立を目指して頂きたいものである。
急いては、
事を仕損じるの例えありです！
橋下徹大阪市長は「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させました。
政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が５人以上などと規定しており、大阪維新の会には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員は一人もいないために、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体なのです。
すでに複数の大阪維新の会幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触しており、接触した国会議員達が現在の所属政党を離党し、大阪維新の会に参加する可能性があるかどうかを見極めています。
ある幹部は、政党化しないで衆院選を戦うのはとても難しいし、政党化をしないで衆院選を戦うことはリスクの方が大きいとの見解を示した。
マスコミの全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、大阪維新の会が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回っており、地域別にみると大阪維新の会の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超という結果をたたき出している。大阪維新の会が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
大阪維新の会は、次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を急ピッチで続けています。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回っています。同じ設問で聞いた今年３、４両月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を依然と維持しています。
比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げており、「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の２大政党を押さえています。国民の期待度が大きいのですね！
「橋下首相」「次の総選挙で第１党」とマスコミ人気が高まるばかりの橋下徹・大阪市長と地域政党・大阪維新の会ではありますが、このところの動きを検証すれば、無敵かつ一枚岩とみえた組織にも「ほころび」がちらついています。政党として成長するための試練か、それとも橋下徹の背後にいる勢力に関係者が警戒を始めたのかです！
１日に投開票された大阪府羽曳野市長選では、大阪維新の会羽曳野支部が擁立した元市職員の新人、麻野佳秀候補（６２）が現職候補に敗れてしまいましたが、大阪維新の会にとっては、首長選「初黒星」ということは今後の躍進を考えますと非常に手痛い落選なのです。
今後の国政を狙う上で、府内で圧倒的な存在感を示しておくことが大前提なのですが、出発当初のつまずきは大阪維新の会の国政への船出に暗雲をもたらしています。
「維新の会」は２０１０年の結成後、公認や推薦候補を出した吹田市長選（１１年４月）▽守口市長選（同８月）▽茨木市長選（今年４月）と連戦連勝であり、世間は注目しましたが、今回は茨木市長選と同じ「支部推薦」だったため、党の規約上、橋下市長らは応援に入らなかったこともあります。
それにしても、現職１万８７９６票に対し１万３３７３票と、５０００票以上の大差での惨敗は「大阪維新の会」の看板が絶対ではないことを、はからずも露呈してしまいました！
「解散総選挙が近いとうわさされる今、この１敗のダメージは小さくない」。「大阪維新の会」の関係者は、そう漏らす。
大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」が７日、大阪市内で開かれ、次期衆院選の候補者選抜・養成に向け、１０月をめどに塾生による模擬街頭演説を始める方針が発表されたが、まるで劇か芝居でもやるかの様相を呈している！
大阪維新の会関係者によると、９月の講座で演説を室内練習し、１０月をめどに大阪府内の街頭で模擬演説を行うという。衆院解散など政局を見極め、スケジュールを調整していくというが、政治というものは真剣勝負であり、リハーサルごときを度重ねて行うような種類のものではない！
また、竹中平蔵元総務相と元経産官僚の古賀茂明氏が講義を行いましたが、出席者によると、竹中氏は「経済政策への視点」とのタイトルで「歳出削減より先に増税をした国は失敗する」と指摘し、消費増税を目指す民主党政権を批判した。
また日本が、情報や技術の結節点となる「ゲートウエイ国家」や「教育立国」を主張した。その上で「大掃除政権が必要だ！頑張ってほしい！」と述べ、維新の国政進出への期待感を示したというが、竹中平蔵元総務相こそは日本のメガバンクをニューヨークのユダヤ系左翼系ネオコンに売り渡した大罪人であり、小泉潤一郎と一緒に日本経済を根幹から揺るがした張本人であり、このような者達と連携をしようとしている橋下は、もはや改革の徒などと呼べるような存在ではありません！
竹中平蔵は、小泉潤一郎の片腕手ありアメリカの手先でもあります！
古賀氏は「農家だから守るというのはやめる」として、減反政策の廃止、米価下落の容認など農業分野の改革案を披露して、病院経営への株式会社参入の自由化、東アジアでの電力融通システム構築などの構想をも紹介したが、もはや時代錯誤でしかない！つまり、時の人でも何でもない唯のおやじである！
現在、団体の名称に「維新」を使った政治団体が全国で増え続けているが、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が一昨年４月に設立された後、新たに総務省と各都道府県選管に届け出た「維新」は、毎日新聞の調査で１３９団体（７月１日現在）に上っています。人気の高い政治団体の影響で、名称が類似した団体が続出するのは、異例の政治現象でもある。
１３９団体には、大阪維新の会や同会所属議員による団体は含んでいない。また、このほかに大阪維新の会設立前から「維新」の名で届け出ていた政治団体は６７団体もあった。
１３９団体を都道府県別にみると、最も数が多いのは大阪府の１９団体で、他に東京都１５、兵庫県８、神奈川県７、福岡県６など。「維新」が現在ないのは岩手、新潟、福井、和歌山の４県である。
これらの大阪維新の会の動きに対して、民主党を離党した小沢一郎氏を代表に選び、１１日に結党された新党「国民の生活が第一」が、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会のお膝元の大阪では衆院議員４人が参加し、維新との連携に次期衆院選の展望を見いだそうとしている。
ただ、連携については、小沢代表が秋波を送るものの、一方の橋下氏は他党との連携を「しょうもない話」などとけむに巻くばかりで、実現のめどは立っていないために、新党参加者には維新への期待と警戒感が交錯している。
以上のような政争が続いていますが、救世主的存在の維新の会の橋下徹は、島田紳助に芸能界復帰と引き換えに売国奴達に、売られてしまい売国奴達からいくつかのスキャンダル(女と暴力団交友)を突き付けられて身動きとれず八方塞がりであり、今現在は、売国奴、自由民主党(アメリカ)の言いなりである！
何とも、締りのない後味の悪い幕切れである！
まかり間違いますと、売国奴のドンである小泉純一郎劇場の始まりかもしれませんぞ！
