自民幹事長「年金財源３割カット」 国民恫喝に批判殺到

「しんぶん赤旗」2022年6月29日

　物価高対策として参院選の争点となっている消費税減税をめぐり、自民党の茂木敏充幹事長の暴言が厳しい批判を浴びています。同氏は公示第一声から「野党が言うように消費税を下げたら社会保障財源を３割カットしなくちゃならない」などと国民を恫喝（どうかつ）。２６日のＮＨＫ番組では「年金財源を３割カット」と踏み込みました。

　安倍・菅・岸田自公政権で消費税率は５％から１０％に上がる一方、年金支給額は４月からの０・４％引き下げをはじめ、合計で実質6・７％も減らされています。茂木氏の発言にインターネット上では「消費税は上がって年金は下がっている」などと批判が噴出。メディアも「高齢者ドーカツに批判殺到」（日刊ゲンダイ２８日付）、「“年金３割カット”に批判集中」（スポニチ２８日付）と報じています。

消費税と天びん

　茂木氏の発言は、消費税と社会保障を天びんにかけ国民を脅す手口。しかし、そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。加えて、日本共産党の小池晃書記局長は茂木氏と同席したＮＨＫ番組で消費税導入後の歴史をみれば「消費税は富裕層と大企業の減税の穴埋めになったというのが紛れもない事実だ」と批判しました。

　志位和夫委員長は街頭で、財源といえば消費税、削減といえば社会保障しか思いつかない自民党を厳しく批判。「富裕層と大企業への応分の負担で暮らしを良くするという解決策が全く思いつかない人たちにつける薬はもうありません」と選挙での厳しい審判を呼びかけています。

軍拡を呼ぶ税制

　消費税導入に反対した故・北野弘久氏（租税理論学会理事長などを歴任）は、平和主義や基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもとでは「すべての租税は福祉目的税」だと指摘。「福祉税」と偽って消費税を導入しようとする動きを、消費税収の範囲に福祉予算を圧縮し、それまでの福祉予算を軍事費に回す危険な議論だと批判しました（１９８１年刊『納税者の権利』）。

　茂木氏は年金３割カットで国民を脅した２６日のＮＨＫ番組で、来年度予算で軍事費を６兆円台半ばにし、その後も国内総生産比２％を念頭に倍増を目指すという目標を表明。消費税が、社会保障改悪と軍拡を呼び込む税制だという北野氏の４１年前の指摘を、見事に証明してみせました。

---

　昨夜から今朝までに私設雨量計では80ｍｍであった。石狩川を渡る橋の上からは中洲が消え流れも速くなっていた。

園内のようす。
沼も雪解け以来のオーバーフロー。

しばし、水不足の心配はなくなった。

またもや、珍しい野草を発見。
ラン科クモキリソウ、のよう。

咲き始めたのはバラとアジサイ。