まぐまぐニュース！2024.07.22
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
生活保護制度やその受給者を侮蔑する“ナマポ”という言葉。SNSなどでよく見かける表現ですが、そもそも、なぜ生活保護は「恥ずかしいこと」とされているのでしょうか？これに関して、「生活保護は国民すべての権利であり、本来、驚くほど受給のハードルが低いもの」と指摘するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大企業や投資家ばかりを優遇する日本政府の失政が貧困の原因である以上、私たちはいざとなれば、誰もが堂々と生活保護を申請すべきだと提言します。
元国税調査官が生活保護の申請方法を“宣伝”する理由
今回から数回に分けて、生活保護に関する基本、「どういう人がどういう手続きで生活保護を受けられるか」についてご説明したいと思います。
「バカにするな！俺は生活保護なんて関係ない」と思ってしまった方もいると思います。まあ、少し私の話を聞いてください。
今後の日本では、年金だけでは到底、老後の生活はできず、国のほうから「２０００万円以上のお金が必要」などと提言をしています。
しかも多くの人が２０００万円あっても、必ずしも十分とは言えないのです。
我々がもらえる公的年金はかなり少なく、多くの人が生活保護以下の水準しかもらえない可能性があります。
こういう日本社会になってしまった一番の要因は、国の失策です。
このメルマガでもさんざん述べてきたことですが、少子高齢化社会が到来することは、半世紀前からわかっていたのに、政府が何の手も打たないどころか、むしろ子育て世代に重税を課してきました。
しかも、わずかな予算で解決できる待機児童問題を２０年以上も放置し続けたり、公立大学の授業料を１０倍以上に激増させるなど、「少子高齢化をわざと加速させた」としか言えない政治をこの数十年間行ってきたのです。
その一方で、大企業や投資家には減税につぐ減税です。
我々が頑張って払った税金は、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたのです。
もう無能な国に遠慮するな。生活保護は国民すべての権利だ
そんな国に対して、もう何も遠慮する必要はありません。
自分たちの権利は、しっかり享受していきましょう。
生活保護というのは、国民の誰しもが持つ当然の権利です。一定以下の収入しかない人は、誰でも受給できるのです。
しかし、現在、日本人で生活保護以下の収入の人の７割くらいは、生活保護を受給していないと見られています。
日本人は、社会に迷惑をかけたくないという心情があり、なかなか生活保護を申請できないのです。
そんな遠慮は、もうこの国には必要ないのです。
今は、「生活保護などは関係ない」「年金もそれなりにもらえるはず」と思っている人でも、今後、日本社会はどうなるかわかりません。
円安が止まらず物価上昇が続き、年金の価値が半減してしまう可能性もあるのです。
そういうときのために、いざとなったらいつでも生活保護を申請できるような、心構えというか、最低限度の知識は持っていて損はないはずです。
「役所の窓口」に、生活保護申請を拒む権限はない
日本の生活保護には大きな問題があります。それは「役人が不当に生活保護受給を阻止する」という問題です。
世間の人たちの多くは、生活保護の具体的な仕組みについて詳しくありません。
それをいいことに窓口の役人が適当なことを言って、生活保護の申請をさせないというようなことが非常によくあるのです。
本当は、生活保護を受ける資格があるのに、役人が窓口で追い返すのです。これは本来は違法行為であり、先進国ではあり得ないようなことです。
しかし、日本の役所では慣習的にこういうことが行なわれてきたのです。これを防ぐには、生活保護の知識を持っておかなければなりません。
生活保護の申請自体は、それほど難しいものではないので、生活保護を受ける資格があり、ちょっとした知識さえあれば、生活保護は簡単に受けられるのです。
悪徳役人がいかに嘘をついて阻止しようとしても、普通に申請すればいいだけなのです。
しかしそのためには、生活保護に関する基本的な仕組みを知っておく必要があります。なので、これから生活保護について具体的な仕組みをご紹介していきたいと思います。
「若い人」や「働ける人」も生活保護を受けられる
まずは、生活保護を受けられる条件を確認しておきます。
生活保護を受けられる条件というのは、実は非常に単純です。現行の法制では、生活保護を受ける条件は、次の４つとなっています。
（１）日本人であること
（２）生活保護の申請がされていること
（３）収入が基準以下であること
（４）資産が基準以下であること
この４つの条件さえクリアしていれば、生活保護は誰でも受けることができるのです。生活保護というのは本来、驚くほどハードルが低いものなのです。
この４つの条件に関しても、別に難しい解釈は必要ありません。ごくごく単純にこの条件をクリアしていればいいのです。
つまりは、日本人であり、収入と資産が基準以下の人が、生活保護の申請を出しさえすれば、必ず生活保護が受給できるものなのです。
また日本人ではなくとも、難民認定者や永住者、もしくは日本人、永住者の配偶者などは、生活保護を受けることができます。
収入や資産の基準なども、各自治体で明確に決められています。役人が恣意的に決めるようなものではないのです。
また生活保護は、「働ける人は受給できない」というふうにも言われています。が、これは単なる都市伝説です。
本人は働ける状態でも、自分のできる仕事がないケースは多々あります。だから、本人が働ける健康体だから、役人が生活保護の受給を却下できる、というものではないのです。年齢が若い場合は生活保護が受けられない、というのも都市伝説です。
このように、生活保護というのは本来、現場の役人が受給させるかどうかを判断する余地はまったくないのです。条件さえ満たしていれば、誰でも受けられるものなのです。
収入条件からみて「もらえるのにもらっていない人」だらけ
むしろ、役人の恣意的な操作ができないからこそ、役人は法的にギリギリ、いや違法ともいえるような妨害をして、生活保護を受給させまいとしてくるのです。もちろん、役人のこの妨害工作も、淡々と法に沿った手続きさえ取っていれば、何の影響もないのです。
次に収入や資産の基準についてご説明しましょう。生活保護の受給できる基準は、厚生労働省が定めています。
この基準額は、家族構成によって違ってくるし、各市区町村によっても若干違ってきます。この基準額は、厚生労働省のサイトに載っています。
都心部の一人暮らしの５０歳の人の場合、家賃を除いて約８万円以下の収入であれば、生活保護を受けられることになります。だからこの人がもし家賃４万円のアパートに住んでいた場合は、約１２万円以下の収入であれば生活保護が受けられるということです。
地域によって基準額の差はありますが、一人暮らしではおおむね月１２万円以下の収入ならば生活保護を受けることができるといえます。
これは、月１２万円以下の収入になったら生活保護が１２万円もらえる、ということではありません。基準を下回った場合には、その下回った分だけをもらえるのです。たとえば、月１０万円の収入しかない場合は――（メルマガ2024年7月1日号より一部抜粋）
メルマガ7月1日号ではこの続きとして、「子供が２人いる家庭の場合」や「夫婦２人で年金生活をしている場合」などの生活保護について解説。さらに最新7月16日号では、持ち家の人が生活保護を受ける際の条件や、自家用車・加入中の各種保険に関する注意点についても詳しく取り上げています。
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｢老後に貯金が必要｣は大ウソ…和田秀樹｢死ぬまで人生を楽しむために本当に必要な"たったこれだけの金額"｣
PRESIDENT Online 2024.06.28
和田 秀樹
老後に必要なお金はどのくらいか。医師の和田秀樹さんは「世間の人々は、不安、不安という言葉に惑わされて、必要もないのに貯金に励んでいるように見える。しかし、厚生年金がもらえる予定なら、老後の資金としての貯金は500万円あればいい。将来的に年金の受給額が減るという噂もあるが、年金が国の制度である以上、これから20～30年は、食べるのに困るほど減らされることはないはずだ」という――。
※本稿は、和田秀樹『死ぬまでひとり暮らし 死ぬときに後悔しないために読む本』（興陽館）の一部を再編集したものです。
「年金＋500万円」、これだけあれば生きていける
世間では、老後の心配を煽って、ことさらに貯金をすすめる風潮があります。しかし、これは間違いです。
実際のところ、老後にはほとんどお金がかかりません。
誤解を恐れずにいえば、現在、そこそこの大企業に勤めていて、定年まで大過なく過ごす自信があれば、老後に備えた貯金は1円たりとも必要ありません。
なぜなら、生活費を賄えるだけの年金がもらえるし、退職金ももらえます。企業年金にまで入っている場合は、生活費を賄ってもお釣りがくるくらいです。
さらにいえば、介護保険を使えば、寝たきりになったときに入る有料老人ホームの入居費用もひとり当たり500万円程で済んでしまいます。今は、これさえ取らないホームも増えているくらいです。
ここで、老人ホームに入る場合にかかるお金の話を少し説明します。
有料老人ホームに入居する場合、介護保険が使える要介護認定の下りた人であっても、月々のホームの家賃や食費は全額自己負担になります。
額は、夫婦で入居したとしても、一般的なホームの場合、月に20～25万円というところなので、年金で賄える額です。
「立ち上がりや歩行などが自力では困難で、支えが必要。排泄や入浴、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある」という要介護3の人の場合、介護保険の利用限度額は月27万円前後なので、自己負担は約3～9万円でかなりのレベルの介護が受けられることになっています。
要介護でなければ老人ホームは意外と安く済む
では、なぜ入居費用が500万円で収まるのかというと、有料老人ホームの価格破壊です。
ホーム側からすると入居者からの家賃や食費に加え、介護保険からも安定した収入が得られることになります。そこで、最初の入居時の費用を抑えめに設定したというわけです。老人ホームも過当競争に勝たなければならない時代なのです。
ただし、これは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」の場合の話です。そのほかの施設は「住宅型有料老人ホーム」、「グループホーム」があります。
住宅型有料老人ホームは、介護サービスを使っただけ自己負担額が増えるシステムなので、介護がほとんど必要ない高齢者は安く済みます。
対して、寝たきりなどで多くの介護が必要になってくると、費用もかかってくることになります。それでも、介護保険の範囲内のサービスなら、要介護5になって限度額いっぱいまで使っても、自己負担額はもっとも低い場合3万6000円程度です。
公的機関が運営する特別養護老人ホーム（特養）は、待機者が全国で27.5万人といわれているので、かなりの入居待ちを覚悟しないといけません。
それを考えると、民間の老人ホームを視野に入れておいたほうがいいでしょう。立地やサービスがそれなりにいい老人ホームでも入居費用が500万円前後で済むところはたくさんあります。
不安という言葉に惑わされて、必要もないのに貯金に励む人たち
さらに高齢になり、ひとり暮らしが難しくなってきたとしても、このくらいなら、生活費を差し引いた年金の余りと退職金ですべて賄えるはずです。そんなわけで「老後に備えた貯金は1円たりとも必要ない」のです。
「大企業には勤めてないし」。こう不安に思った人も、安心して下さい。
結局のところ、寝たきりになったときに必要なお金は、やはり500万円です。
ヨボヨボになるまでひとり暮らしを続けたとします。いよいよ立ちいかなくなった。そうなったときには、旅行に行くわけでもないし、習い事をするわけでもありません。
普段の生活ができればいいのです。厚生年金がもらえる予定なら、老後の資金としての貯金は500万円あれば大丈夫です。心配は、杞憂に過ぎません。
将来的に年金の受給額が減るという噂もありますが、年金が国の制度である以上、あなたが受ける頃であれば（つまりこれから20～30年は）、食べるのに困るほど減らされることはないはずです。
私には、世間の人々が、不安、不安という言葉に惑わされて、必要もないのに貯金に励んでいるように思えてなりません。
生活保護は元をとるだけのこと、活用すればいい
それでも、万が一、生活が成り立たなくなったときには、生活保護を活用すればいいのです。
「生活保護を受けるなんて恥ずかしい」などと思う必要はまったくありません。私たちは、これまで相当な額の税金を払ってきました。ただ、その元をとるだけです。
開き直ってセーフティネットを活用しましょう。
これは知らない人も多いのですが、年金の額が厚生労働省の定める最低生活費に満たなければ、その差額がもらえます。
年金暮らしで貯金がゼロという人は、積極的に申請するべきです。また、車や持ち家も、それが「どうしても生活に必要」とみなされれば、生活保護受給者も特例で所有できるようになっています。覚えておいて損はありません。
生活保護を活用すれば、医療費もタダになります。入院費用も基本的にタダです。もちろん、個室入院などはできませんが、タダはかなり大きなメリットでしょう。
世界的に見ても、日本は福祉が充実しています。遠慮深い日本人は、国のお荷物になってはいけない、などと遠慮して、当然の権利を手放しているのです。
こんなにもったいなく、為政者にとって都合のいいことはありません。
繰り返しになりますが、老後に必要なお金は、年金の不足分の生活費と、500万円です。そのほかに、趣味に使うお金を確保できたら、充実した余生が送れます。
寝たきりになるまでには、まだまだ時間があります。やりたいことをガマンしなくてもいいように、自分の趣味に見合った金額を、各自で判断して貯金しておきましょう。
70代から「高額サプリや健康食品」では遅い
60歳は分岐点です。
美容や審美歯科、ホルモン補充療法、サプリメントと、これからも若さを保とうと思ったらお金がかかります。
服を新調したり、美味しいものを食べに行ったり、旅行や趣味にいそしむのにもお金がかかる。脳の老化予防のために勉強するのにも、恋愛や遊びをするのにもお金は必要になってきます。かけられるお金があるなら、今こそかけるべきです。
ヨボヨボになってから高額なサプリメントや健康食品を買い込む高齢者はたくさんいますが、はっきりいってちょっと遅い気がします。70代になってから慌てても、効果はそれほど期待できません。
それよりは60代、いやもっと若い頃から小出しにメンテナンスを行っておくほうが、若さを長く保てるし、病気や老化も防げます。
老化を遠ざける生活を今から送っていれば、いきなり体や脳にガタがくることもありません。結果的に老人になってからもお金がかからないのです。
ガマンは老化を早めます。
お二人のご意見、興味深く読ませていただきました。
共通する点、若干ニュアンスの違いなどありますが大いに参考になると思います。
国民に「投資」を押し付けるようなキシダですから・・・
園のようす。
ヤブカンゾウ
