道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年9月13日
経産省は１２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。
これまで住宅用太陽光の買い取り価格は、今年度が１キロワット時あたり２６円なのに対し、２０２５～２７年度には半額以下の１１円程度まで下げる。さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の２０００キロワット以上から５０キロワット以上と大幅に拡大する。
苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域で約２９５万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。
買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。
「ソーラーパネルの設置費用が安くなってきて、設置を検討している家庭は増えています。この段階での買い取り価格半額はあまりにひどい。自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。やっていることがあざとすぎます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
７月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ。
今日は札幌の病院へ行ってきました。そのあとに友人たちと飯を食い、さらにしばらく会っていなかった友人宅へ。そんなわけで今日の更新が遅くなりました。
待合室で本を読んでいると、TVでは北電からのお願いということで、盛んに「節電」を押し付けているような感じだ。
「電気が足りません。どうぞソーラー発電お願いします」て言わないのかなぁ！