「しんぶん赤旗」主張 2025年2月16日
先進国に二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を義務付けた京都議定書が２００５年２月に発効してから２０年がたちました。京都議定書は、日本が議長国となって京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３、１９９７年）で採択されました。気候変動（地球温暖化）対策を法的に義務付けた初めての国際的取り決めです。
当時最大の排出国だったアメリカが石油業界などの意向を受けて２００１年に離脱するなど逆流もありましたが、地球環境を守れという世界の世論の後押しで発効に至りました。人類的課題に世界各国が協調して取り組む重要な一歩となりました。
■米がパリ協定離脱
世界のＧＨＧ排出量は増え続けており、猛暑、水害、生態系破壊など影響は深刻化しています。昨年の世界平均気温は、初めて産業革命前より１・５度以上高くなりました（世界気象機関）。排出削減はまったなしです。
ところが、トランプ大統領によるアメリカのパリ協定離脱という新たな逆流が生まれています。
２０１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、気候変動の影響が深刻化し、人類文明への脅威となることを避けるために、先進国も途上国も共に努力することを定めた取り決めです。
世界各国は、パリ協定に基づき、世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度までに抑えようと、目標をもってＧＨＧ削減に取り組んでいます。
一昨年のＣＯＰ２８では、化石燃料からの脱却をめざすことが合意され、昨年のＣＯＰ２９では、途上国の対策を進めるための気候基金を３０００億ドルに増やすことが合意されました。
アメリカは世界第２位の排出大国です。世界の努力に背を向けてパリ協定から離脱するなど、無責任の極みです。ただちに撤回すべきです。
ところが石破茂首相は、トランプ大統領との会談で何ら批判しませんでした。逆に、新たなＬＮＧ購入という形で、気候危機打開に背を向けるトランプ氏に協力する姿勢を示しました。日本は中米印ロに次ぐ世界第５位の排出大国です。アメリカにパリ協定復帰を働きかけることを含めて、積極的な役割を果たすことが求められます。
■削減率引き上げよ
「１・５度目標」のためには、世界のＧＨＧ排出量を２０３５年までに１９年比６０％削減する必要があります。
イギリスの目標は、１９９０年比８１％削減（２０１９年比６６％削減）です。アメリカがパリ協定離脱決定前に出した目標は０５年比６１～６６％削減（１９年比５６～６２％削減）でした。
日本政府の目標案は、１３年度比６０％削減（１９年度比５３％削減）にすぎません。排出大国としての責任にふさわしい目標へと引き上げるべきです。日本共産党は、１３年度比７５～８０％削減（１９年度比７１～７７％削減）を強く求めます。
逆流や抵抗を乗り越える力は、国内外の世論と運動です。人類的課題のために力を合わせましょう。
天氣予報、昨夜の段階では今日の降雪は無かったのです。
朝目覚めて玄関を開けると積雪は無くやれやれと安堵したのですが、そのあと降ってきました。
予報を確認するとチャッカリと1ｈの雪マーク。
まだやまず、再度確認すると2ｈの雪マークに。
その後ずっと雪マークに。
手伝ってもらっている相方さんに、今日は納屋の雪降ろし2回目するからと言った手前、出かけてきました。