mynewsjapan 05:34 08/24 2017 三宅勝久
都知事の特別秘書2人に年間1400万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は23日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに運転手つき秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年6月は、わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動のほうに没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。(野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可)
◇ こっそり公開された特別秘書の給与情報
「東京都のホームページに知事特別秘書の給与が公開されています」――某テレビ局の記者から連絡をもらい、都のホームページに知事特別秘書の給与額が掲載されているのを確かめたのは、23日の午後5時すぎだった。
ちょうど秘書課と人事課に電話をかけ、知事特別秘書2人の顔写真を提供してくれるよう頼み、返事をまっていたところだった。
人事課職員「提供できるかどうか含めて、返答したい」
三宅「すでにマスコミに公表しているんでしょう。何を言っているんですか。すぐに送ってください」
人事課職員「私では判断できないので…」
後の説明によれば、公表時間は午後4時。写真をめぐる上のやり取りをしていたときにはすでに公表ずみだった。しかし職員は一言も「給与額を公表した」事実について触れなかった。
給与額の公表資料は、都ホームページの表紙ページにも案内はなく、よほど注意して探さないと見つからないような場所にあった。それくらい、「こっそり」と公表はなされた。(※プレスリリースコーナーのどこを探しても見つからない)
月額70万6000円、期末手当と地域手当を含め、年間の支給総額は1400万円。局長級の高額給与だった。都に対してこの金額の公表を求め、「個人情報」を理由に拒まれたのが7月はじめ。以来、あきらめることなく開示を要求し、1ヶ月半という夏休みに相当する日数を費やして経て得た結果だった。
なんのことはない。個人情報ではなく、高すぎるという批判を恐れて、出し渋っていただけではないか。1400万円という金額をみて、筆者はそう思った。
◇サボり放題でも1400万円?
提訴の会見は注目を集めた(NHKより) |
これまでのいきさつを振り返りたい。
特別秘書とは、地方公務員法が適用されない、特別職の秘書だ。小池知事はこの特別秘書に、自身が率いる都民ファーストの代表者・野田数氏を採用した。また、元読売新聞記者の宮地美陽子氏も採用した。
そうしたニュースが目にとまったのは、都議選が終わった直後の7月はじめのことだった。ニュースをみて筆者は給料額が気になった。2人に対して、いったいいくらの給料を払っているのか。
秘書課や人事課に電話で問い合わせた。「個人情報だから教えられない」という。だが納得できない。
条例によれば、特別秘書の給与額は、一般の給料表、または局長級の給料表のどちらかの給料表から任命権者が知事と協議のうえ決める――となっている。要するに、知事が自由に決められる仕組みだ。それ自体がふざけた条例だが、知事の胸先三寸で決めることのできる給料額が、どうして「個人情報」なのか。
のり弁をやめます、は嘘だった(都民ファーストの会公式サイトより) |
大阪市や横浜市府にも特別秘書は置かれているが、給与は条例で定められ、公開されている。
「のり弁」をやめます、という基本政策を掲げる「都民ファーストの会」代表として都議選を戦った小池都知事が、非公開としているのはおかしい。
行政が情報を隠そうとする場合の対抗手段が、情報公開請求である。筆者は7月6日、都知事に対して情報公開請求を行った。特別秘書の給与額がわかる文書と勤務実態がわかる文書を開示せよ――という内容だ。
結果が送られてきたのは2週間後。開示されたのは、鮮やかな黒色でぬりつぶされた2枚の紙だった(左記資料)。題して「職員別給料表」。「海苔弁当」という表現がぴったりのものであった。給料額も期末手当もいっさい不明。所属部署の記号すら消されている。読めるのは野田数氏の氏名だけ。宮地秘書のほうは、氏名まで丸ごと消されている。どうやら結婚して苗字が変わっているらしい。
また、もう一つの請求内容である「勤務実態がわかる文書」のほうは、「作成していない」という理由で非開示だった。
勤務実態がわかる文書を「作成していない」とはどういうことなのか。秘書課に問い合わせてみると、こういう返事が返ってきた。
「勤怠管理をしていません」
驚いた。これでは、いくらさぼったり、都政と無関係のことをやったところで、だれにもわからない。知事が黙認する限り、政党の選挙活動を含め、何をやっても構わない、ということになるではないか.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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