古賀茂明 能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由

 AERA dot. 2024.01.09

 

　やはり原発はやめるべきだ。

能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

　しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

　福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない！」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。

　原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、（夏や冬のほんの一時期だけなのだが）「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

　実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。

　私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

　当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

　日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

　しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

　私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。

　一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

　日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。

　この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である（詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと）。

　このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

　今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

　だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ（それ以外の観測点でどうだったのかはわからない）。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

　1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

　これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

　そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

　しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。

　では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

　志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

　むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

　疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

　東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

　しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

　こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである。

　能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

　しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

　3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

　しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

　原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

　国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。

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自公政権はもうすっかり国民の信頼を失っている。
こんな政府に「核」を預ける危険性は計り知れない。
能登の被災者への救援もまたしかり。
総理自ら被災地に赴きもせず・・・・・

「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く　能登半島地震発生から1週間

「東京新聞」2024年1月8日 

　石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）

◆輪島市160カ所のうち8割近くが自主･臨時

　「市の支給だけなら、全員飢えていたかもしれない」。輪島市内で、30人が身を寄せる自主避難所の集会所を運営する主婦道畠裕子さん（66）は、そうこぼす。食料は、住民が親類などを通じかき集めて不足はない。ただ、「自助努力だけで長期間運営するわけにもいかず、先も見通せない」とため息をついた。

　被災住民が、行政指定の避難所に入らず自主避難所を設置するのは、指定避難所に人が多く集まり、収容しきれなかったことが要因の一つとして挙げられる。

　輪島市では、開設された避難所160カ所（7日午後3時時点）のうち、市の指定避難所は35カ所にとどまり、8割近くが自主避難所や市が臨時開設した避難所などとなっている。市の想定を上回る被害が市内全域で発生したためで、郵便局や農協などのほか、ビニールハウスが避難所となっている例も。

◆市の担当者「対応が追いつかない」

　56人が避難するJAの支店は、指定避難所の中学校などにいったん逃げたが、収容しきれなかった被災者が滞在できるよう、市が急きょ避難所として開設。運営にあたる市職員の泉俊弘さん（32）は「水がなく手が洗えない状況で、清掃作業をする手袋がなく困っている」と話した。

　避難所での生活をあきらめ、車中泊を選ぶ被災者も。軽自動車で寝泊まりする男性（75）は「ガソリンがいつ切れるか分からず、節約しながら使っている。夜が本当に寒い」と漏らした。

　市の担当者は「できる限り（避難所の）環境を整えたいが、道路が寸断され通信環境も十分でない中、対応が追いつかない」と話した。インフラの復旧を急ぐとともに、長期の避難が想定され、仮設住宅を早期に設置することなどが求められそうだ。

◆珠洲市も道路寸断で物資輸送阻まれ

　珠洲市役所から南西約5キロにあり、約20人が避難する林業研修センターに支援物資が到着したのは、被災から4日目のことだった。しかも、届いたのはペットボトルの水2本のみ。男性は「市の指定避難所にしてもらうように昨年から要望していたが…」とつぶやいた。

　指定避難所ではないため、センターには備蓄はなかった。発生直後から身を寄せる70代男性は「みんなでおせち料理などを持ち寄っていた」と明かす。市が避難所として把握していなかったことが支援の遅れにもつながったとみられる。

　物資の輸送を担当する陸上自衛隊金沢駐屯地の白倉海里さんは「珠洲市は広域で各地の集落に通じる道が寸断されていた」と指摘。倒木をどかしたり、段差に砂利を敷いたりして道路を補修し、市内に70ある避難所全てに届けられるようになったのは5日だった。

◆携帯電話通じず、ニーズ把握に時間

　総務省から派遣され、市長を補佐する水谷健一郎さんは「通信状況が悪いのも痛い」。山間部では携帯電話が通じず、避難者のニーズを把握するには直接行くしかない。民生委員が自衛隊車両に同乗して回っているが、往復には丸1日かかり、迅速な対応は難しい。

　それでも水や食料は行き渡り、7日からはガソリンも携行缶に入れて山間部に運び始めた。避難所は必要なもののリストを作成し、自衛隊に要望。男性は「今は特に困っていない」とした上で、こう付け加えた。「何と言ってもみんな風呂に入りたい。心身ともに疲れてきているから」

朝鮮日報日本語版1/9(火) より一部抜粋

自民党所属の岡田ゆうじ・神戸市議は「不要不急な用では被災地に入るべきでない」とした上で「それにもかかわらず山本代表は被災者用の炊き出しを食べた」と非難した。

　非常災害対策本部長の岸田文雄首相は、ヘリコプターに乗ればすぐに被災地に入れるにもかかわらず、現時点で一度も現地を訪れていない。4日にBSフジの番組に出演した岸田首相は「現場にはいつ行くのか」との質問に「可能な限り早いタイミングで訪問したい」として「現地は大変な状況にあるため、しっかり確認した上で適切な時期を考えたい」と述べた。岸田首相は5日には経済団体とメディアが主催する三つの新年会に相次いで出席した。経団連など経済3団体、日本労働組合総連合会、時事通信がそれぞれ主催した新年会だ。少なくとも、時間がなくて被災地に行かないわけではないようだ。

　さらに、防災担当機関である内閣府の神田潤一政務官は、地震翌日の2日、SNSに「今日は完全オフ。箱根駅伝をラジオで聞きながら、2日前に降った雪を踏みしめて10.8キロ走った」と書き込んだ。災害が発生したにもかかわらず、平和な日常生活を送ったことを報告したわけだ。日本のネットユーザーの間では「凍りそうな体育館や自動車の中で、死と隣り合わせの状態でこの瞬間に夜を過ごす被災者の気持ちを少しでも考えるなら、こんな行動はできない」「崩壊した家屋に生き埋めになった国民が多数いるのに、岸田首相はテレビで笑いながら話していていいのか」などと批判が起きている。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

何もかも経験が生かされていない。
しっかりとした食事が提供されていたら山本代表のカレーもそんな問題にはならなかっただろう。政府がしっかり対応していないから「緊急に被災地に入る」のだ。
「子ども食堂」が炊き出しをしている。
地震時は「空を使う」のが鉄則だ。
金をつぎ込むところよりくれるところ。