２０２３年度政府予算案

命守る現場・技術　ないがしろ

「しんぶん赤旗」2022年12月24日

　岸田文雄政権が２３日に閣議決定した２０２３年度の政府予算案は、軍事費２倍化を実現するため、同予算を過去最大の約２６％増とする一方、社会保障など国民生活を犠牲にするものとなりました。

科学・技術を軍事動員

防衛省の研究開発費は３．１倍に

　岸田文雄政権が１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「有事と平時」、「軍事と非軍事の分野の境目も曖昧（あいまい）になっている」などという口実で、民生用の最先端科学・技術の軍事動員を強調しました。

　同戦略は「民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難」だとして、「安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用する」と政府一丸の体制づくりを提起しています。

　このもとで防衛省は２３年度予算案で、装備技術分野の「研究開発」費を２２年度比で３・１倍となる８９６８億円（契約ベース）を計上。憲法違反の敵基地攻撃能力となる「スタンド・オフ防衛能力」や、「統合防空ミサイル防衛能力」を大幅に強化します。

　民生分野や政府の科学・技術投資で得られた研究の成果を「装備品」や「防衛用途」に取り込むための橋渡し研究を拡充するとして１８８億円を盛り込み、民生技術の将来的な軍事転用を見込んだ「安全保障技術研究推進制度」に過去最高水準の１１２億円を計上しています。

　また、国家安全保障戦略は、米国の対中国戦略に日本を巻き込む「経済安全保障」の政策推進をうたいました。政府は大量破壊兵器やミサイルなど軍事に転用可能な次世代半導体の開発・製造拠点を整備する方針。「半導体・デジタル産業戦略」を２３年中に改定し、巨額の補助金拠出を狙います。

　政府は、軍事・非軍事の手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を重視しています。サイバー攻撃やＳＮＳを通じたプロパガンダ（宣伝戦略）の「情報戦」で軍事的優位に立つことを目的に市民に対する監視強化を狙います。そのために防衛省の諜報（ちょうほう）機関・情報本部の機能強化を推進。法務省は、２３年度予算案で「経済安全保障体制・サイバーセキュリティ対策等」の推進を目的に公安調査庁の「人を通じた情報収集」などの体制強化に３２・４億円を計上しました。

コロナ対策など削減

感染症・社会保障抜本強化に背

　２３年度予算案の社会保障関係費は２２年度比６１５４億円増で過去最大の３６兆８８８９億円です。しかし、３年近いコロナ禍のもとで「自宅療養」中に相次いだコロナ患者の在宅死や、絶対的な人手不足などで疲弊している医療・介護現場の窮状に正面から応えない不十分な内容です。むしろ社会保障費の抑制に躍起です。

　新型コロナの感染拡大「第８波」の中にもかかわらず、コロナ対策に限っていた予備費はすでに別の使途にも広げ、２２年度比で１兆円減らします。２２年１０月から病床確保に対する補助金の支給要件の厳格化や削減を実施。２３年度予算案で看護・介護職員らの賃上げは、「ひとケタ違う」と批判が殺到した２２年度と同水準にとどめています。

　自身の感染などで仕事を休んでいる看護職員は全国で９４００人超(１４日時点)で、人手不足は深刻です。

　逆に、高齢化などで当然増える社会保障費の伸び（自然増）を１５００億円も圧縮します。圧縮分は▽医療体制の拡充に充てるルールだった薬の公定価格の引き下げ分で国費約７００億円減▽７５歳以上の医療費窓口負担に２２年１０月から導入した２割負担の通年実施に伴う国費約４００億円減▽従業員を休ませ休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置の縮小で、国費約３００億円減―など負担増・給付削減を充てます。

　生活保護費のうち食費や光熱費に充てる生活扶助を１９年の消費水準に合わせて改定したうえで、物価高をふまえ２３年１０月から１人当たり月１０００円だけ特例加算をします。特例加算をしても減額となる世帯は据え置きます。急速な物価高のもと、据え置き世帯の受給額は実質減となります。

　２３年１月中旬に確定する公的年金額は、少子高齢化に合わせて支給水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が発動されます。少なくとも物価高に応じた２・５％の引き上げが必要ですが、同スライドの影響で６７歳以下は２・２％、６８歳以上は１・９％の引き上げにとどまり、実質的に削減となります。

 

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マイナンバーカード交付率

上位市町村　交付税増

「しんぶん赤旗」2022年12月24日

　松本剛明総務相は２１日の会見で、２０２３年度の地方交付税の算定根拠に、市町村ごとのマイナンバーカードの交付率を反映させる項目を設けると明らかにしました。本来は自治体が自主判断で使える財源に、国が勝手に政策目標とするカードの普及を絡めるのは、交付税制度の趣旨に反しています。

　国は、交付税の算定根拠となる項目として、２３年度からマイナンバーを利活用した取り組みに５００億円を計上する方針です。松本氏はこの５００億円分について、マイナンバーカードの交付率が高い上位３分の１の市町村へ手厚く配分すると説明しました。

　地方交付税は、すべての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、人口や面積などに基づいて必要な経費を算定し、収入が足りない分を補てんする仕組みです。国は地方に代わって交付税を徴収しているにすぎません。

　カードの交付率で配分に差をつけるのは、制度の趣旨にそぐわないばかりか、任意のはずのカード取得について、国が地方に事実上の圧力をかけ、無用な自治体間競争をあおるものです。

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沖縄振興費さらに削減

一括交付金は過去最低額に

「しんぶん赤旗」2022年12月24日

　政府は２３年度予算案で沖縄振興費に２６７９億円を計上しました。３０００億円を１０年ぶりに割り込んだ２２年度当初予算からさらに５億円削減されました。県が使途を決められる一括交付金は４億円減の７５９億円になり、一括交付金の制度が創設された１２年以来の過去最低を更新しました。

　一括交付金は、２２年度に前年比で２割以上削減されるなど、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の翁長雄志県政が誕生（１４年１１月）してから減少傾向。民意に応えて翁長知事の遺志を受け継いだ玉城デニー県政への露骨な圧力が続いています。

　沖縄振興費は沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づくもので、県民生活に欠かせません。同法は１９７２年の本土復帰を機に、沖縄戦による県土の破壊や、２７年間の米軍による占領支配でインフラ整備が遅れているなどの特殊事情の解消を国が責任をもって支援すると定めています。

　安倍政権下で基地と振興の「リンク」論が公然と語られるようになり、岸田政権でもその傾向が続いています。しかし、一括交付金の減額で、県の河川、港湾、学校などの改修事業が遅れた事例もあります。札束でほおをたたく政府の手法が県民の安全も危険にさらしています。

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露骨な「飴と鞭」です。
国民へのさらなる「分断」を持ち込むものです。
もう、こんな政府いやだ～‼

湿った雪でした。
多くの木が折れたり、倒れたり。

鳥の足跡か？

メリークリスマス！
食品ロスに目を！