日刊ゲンダイDIGITAL 2020/02/26
遅きに失した感は否めない。新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、政府は２５日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・安倍首相）の会議を開き、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を取りまとめた。
２４日の専門家会議で検討した内容が主な柱。今後、患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも診療時間や通り道を区別するなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れることや、重症者を優先的に診る医療機関などの整備を構築するよう自治体などに求めるとした。
新型コロナ感染拡大を防ぐためには、今が「重要な局面」と強調していた安倍。対策本部の会議でも「対策チームを編成し、集団感染が発生している自治体を支援する」「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ。患者クラスターへの対策を抜本的に強化する」「今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期だ」などと発言していたが、正直言って今まで何をしていたのか。
今のように全国あちこちで感染者を出さないために政府は何度も対策会議を開いてきたのではないのか。先手先手と国民にＰＲしていた対応とは一体、何だったのか。今ごろ、ようやく「基本方針」が決まるなんて、後手後手だったと認めているようなものだ。
■場当たり的な対応が事態を深刻化させた
「保険適用になる。報酬単価を決める作業を進め、いつでもスタートできるようにしたい」
２５日の衆院予算委の分科会で、加藤厚労相は新型コロナウイルス感染の有無を調べるための検査（リアルタイムＰＣＲ法）について、現在の「行政検査」から、公的医療保険の適用対象にする考えを表明。これによって、一般の医療機関でも診断や治療のためのＰＣＲ検査が容易にできるようになるわけだが、この判断だって遅過ぎると言わざるを得ない。
ＰＣＲ検査の体制がもっと早い段階で構築できていれば、横浜港に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に隔離された乗客乗員だって、もっと早く大人数の検査ができていた。そうすれば船内での感染爆発のような最悪の状況は避けられたに違いない。政府側は対応の遅れについて「未知のウイルスだから」などと言い訳しているが、中国・湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行が確認されてから、すでに２カ月以上も経っているのだ。
日本国内での感染拡大を防ぐために打つべき手だてはいくらでもあったのに、安倍は対策本部会議にアリバイ程度に顔を出すだけ。他の閣僚も新年会などを優先して欠席していたのだから、まるで危機意識ゼロ。安倍は「悪夢の民主党政権」などと批判していたが、今の新型コロナウイルスに対する政府対応を見ていると、安倍政権は「悪夢」どころか、「悪政」そのものだ。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「官邸、厚労省、医療現場……の各セクションがバラバラで意思統一がされていない。そのため、臨機応変に機動的に動けない。今ごろ、専門家を交えて会議して方針なんて世界が笑っていますよ。方針を作らないより作るほうがいいに決まっていますが、内容を見ると『とりあえず』という感じ。おそらく、どこから何から手を付けていいのか分からないのでしょう。本来は医療知識に乏しい政治家が前に出るのではなく、早い段階で専門家に任せればよかった。後手後手の場当たり的な対応が事態を深刻化させたのです」
連鎖が連鎖を生む世界同時株安で最も影響を受けるのは日本経済だ
新型コロナウイルスに対する、これ以上の後手後手の対応はもはや許されないが、経済対策も同じだ。連休明けとなった、２５日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感から全面安の展開。日経平均株価（２２５種）は前週末終値からの下げ幅が一時１０００円超となり、取引時間中としては２０１９年１０月以来、約４カ月ぶりの安値を付けた。
下落の引き金となった米国市場では、昨年１２月中旬以降の株価上昇が１日で消し飛んだ。先週まで２万９０００ドル前後の高値圏を維持していた米ダウ工業株３０種平均は２４日、前週末比で１０３１・６１ドル（３・６％）安となり、下げ幅としては過去３番目を記録。欧州市場でも、イタリアやドイツ、英国などで軒並み下落し、新型肺炎による死者数が２６００人を超えた中国の上海市場も“コロナ恐慌”が直撃した。
まさに連鎖が連鎖を生む世界同時株安の展開だが、とりわけダメージが大きいのは日本だろう。東京商工リサーチによると、２５日、愛知県蒲郡市の旅館「冨士見荘」が中国人訪日客の激減を理由に経営破綻したことが明らかになったが、民間シンクタンクの試算だと、訪日中国人客が１００万人減っただけで日本国内の消費は２０００億円も減るという。
さらに今や、ミクロネシアやトンガ、イスラエル、韓国、タイ……など、中国以外の国々も日本への渡航抑制を呼び掛けているから、苦境に追い込まれるホテル・旅館が全国で相次ぐ可能性も出てくる。
２月１～１４日の山陽新幹線の利用者数が、前年同期比１２％減った「ＪＲ西日本」や、中国路線の運休・減便が続く「日本航空」や「ＡＮＡホールディングス」などの鉄道、航空業界も影響は避けられない。
■マレーシアは政権交代で消費税を廃止した
それでなくても日本は今、昨年１０月の消費増税を機に個人消費の低迷が続いているのだ。昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナス。落ち込み幅は１４年４月の消費税率が８％に引き上げられた直後（年率７・４％減）に次ぐ。
そして厚労省は今回、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、不要不急の外出を控えることや、多くの人が集まる大規模イベント開催の自粛を呼び掛けている。同省は「政府として一律の自粛要請を行うものではない」と説明しているが、実際に全国各地でイベントの中止や延期の動きが広がっているから、インバウンド業界だけではなく、観光地や飲食業、繁華街などにも消費不況の波は広がるだろう。
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に備える必要があるとの見解を示したが、このままだと、同時並行で“破綻”が進行している日本経済もまた奈落の底にまっしぐらだ。
「有権者は（昨年１０月の）消費税率１０％の引き上げで大きく影響を受けている。対案として消費税は減税、もしくは廃止を大きく主張していきたい」
れいわ新選組の山本太郎代表は、景気浮揚のための手段として消費税の減税や廃止――を訴えているが、もはや、日本がコロナ恐慌を免れるためには大型減税が必要なのではないか。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「消費税率１０％の引き上げ以降、倒産の危機に瀕している中小企業は少なくない。私は緊急の経済対策が必要であり、消費税率引き下げや廃止をするべきだと考えています。政権交代で消費税を廃止したマレーシアと同様、法律で消費税法の規定を適用しないと決めればいいだけ。早くしないと連鎖倒産のような状況に陥るかもしれません」
直ちに必要なのは減税と安倍政権の退陣だ。
