政府 企業名公表を拒否
参院環境委 山下議員が告発
「しんぶん赤旗」2024年3月22日
ＥＵ全１万種超規制へ 日本３種のみ
発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造、販売、使用している企業が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。
日本共産党の山下芳生議員が２１日の参院環境委員会で告発しました。政府はＰＦＡＳ関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。
ＰＦＡＳは１万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。
山下氏は、ＰＦＡＳを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素（ふっそ）樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。ＰＦＡＳの製造拠点が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
山下氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州化学品庁が昨年２月に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では３種類しか禁止されていないと指摘。「ＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。
伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。
さらに山下氏は、ＥＵ規制案に対するパブリックコメント（意見公募）５６４２件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが９４２件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。
また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が２２年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５０００万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。ＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。
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水俣訴訟、救済対象外の請求棄却 典型症状主張144人、熊本地裁
2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった144人が水俣病の典型的症状を訴え、国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、請求を棄却した。同種訴訟は全国4地裁に提起され、原告全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じた大阪地裁に続き2件目の判決。 特措法は原則、メチル水銀の排出が停止された翌年の1969年までに生まれ、不知火海（八代海）に面する熊本、鹿児島両県の9市町の沿岸部などに居住歴がある人に対象を限定。約2年で申請を締め切った。対象者は一時金210万円などを受け取った。 訴状などによると、原告は不知火海の魚介類を摂取し感覚障害などを患い、水俣病に罹患したとしている。居住歴や出生年の線引きで対象外とされたのは不当だと主張。特措法を知らず、申請期限に間に合わなかった人も原告に含まれる。 今回の判決の対象は、熊本訴訟の原告1400人のうち第1、2陣。東京、新潟、大阪の各地裁を合わせた全原告は計1700人を超える。
このようなことが毎度繰り返されている。
そのようにならないよう事前の対策が求められている。
しかるに、国民の健康や命より企業活動が優位に立つ。
すべては「金」だ。
「金」でしか動かない自公政権におさらばしよう！
