金子勝の「天下の逆襲」
日刊ゲンダイDIGITAR 2022/11/02
岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に向かっている。ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の神田財務官。3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけだ。
足元で繰り返される円買い・ドル売りの為替介入は、ゼロ金利維持に固執する黒田の体面を保つため。単独介入でも相場をコントロールできるとアピールしたいのだろうが、あす（米国時間2日）まで開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、4会合連続で0.75％の利上げを決定する見通し。0.5％にとどまるにせよ、年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。
そうでなくても、岸田の経済政策は間違いだらけだ。後期高齢者の保険料負担を増大させる一方で、資源高でボロ儲けしている石油元売りへの補助金を延長し、原発再稼働をもくろむ電力会社をも補助金で支えようとしている。
国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは倒産した国を立て直す経済政策を考える時が来ている。当面の課題は金融政策の柔軟性を回復することだ。「安倍・黒田勘定」とでも呼ぶべき特別勘定をつくり、借り換えができなくなった国債を封じ込めるしかない。大企業などに対する課税を強化し、新たな財政赤字を出さない国家運営へのシフトが必須だ。トリプル安に見舞われた英国のスナク新首相が、財政支出削減や金融引き締めへとカジを切ったのと同じ理屈である。
日本の産業は衰退著しいだけでなく、寡占化も深刻だ。電力もガスも鉄道もロシアのオリガルヒ（新興財閥）のような一部資本に独占され、プーチン型経済にはまり込んでいる。産業の立て直しには、電力オリガルヒの解体が最重要課題だ。再生可能エネルギーへの転換、蓄電池などの活用。貿易赤字を減らすためにエネルギーと食料の自給率を高め、地域分散型の経済を展開しなければならない。再分配を強め、教育研究への投資を軸にイノベーションを活発にし、雇用創出を実現している北欧に多くのヒントがある。アベノミクスの亜種でしかない岸田の「新しい資本主義」ではこの国が生き残れないのは確かだ。
今朝の新聞。
まだ「浪費」してるとこあり？
園のようす。
クレソンとセリが
銀杏
一刻も早く、この国を正常化するための処置をしないと、本当にヤバそうです・・。
（・・；）