トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」
日刊ゲンダイ 2018/09/30
「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。
安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は２８日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が８月末に決定した２０１９年度予算の概算要求額は過去最高の５兆２９８６億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」（バイ・アメリカン）カネを捻出できるのか。
それでなくても、安倍政権の防衛予算は６年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機Ｆ３５」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。
「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間２兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」（防衛省関係者）
安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が５月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「ＧＤＰ比２％」を明記した。
安倍首相も昨年３月の参院予算委で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に２％になれば単純計算で防衛予算は１０兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として５兆円の血税を差し出すというわけだ。
そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。
ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと５兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。
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生活保護、明日から減額
生活保護費
年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ
毎日新聞2017年12月18日
政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。
同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。
厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。
児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。
一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。
受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】
◆生活保護受給額の見直し内容
・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減
・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額
・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施
・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に
・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設
恐ろしや台風。
今日はハウスをしっかり閉めて帰ってきた。天気予報では、雨は未明の3時ころ、風は正午頃がピークらしい。
今日で9月も終わるのですね。
例年だと9月末には霜が降りるのですが、今年はまだです。台風の方が怖いけど。
だんだん昼が短くなっています。おまけに十分な日照時間もなく、トマトの生育も悪いようです。
10月いっぱい収穫できるといいのですが・・・・