食パンから発がん性指摘農薬 グリホサート
日本は規制を大幅緩和へ 学校給食は国産・有機食材で
「しんぶん赤旗」2019年9月20日【くらし】
先月、議員会館で開かれた緊急記者会見に衝撃が走りました。発がん性があると指摘され、使用を規制する国が増えている農薬グリホサートをめぐる調査結果です。日本人の髪の毛から、そして国内で販売されているパンからも検出されたという報告でした。（都光子）
デトックス・プロジェクト・ジャパン会見
８月８日に開かれたデトックス・プロジェクト・ジャパンの緊急記者会見。同プロジェクトのメンバーとして、農民連食品分析センターの八田純人さんが、検査結果について解説しました。
毛髪から１３成分
同プロジェクトでは今月から毛髪中のグリホサート検査をスタート。その予備調査として、春に日本共産党の紙智子さんら国会議員２３人を含む２８人の毛髪を、フランスの検査機関に送り、グリホサートなど６２成分を検査しました。
その結果、グリホサートを含む１３成分が１９人から検出されました（グラフ）。「この検査は、約３カ月の間に摂取された物質を反映しています。事前アンケートでは“グリホサートが直接散布される場所にはいなかった”とほとんどの人が答えていますので、食品から摂取されたと考えられます」と八田さん。「毛髪からはっきり検出されていて驚きです」
給食パンからも
同センターにはフランスと同型の検査機器があります。小麦粉を使った加工食品の残留農薬を調べたところ、アメリカ、カナダ産輸入小麦を使ったパンからグリホサートを検出（表）。一方、国産小麦のみのパンからは検出されませんでした。
日本は小麦の８割強を輸入しています。農林水産省の検査でも、輸入小麦からグリホサートが検出されています。「輸入先の国々が、収穫前にグリホサートを散布する『プレハーベスト処理』をしているからでしょう」と八田さん。「新日本婦人の会と共同で調査をし、３県の給食パンから検出されることを確認しています」と公表。自治体などでの調査を呼びかけました。
米国で賠償命令
グリホサートは、２０１５年に国際がん研究所が「ひとにたいしておそらく発がん性がある」として、５段階のうち上から２番目に高いリスク評価をしました。
「農薬の人体汚染対策は待ったなしのところにきている」。こう話すのは日本有機農業研究会の夏のシンポジウム（９月７日）に登壇した食政策センター「ビジョン２１」代表の安田節子さんです。
「アメリカでは、グリホサートを開発し販売しつづけるモンサントにたいし、悪性リンパ腫など健康を害したことにたいする賠償を求める裁判が各地でおこり、賠償命令が出ている」と報告。
「オランダ、フランス、スイス、ドイツではホームセンターでの販売を禁止していて、ドイツは２３年末までにグリホサート禁止を決定しました」と、国際的にグリホサート規制が進んでいることを紹介しました。
一方、日本の農水省が登録許可したグリホサート製剤は１０６種類。２０１７年には、残留規制値を大幅緩和したうえに、一挙に１０種類も新規登録したと指摘。「本気で脱農薬を目指さないと、とくに子どもへの影響など、取り返しがつかないことになる」と警告しました。
日本有機農業研究会はシンポジウムの最後にアピールを発表。農薬の健康への影響を懸念し、グリホサートの使用・販売・製造・輸出入の中止・禁止をもとめ、とくに子どもたちの給食を有機食材にしていくことを求めました。
“危険農薬製品売らないで”
親たちが運動
小樽・子どもの環境を考える親の会は、シックスクール問題をきっかけに発足。化学物質など子どもの環境について１０年以上取り組んでいます。
昨年末からグリホサート製品と害虫駆除剤として使われるネオニコチノイド系農薬製品の販売中止を求める署名に取り組み、今年５月までの短期間に２万２１４１人分が集まりました。これを小売店４社に提出しました。
同会代表の神聡子さんは「全国で１００円ショップを展開する株式会社大創産業から、『要望を受けて、グリホサートが含まれない商品に変更している』との回答を得ました。２万人以上の声が動かした」と報告。
しかし、その後、ＥＵでは登録抹消されている「グルホシネート」成分が入った除草剤を販売しはじめ、神さんたちは売らないよう求めています。「一般市民が危険な農薬を簡単に買えるのはおかしい。きちんと危険性がわかるようにしてほしい」と訴えています。
台風１７号が接近中。まだ千葉の停電も復旧していないのに・・・
また、北海道を直撃か？
ノシメトンボ、矢車ンボて言っているけど…
庭からハウス方面