わたしの『資本論』研究⑧
物質的生産の彼岸
労働は言語を生み、芸術を生み、文化を創造していった。労働によって脳は発達し人間としての可能性を拡大してゆく。
客体としての労働生産物を生産する労働から、主体としての自分自身を「生産」する新たな労働を確立する。
生産に支配される社会ではなく、人間が主体となる。
ソ連・中国の轍を踏むまい
民主主義の育たないところに共産主義は育たない。競争ではなく、他人を想いやる心が新しい社会を準備する。個人が尊重される社会であり、これまでの「社会主義」をイメージする没個人、国家的・社会的集団的イメージは払しょくされなければならない。「社会主義」というネーミングから多々誤解されてきた。この意味を正しく知ることが肝心だ。一握りの資本家の手に集められる剰余労働を社会の手に集め管理するという意味である。
高い生産様式に裏打ちされた人間・個人の多様性の認識こそ新たな時代を切り開くであろう。それは「多様性」と「寛容」であり「優しさ」であり、個人として花開く自由の国の創造である。
以上でこのシリーズを終える。
要点だけをピックアップしたが、詳しくは
マルクス 『ゴータ綱領批判』 「労働におうじて」・「必要におうじて」の 史的唯物論的解釈 と 『資本論』 「必然性の国」から「自由の国」への 弁証法的発展
「しんぶん赤旗」主張 2024年1月8日
きょうは成人の日です。１８歳を迎えた１０６万人が新成人となりました。
能登半島地震は、被害の大きさが日に日に明らかになっています。人命救助と不明者捜索、被災者支援に全力を挙げることが急がれます。暮らしと生業（なりわい）、若いみなさんの学業や受験、就職をはじめ進路選択などにかかわる切実なニーズにこたえた支援が必要です。
二つのゆがみをただし
新成人の方々は、進学や就職など自立への新たな一歩を踏み出すとともに、選挙権を得て、主権者として政治や社会に目を向ける機会が増えたのではないでしょうか。日本共産党は、みなさんと一緒に、希望の持てる未来をつくっていきたいと思います。
「高すぎる学費は値下げを」「給料を上げてほしい」―物価高騰のもと、若い方々は切実な声を上げています。その願いを実現しようとすれば、いまの自民党政治の「大企業のもうけ最優先」、「アメリカいいなり」という二つのゆがみにぶつかります。
消費税減税を求める国民世論に岸田文雄首相は「検討していない」と冷たい態度をとりながら、大企業への優遇税制は拡充する計画です。アメリカからの大軍拡要求にこたえて５年で４３兆円もの巨費を投じる一方、教育無償化の願いには応じず、学費値下げには一言も触れません。最低賃金時給１５００円への引き上げなど賃上げには、労働者の７割が働く中小企業への支援がカギですが、岸田政権の政策は、赤字を抱える多くの中小企業に効果がないものです。社会保険料の軽減など、全ての中小企業を対象にした支援が必要です。
自民党政治の二つのゆがみをただし、社会保障や教育など国民の暮らしを最優先に税金を使えば、安心と希望ある社会を実現できます。新成人のみなさんの行動が、政治を変える力となります。
格差と貧困の広がり、気候危機の深刻化を痛感し、世界はこの先どうなるのかと模索している人も少なくありません。もうけのためなら人命も生活も、地球環境もお構いなしという「利潤第一主義」の資本主義のあり方への疑問が若い方々の中で広がっています。
社会主義への意識が大きく変わってきていることも特徴です。アメリカのニュースサイト、ビジネスインサイダーが米国人１８００人以上を対象にした調査によると、１８～２６歳までの２８％が資本主義よりも社会主義の経済システムを「好む」と回答しました。４３～５８歳、５９～７７歳のそれぞれ約２倍の高さです。日本でも社会主義・共産主義への関心から、日本共産党の事務所を訪ねてくる若者が増えています。
キーワードは自由
資本主義にかわる新しい社会のあり方をともに考えていきましょう。日本共産党が展望する未来社会＝社会主義・共産主義社会のキーワードは、自由です。
「利潤第一主義」から抜け出すことで「人間の自由」は飛躍的に豊かになります。資本主義の高度な生産力を生かして労働時間を短縮すれば、自由な時間が増え一人ひとりの多様な能力、個性を花開かせることができます。
２１世紀は、大きな時代的変化の中にあります。その主人公である新成人のみなさんの、さらなる活躍に心よりエールを送ります。
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石川 ２０歳の門出も心境複雑
2024年1月8日【社会】
８日の「成人の日」を前に、能登半島地震に見舞われた石川県内では２０歳の門出を祝う式典が開かれました。参加者からは、被災地域に暮らす親族や、参加できなかった人たちを気遣う声が聞かれました。
同県小松市で開かれた式典には約９００人が参加。開式後には、晴れ着に身を包んだ参加者らが、地震の犠牲者に黙とうしました。
会社員の藤田永遠さん（２０）は、最大震度６強を記録した七尾市に暮らす祖父母を案じます。自身は土木関係の仕事をしており、「仕事で応援に行くかもしれない。復旧工事に少しでも貢献できれば」と復興への決意を語りました。
大学生の山田悠輝さん（２０）は「友達と会う機会は限られているのでうれしい」と話す一方、輪島市など１２市町で式が中止されたことなどを踏まえ、「１００％は喜べない」と複雑な心境を漏らしました。
金沢市内で開かれた式典で、代表として誓いの言葉を述べた大学生の能沢水葵さん（２０）は、「同じ県民として、輪島市や珠洲市の人と一丸となって復興に協力できたらと思う」と述べました。（時事）
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避難生活 環境劣悪 硬い床で就寝 今日もパン１個
能登・被災地 教訓いかし命守る手立てを
2024年1月8日【社会】
「段ボールを敷いて硬い床で寝ている」「昨日も菓子パン１個、今日もパン１個だ」―。１日に発生した能登半島地震の被災地で、２０１６年の熊本地震の避難所で見たのと同じ光景が繰り返されています。７日になってようやく風呂に入れた人。排せつ物を袋にためて家に“保管する”人。車中泊の車が列をなす駐車場―。避難生活の衛生環境は最悪です。（桑野白馬)
熊本地震や１１年の東日本大震災で、痛ましい災害関連死が起きました。避難所に段ボールベッドを導入するなど、安価で被災者の健康を最低限守る知見もこの間、積み上げられてきました。これらが生かされていないのは、どういうことなのでしょうか。
昨年５月には石川県珠洲市で震度６強の地震がありました。「いつ大災害が起こってもおかしくない状態だった。それでも抜本的対策が取られていないのであれば、見捨てられた気分だ」と憤る人もいます。
石川県では、大規模災害に対する備えが明らかに不足していました。“油断”を生んだ一因は、県の地域防災計画です。地震被害の想定を見ると、「災害度は低い」と書かれており、２６年前から更新されていません。
同計画には「県下の断層の分布状況と活動度との関係は十分に解明されていない」とも明記されています。志賀町にある北陸電力志賀原発周辺の断層が連動して動けば、大事故が起こる可能性もあります。
志賀原発がありながら、なぜこれほど甘い想定なのか。原発ありきの政策が影を落としてはいないでしょうか。
いま、自治体職員は自身も被災していながら避難者の生活を懸命に支えています。しかし、職員の使命感頼みでは限界があります。
日本共産党の佐藤正幸県議は「自治体職員が削減されてきた結果、マンパワーが足りていない」と指摘します。
石川県は１９９９年には４１市町村ありました。それが合併の末、現在は１９市町になりました。広域合併や民間委託、人員削減が防災に弱い地域を生み出しています。そのしわ寄せを最後に受けるのは地域の住民です。住民の声に寄り添い、命を守るための防災対策をいま一度、考え直す時です。
成人おめでとうございます。
成人の日に、是非これからの自分、政治、地球環境など考えてみてください。
