岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める

まぐまぐニュース！2022.08.23

　　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

　安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった

8月19日に地方議員の集まりである「平和立憲会議静岡県」でズームを通じて講演したので、その前半部分を要約・補充しつつ紹介する。

 

内閣支持率が急落

　8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。

　同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。

　これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。

「反日団体」という認識

　しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。

　その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。

　これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。

地方議員も絡めとられる

　しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。

　8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル／名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。

　その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。

　議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。

「市民自治」を敵視

　こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。

　こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。

　また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。

　上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。

難しい臨時国会の開き方

　そういう訳で、政局は当面、統一教会問題を軸に動く。萩生田光一＝自民党政調会長のように、しらばっくれてやり過ごそうと思っていたのが、ズブズブの関係であることが次々に明るみに出て弁解に追われるといったケースがいくつも出てきて、中には役職を辞任しなければならない場合も出てくるだろう。それを見ながら、すでに連日のように国会周辺で行われている「国葬反対」のデモは膨れ上がり、15年安保法制の時の様相を呈し始めている。呼びかけ人は鎌田慧、澤地久枝、佐高信などで集まってくるのは団塊世代の中高年中心。15年と同じ構図になりつつある。9月27日国葬は、もはや全国民が肅然として喪に服すということにならないのは確定的であるけれども、さらに世情騒然となって岸田政権を揺るがすようなことになるかどうかは、これからの展開による。

　野党は8月中にも臨時国会を開くか閉会中審査を行なって国葬問題を国民の前で堂々と議論しようと求めていて、もちろん自民党は逃げたいのだが、世論の動向やマスコミの追及次第で逃げ切れるのかどうか。それとの絡みで、秋の臨時国会はいずれにせよ遅くとも10月には開き、そこで「安倍追悼演説」をやらなければならないが、一旦、甘利明＝元幹事長を指名しようとして猛反発を受けてすぐに撤回するという失態の後では間の抜けた儀式になってしまう。そういうだらしない状況で岸田政権は10月14日、発足1周年を迎える。

　他方、国葬の翌々日、29日は日中国交正常化50周年という大きな節目を迎える。政府は秋葉剛男国家安全保障局長を17日に訪中させ、楊潔篪中共政治局員との長時間の会談を通じて関係打開の糸口を探ろうとしているが、米国が煽り立てる「台湾危機」に日本が唯々諾々と従っている有様では、大きな進展は望めまい。むしろ年末に向け日本が「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の新版を策定し、そこで米日共同で中国と軍事的対決を辞さない姿勢とそのための防衛費の大幅増を打ち出そうとしていることが、対中関係でも致命的な障害となるだろう。

　従って外交面でも何か目覚ましい成果を得る可能性は見当たらない。9月11日は沖縄県知事選があり、これもオール沖縄を背にした玉城デニー知事が再選を果たす公算大で、岸田には打撃となる。

「安倍流改憲」は尻窄みに

　こうした流れの中では、参院選で「改憲勢力」で3分の2超の議席を占めたのだから、自民党はいよいよ改憲に本格的に手を着けるだろうといった一時有力視された観測は、急速に萎んでいくだろう。

　そもそも岸田本人は改憲に熱心というわけではなく、目の上のタンコブのような安倍とその最大派閥をおとなしくさせておくために、「決して改憲を忘れてはいませんよ」というリップサービスを繰り出していたのだが、今やその必要性は消滅した。

　しかも、安倍が在任中に唱えていた「改憲4項目」は、はっきり言って幼稚極まりないもので、

自衛隊の存在明記

緊急事態条項

参院選の合区解消、

教育の充実

――の各項目の相互間には何の論理的関連もなく、単に「この辺りなら何とか野党を引き込んで改憲に漕ぎつけられるかな」という屁っ放り腰のお試し改憲のリストにすぎない。改憲と言う以上は、それによってどういう国家像に転換するのかのイメージを与えなければならないが、安倍にはそんなものは何もなく、ただ「とにかくどこか1カ所でも替えてみたい」という目的と手段の倒錯が特徴だった。これでは自民党内でも反対論が燻るのは当たり前だろう。

　特に1．は、現在の1項2項はそのまま手を着けずに置いておき、3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという9条加憲論で、これは日本会議の伊藤哲夫＝日本政策研究センター所長が思い付いて「どうだ、名案だろう」と安倍に吹き込んだもの。何が名案なのかと言えば、こういう打ち出し方をすれば、社共などの護憲派は一瞬戸惑って怯み、民進党内の保守派はそれくらいの改憲なら賛成しようかと誘い出され、安倍と共に改憲に進むことに及び腰の公明党は逃げられなくなるからである。しかしこれは余りにも安易な政局技術論であって、国のあり方をめぐる真剣な議論からはかけ離れている。

　この安倍＝伊藤案の馬鹿馬鹿しさは、実は多くの自民党員にとっても明らかだったが、安倍が力を保っている間はなかなか正面切って批判することができずにいた。安倍がいなくなり、その旗を同じ熱心さで掲げる者も不在である中で、岸田を含め多くの者はその呪縛から解かれることになろう。もちろんそれで改憲策動は鎮まるというのではなく、一方では同党が野党時代の2012年にまとめた正規の「憲法改正草案」に立ち戻って本格的な改憲を目指そうという志向が強まることをより一層警戒する必要がある。

　しかし他方では、改憲そのものが国民にとって何ら切迫した課題ではなく、政治がそれに莫大なエネルギーを注いでいる暇などないという現実論も、遠慮なく語られ始めることになるのかもしれない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

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