「東京新聞」社説 2024年12月19日
第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ。
国のエネルギー政策の指針となる基本計画は、おおむね3年ごとに改定される。2040年度の電源構成比をどうするかを中心に、議論が進められてきた。
福島の事故後、14年の第4次計画では「福島の復興・再生をエネルギー政策を再構築するための出発点」と位置付け「原発依存度は可能な限り低減させる」と明記した。21年の第6次に至るまで、この方針は守られてきた。ところが前政権は、脱炭素などを名目に原発の「最大限活用」に大転換。新増設の推進にまで踏み込んだ。
そして今回、人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の急増が見込まれるとする経済界の提言なども入れ、「脱原発依存」の表現を削除し、脱炭素電源として「最大限活用する」と明記。40年度の発電量に占める割合を2割程度（23年度実績は8・5％）に保つとしている。
だが、原発回帰は現実的な解決策とは言い難い。まず、安全対策の必要性から新型原発の建設コストは高騰している。経済産業省は新増設の費用を確保するため、電気料金に上乗せできる制度を検討中のようだが、安易に消費者に負担を強いてはなるまい。
能登半島地震では、避難計画の危うさが露呈したし、何より、核のごみの行き場が見つかる見通しがまるでない。脱炭素の名目も説得力が薄い。原発1基が稼働するには20年かかるため、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が求める「50年に二酸化炭素（CO2）実質ゼロ」には間に合わない可能性が高いからだ。こうした問題を残したまま、原発依存を続けていくのは無責任というほかない。
一方、40年度の電源構成比の目標を4～5割程度に引き上げるとする再生可能エネルギーは、さらに「のびしろ」が見込める。洋上風力や地熱など日本の開発余地は大きい。AIを含め、省エネ化もさらに進展させられるはずだ。
「脱原発依存」こそ原点だ。その方向性を変えるべきではない。
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原発固執 背景に企業献金
電機・鉄鋼… 関連企業、自民側に６億円超
「しんぶん赤旗」2024年12月19日
国会で企業・団体献金の禁止を求める日本共産党など野党に対し、石破茂首相は、「（企業・団体献金で）政策がゆがめられた記憶を持っていない」などと背を向け続けています。ところが、原発利益共同体の企業が、危険な老朽原発の再稼働や新増設を推進する自民党側に１年間で６億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)
１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」（原産協会、会員数３９８）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていました。「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所３５００万円、原発建設に使われる鉄鋼を供給する日本製鉄３２００万円、ＪＦＥスチール１３００万円などです。
原産協会が会員企業に行った調査（原子力発電に係る産業動向調査２０２４年報告書）によると、電力各社の２３年度の原発関係支出は、２２年度から「運転維持・保守・修繕費」「機器・設備投資」などが大きく増加し、前年度１２％増の２兆５１０億円にのぼったとしています。
岸田政権による原発回帰路線が、原発関係支出を増加させ、その“原発マネー”が献金として、自民党に流れた格好になります。
同報告書によると、原発関連産業を維持するに当たって優先順位の高い課題をたずねたところ、回答した会員企業の８３％が「政府による一貫した原子力政策の推進」、６６％が「原発の早期の再稼働と安定的な運転」（複数回答）をあげています。
原発関連企業と自民党との関係は、日本共産党の山添拓政策委員長が６日の参院予算委員会で追及しましたが、原産協会会員企業は電力会社から２０１２年から２１年に計１８兆７００６億円にのぼる支出を受け、２０１３年から２２年に７０億円を超す献金を自民党側にしています。
自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長・稲田朋美元防衛相）は１２日、石破首相に原発の最大限活用と新増設などを求める提言を手渡しています。
巨額献金を受け取り、政策をゆがめている実態が二重三重に浮かび上がっています。
今,ペロブスカイト太陽電池 の開発が急ピッチで進んできています。
さらに風力発電、海洋発電、バイオマス発電、地熱発電など再生可能エネルギーの開発、普及が急速に進んできています。
さらに風力発電、海洋発電、バイオマス発電、地熱発電など再生可能エネルギーの開発、普及が急速に進んできています。
「核のごみ問題」は永遠に解決しないでしょう。
そんなものにいつまでもしがみつかず、新らしい技術に舵を切るべきです。