「しんぶん赤旗」2024年12月20日
来年２月までに国連に提出を求められている政府の２０３５年度の温室効果ガス削減目標について検討している環境省と経済産業省の両審議会の合同会合が１９日開かれ、先月の会合で唐突に示された「１３年度比で６０％削減案」について委員から「７５％の高みをめざすことが最低限必要」「先進国として責任が果たせない」と再考を求める意見が相次ぎました。会合は２０日以降も継続します。
政府は年内にまとめる「地球温暖化対策計画」に削減目標案を盛り込むとしています。
気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を１・５度以内に抑える努力の追求を掲げています。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は「１・５度目標」には、排出量を３５年までに１３年度比で約６６％削減が必要だとしています。
この日の会合で池田将太氏（ハチドリソーラー代表取締役）は「７５％の高みをめざすことが最低限必要。エネルギー基本計画案含め一体的に再考すべきだ。気候変動対策を他国に押しつける、だらしない国になってしまう。中途半端な目標設定で終わるのは断固反対」と発言しました。世界自然保護基金（ＷＷＦ）の小西雅子氏は「６０％案は世界平均を下回る。５０年までに日本１国分の排出量が増えてしまう。先進国として責任を果たせない。考え直してほしい」と述べました。
他の複数の委員からも「日本は誇らしい技術・研究がある。６６％以上の目標達成を」「気候変動の被害を受けるコストも加味して」「緩い目標は国際合意に背かないか」と、目標の引き上げを求める意見がありました。一方、経団連などは、６０％削減より低い目標を主張しました。
この日、事務局の「地球温暖化対策計画案」には３５年の削減目標の記載はありませんでした。
「日本は誇らしい技術・研究がある。」
昨日の記事でも書きましたが、日本には「火力発電」や「原子力発電」に頼らなくてもよい技術も研究も存在します。
それが「裏金」によって政策がゆがめられてしまっています。
このような「地球の危機」にも「裏金」を追及する現政権や補完勢力にはあきれるばかりです。
これを克服するならば、日本の「もの作り」、そして「経済」も発展し、国民の暮らしもよくなるでしょう。
「経団連」はもっと日本や世界の未来を見据え、大きく構えて行く必要があります。
目の前の小さな「利益」ばかり追求しているように見えてしまいます。