里の家ファーム

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エクストリーム・スーパームーン

2016年11月13日 | 自然・農業・環境問題

１３日午後８時２分頃、ニュージーランド南島を震源と気象庁によると、震源地はニュージーランド付近（南緯４２・８度、東経１７３・０度）で、地震の規模を示すマグニチュードは７・４と推定される。

　気象庁によると、震源地はニュージーランド付近（南緯４２・８度、東経１７３・０度）で、地震の規模を示すマグニチュードは７・４と推定される。

　この地震による日本への津波の心配はないという。

株式会社サイゾー 2016.11.12

  今月14日、いよいよ「エクストリーム・スーパームーン」がやってくる。スーパームーンとは、地球を中心として楕円軌道上を周る月が、満月か新月のタイミングで地球に最接近することで通常よりも大きく見える現象だ。さらに、月が地球に最接近してから1時間以内に満月または新月を迎えた時、スーパームーンよりもさらに大きく見える現象、それをエクストリーム・スーパームーンと呼ぶ。そして今回は、実に68年ぶりに月が地球に大接近する“超”エクストリーム・スーパームーンとなるため、特別に話題となっているのだ。

　当日は月が異常に大きく見えるということだが、トカナ的には別視点からも注目しなければならない。それは「地震」との関係だ。というのも、エクストリーム・スーパームーンの前後には巨大地震が起きやすいという説が囁かれているのだ。今回は、その真偽を探ってみることにしたい。

■月の引力と地震発生には明らかに関係がある！

　これまで、月の位相（満月・新月など）と地震発生との相関を主張する学説は科学者たちから頭ごなしに否定されがちだった。しかし、現在の状況は変わりつつある。エクストリーム・スーパームーンと地震との関係について、『Newsweek』誌（日本版）が取り上げるなど、決してオカルト話では済まされない現実味のある話として認知されているのだ。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/11/post_11450.html】

　過去の記事でも紹介しているが、東大の井出哲（さとし）教授らの研究グループが今年9月に英科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』に、月と地震の関係についての論文を発表した。それによると、1万件以上の地震データを検証した結果、M8.2以上の巨大地震12例のうち9例で、地球潮汐が最大となる「大潮」の日に起きていることが判明したという。大潮とは潮の干満の差が大きい状態のことだが、これは通常1カ月に2回、満月と新月のタイミングで発生する。

　東大の研究によれば、月の引力が特に強くなる大潮の時期には、潮汐によって海底の地殻プレートに多大な力がかかり、そこに太陽や月の引力が加わることによって大地震が起こりやすくなるのではないかという。

　また、2年前の記事でも紹介したが、2012年12月には防災科学技術研究所（NIED）の田中佐千子研究員が、「東日本大震災は月や太陽による引力が『トリガー』となった可能性が高い」ことを示唆した研究も発表されている。

■前例多数、やはり14日は危ない！

では、今月14日のエクストリーム・スーパームーンの時には、特に大地震が起こる危険性が高まるのだろうか？ もちろん、月が地球に最接近して引力が特に強くなるということなので、その可能性はありそうだ。

　実は、2014年8月11日のエクストリーム・スーパームーンの前日には、青森県東方沖でM6.1の大きな地震が起きている。そこで今回、大地震との関係をより深く検証するためにも、過去のエクストリーム・スーパームーンの前後、あるいは満月・新月の頃にM6以上の大地震、特にM8以上の巨大地震が起きた例について筆者は独自に調べることにした。その結果を以下に示す。行頭の【エ】はエクストリーム・スーパームーン、【ス】はスーパームーン、【満】は満月、【新】は新月を示す。

・ 【新】1854/12/23 → （翌日）12/24 安政南海地震（M8.4）
・ 【新】1946/12/19 → （2日後）12/21 昭和南海地震（M8.0）
・ 【エ】1948/01/26 → （前日）1/25 フィリピン、パナイ島（M8.2）
・ 【新】1960/05/23 → （前日）5/22 チリ地震（M9.5）
・ 【新】1994/10/05 → （翌日）10/5 北海道東方沖地震（M8.2）
・ 【満】1995/01/17 → （当日）1/17 阪神・淡路大震災（M7.3）
・ 【新】2003/09/26 → （当日）9/26 十勝沖地震（M8.0）
・ 【ス】2005/01/10 → （2週間前）2004/12/26 スマトラ島沖地震（M9.3）
・ 【ス】2010/02/28 → （1日前）2/27 チリ・マウレ地震（M8.8）
・ 【ス】2011/02/18 → （4日後）2/22 ニュージーランド、カンタベリー地震（M6.1）
・ 【エ】2011/03/19 → （8日前）3/11 東日本大震災（M9.0）、（7日前）3/12 長野県北部（M6.7）、（同）3/15 静岡県東部M6.4、（5日後）3/24 ミャンマー（M6.8）
・ 【エ】2014/08/11 → （8日前）8/3 中国雲南省（M6.5）、（前日）8/10 青森県東方沖（M6.1）
・ 【ス】2015/07/31 → （3日前）7/28 ニューギニア（M7.0）

　このように、（エクストリーム）スーパームーンの前後に巨大地震が起きている例は少なくないのだ。このリストには、新月・満月の時にM8.0以上の巨大地震が起きた例も加えてあるが、すべてが偶然だと考えるのは無理があるだろう。また、特筆すべき点を一点加えるならば、（エクストリーム）スーパームーンの1週間前の下弦および2週間前の新月の前後にも、大きな地震が起きているようだ。

　では、今月14日の2週間前を考えてみよう。10月31日、新月だった。そのタイミングで大きな地震が起きていたかというと、前日の10月30日にイタリア中部でM6.6の地震が起きているではないか。やはり、68年ぶりに月の引力が特別に強くなるという14日前後は、大きな地震に十分警戒しておくに越したことはないだろう。（文：百瀬直也）


食料は“武器”で標的は日本

2016年11月12日 | 社会・経済

「まったなし」と言われる地球温暖化対策。その具体的取組の「パリ協定」への批准をも遅らせてまで最優先、強行採決した「TPP関連法」。次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏は「TPP]に反対している。このような中で化石燃料に固執する日本政府の対応が世界から笑止されている。

国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本

　　　日刊ゲンダイ　2016年11月11日

 

 鈴木宣弘東京大学教授

１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

 

　わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。

 　必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。

 　それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。

 「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」

■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ

 　さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。

 「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」

 　戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。

 　米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。

　日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。

 　ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。

 「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。

リテラ

農家の安倍内閣支持率が18％に激減

内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は？

 「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

　これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。

　日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙だ。全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ（今回の調査の回答者は771人）。

　7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18％」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守（聖域確保）を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。

　しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で最終的に関税が撤廃されることになり、国会決議で聖域確保を求めた「農産物5項目」も3割で関税を撤廃することになってしまったのだ（日本農業新聞10月20日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。

　なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。

　しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。

　それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

　実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。

「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、政治的影響力を削ぐことができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」（政界関係者）

　27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。（小石川シンイチ）


ビニール降ろし

2016年11月11日 | 自然・農業・環境問題

 

ハウスの中の片づけもほぼ終わりました。


残っていた長い方のハウスの天ビを降ろしました。


例年だとこんな雪はないのですが、ひどい状況です。

ビニールを押さえている紐を解くこともできず、ハサミでちょん切りました。


まだ側面の腰ビニール、裾ビニールも外さなければいけないのですが、とりあえず天を降ろしたので、雪が降っても潰されることはないでしょう。
まずまず、安心して眠れます。


トランプと安倍は気が合う？

2016年11月10日 | 社会・経済

「リテラ 」より

 トランプと安倍は気が合う？ 一体化して戦争に突き進む恐怖、トランプリスクを利用し9条改正に動く危険性も

 

　ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任することが決まった。日本のマスコミは選挙戦中から当確までずっと「米国は日本を守ってくれなくなる」と“トランプ恐怖”を煽り続けたが、本サイトが一昨日の記事で伝えたように、これは戦後日本の「対米従属」を抜け出す最大のチャンスである。

　トランプが「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」と言ってくるなら、リスクの塊である米軍基地を日本に置かせておく必要はない。「金は積まない、撤収してくれ」。そうはっきりとトランプに突きつければいいのだ。

　だいたい「アメリカが有事の際に日本を守ってくれなくなる」という不安を抱くこと自体がナンセンスだ。なぜなら、そもそもアメリカは日本防衛のためでなく、中国やロシアへの牽制のため、つまり「自国の利益」のために日本に基地を置いているに過ぎないからだ。

　対米従属派が念仏のように繰り返す日米同盟＝日米安保条約も、実は「アメリカが日本の危機に対し自動的に防衛を行う」という規定は条文上どこにも明記されていない。ただ、その第5条で〈自国（註：日本とアメリカのこと）の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動する〉とされているだけである。ようは最初から、仮に日本が攻撃を受けたとしても、アメリカにとって「共通の危機」ではないと判断されればそれまで、とも解釈できるのだ。

　むしろ、駐日米軍の存在は日本にとって最大のリスクである。沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、先制攻撃の能力を持つ米軍基地があることで他国からの標的となりうるのである。

　繰り返すが、米側が「日本が米軍駐留費を全額支払わなければ、撤収させる」と言うのなら、断固として米軍も基地も送り返せばいい。そう考えると、トランプ大統領の誕生は、日本側が対米従属を断ち切れる千載一遇の機会なのだ。

　しかし、その“戦後最大のチャンス”を前にして、日本には一番の障壁がある。それは日本の首相、安倍晋三だ。

　トランプ当選を受けて、安倍首相はさっそく「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎのない同盟」などと言って逆に日米安保の強化をアピールしている。おそらくこのままいけば、自立をするどころか、7000億円と言われる米軍駐留費負担の大幅増をのみ、対米従属を続ける可能性はかなり高いと言わざるをえない。いや、それどころか、トランプのアメリカと一体化して、戦争に突き進んでいくことだって十分にありうる。

　実際、トランプは北朝鮮や中国に対する外交は融和路線をとると見られているが、他方、イスラム教に対する差別言動、排外主義は隠そうとしない。その反発から米国内でテロが起き、そして、トランプがこれに対する報復戦争を始めるとの予測もある。また、トランプの対中東政策は先行き不透明としか言いようがなく、たとえばイスラム国（IS）に対する軍事的手段を強め、全面戦争に発展する可能性も決して低くない。

　こうした事態が勃発したとき、安倍政権は嬉々として集団的自衛権を行使し、戦争に参加するだろう。

　そもそも、永田町関係者の間では、安倍首相とトランプはかなり相性がいいのではないか、という観測も流れている。

「トランプの当選で官邸はかなり動揺していますが、一方で『安倍さんはトランプと気が合うのではないか？』とも囁かれている。まあ、オバマをあれだけ毛嫌いし、逆にロシアのプーチンとは仲睦まじいのを見てもわかるように、安倍首相はトランプのようなタイプは嫌いではないでしょう。反知性主義同士というか（笑）。大統領就任からしばらくすればトランプも対日政策の軟化を示し、むしろ安倍首相と意気投合するんじゃないか。そんな見方がこぼれてくる」（全国紙官邸担当記者）

　中東で戦争をはじめトランプが「シンゾウ、オレと一緒に戦ってくれ」と声をかけ、「もちろんだ、ドナルド」と安倍首相が返す。そんなシーンだってありうるのだ。

　いや、それだけではない。トランプによって人権無視、差別主義丸出しの政治が世界的な潮流になり、それによって正当化された安倍政権の反人権的な政治姿勢はさらに、エスカレートしていくだろう。

　そして、最悪なのが、安倍首相がトランプのアメリカに従属しながら、お得意の二枚舌で、国内では“トランプ恐怖”を利用し一気に9条改憲にもっていく、という筋書きだ。すでに永田町ではトランプ当選をうけて、年明けから4月頃にかけて安倍内閣が「憲法改正」を掲げて解散に踏み切るのではないかとの観測も流れ始めた。トランプによる安全保障の不安を煽りながら「自己防衛」の必要性を打ち出し、憲法9条を争点にする可能性があるというのだ。

　そして言うまでもなく、安倍が9条という歯止めなくしてしまえば、トランプ政権下で懸念されるアメリカの対テロ戦争や中東戦争に、日本国民がさらに巻き込まれやすくなるのは必至だ。

　こうした“最悪のシナリオ”を回避するためにも、私たちは“トランプ恐怖”の本質を見極め、これを利用しようとする安倍政権の動きを注意深く見ていかなくてはならない。真の“恐怖”は、アメリカではなく、永田町に居座っているのである。

（エンジョウトオル）


さらに輸入進む遺伝子組み換え食品ー発泡酒にも

2016年11月09日 | 健康・病気

今日は暴風雪に注意とか。
でも朝は何と陽が差して晴れているではありませんか。
これはもっけもの。
畑に残っている小さな大根やキャベツ、カリフラワーをとってきました。
まだ、菊芋が少し残っているのですが、明日の積雪状態を見てですね。

夕方からは、かなりの雪の量が降ってきました。

整骨院にもいってきました。
少しづつですがよくなっているように思います。
気持ちも少し楽になってきます。

昨年の記事に一部加筆。

 ＜輸入トウモロコシ＞進む遺伝子組み換え…発泡酒などの原料

　　　　毎日新聞　2015年11月9日(月)

　ビール類のうち「発泡酒」や「新ジャンル」（いわゆる第３のビール）にも遺伝子組み換えトウモロコシ由来の原料（液糖）が使われるようになってきた。この原料は国の安全審査を通っている。組み換え作物由来の液糖は既に清涼飲料水に使われ、使用対象が拡大した形だ。製造過程で組み換え作物の遺伝子が残らないため表示義務はない。ただ消費者団体は組み換え作物由来で表示義務のない商品でも「消費者が選択できる表示ルール」を求めている。

　現在、日本では加工用のトウモロコシをほぼ全て輸入で賄っている。そのうち栽培・流通・加工の各段階で、遺伝子組み換え作物が混ざらないように分別管理した「非組み換え」と、ほとんどが組み換えトウモロコシになっている。

 
　日本は世界で一番アメリカから遺伝子組み換え食品を輸入させられていました。そして表示のカラクリで、入っていないと思っていたモノの中に遺伝子組み換え食材が入っているのです。お馴染みのコーンスープ、そして人工甘味料、お菓子ももちろんほとんどの加工食品に使われています。そして近年は発泡酒などにも拡大しています。る「不分別（ふぶんべつ）」の２種類がある。日本の最大の輸入先である米国では栽培の約９割が組み換えのため、輸入トウモロコシの大半が「不分別」に切り替わり、清涼飲料水や家畜の餌などに使われている。

　一方、ビール類は消費者団体が定期的にビール会社に対して「不分別」など組み換え品に切り替えていないかを尋ねていたことなどからビール会社は切り替えに慎重な姿勢を見せてきた。

　こうした使用状況に変化がないかを調べるため１０月に国内ビール大手４社にアンケートした。４社はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービール。

　４社ともこれまでは非組み換えトウモロコシ由来のコーンスターチからできた液糖を使っていたが、発泡酒と新ジャンルでは、不分別に切り替えていた。その時期について、サントリーは「今年２月製造分から」、アサヒは「３月から」、キリンは「今年に入って順次」。サッポロは時期を明らかにしていない。理由は「長期的に安定して供給を確保する必要があるため」（サントリー）▽「不分別液糖については清涼飲料や他の食品でも広く使用され安全上の問題も起きておらず、今後の安定調達も考えた」（アサヒ）－－と説明している。

　ただしビールは、原料にトウモロコシを使わないサントリーを除き、３社とも「非組み換え品」を使用。「主婦連合会」の河村真紀子事務局長は「（最終製品に遺伝子が残っていなくても表示を義務づけている）欧州連合（ＥＵ）並みの厳しく、シンプルな表示ルールを国は検討してほしい」としている。【西田真季子、小島正美】

　◇遺伝子組み換え作物◇

　害虫に強い遺伝子や特定の除草剤に対して枯れない性質をもつ遺伝子を、微生物などから取り出して組み込んだ作物。日本ではトウモロコシ、ナタネ、大豆など８種類の食品が国の安全性審査を終了。８種類と加工食品３３種類を対象に表示が義務づけられている。ただし、組み換え原料の混入が５％以下の場合は「遺伝子組み換えでない」と表示できる。表示制度は米国、ＥＵ、日本で異なる。
飲料やお菓子に使われている人工甘味料はほぼ遺伝子組み換えから作られている。

遺伝子操作された作物が人体に与える影響。さらに、除草剤を散布した作物を食べることになるので、さらに除草剤そのものの危険性を浴びることになる。
 
 

いやな天気が・・・

2016年11月08日 | 日記・エッセイ・コラム

今朝までは雪が、昼前からは雨になってしまいました。
今も雨が降っています。
これで全部融けてくれると助かるのですが…
そうはいきません。
日付が変わったころからはまた雪になるようです。
風が出てきました。
明日は暴風雪とか・・・

 

 

 

やはり、ハウスの中の片づけです。
寒いし、雪の中でこれやるのは大変。
真っ赤にならないミニトマトがたくさんあります。
仕事をしながら口の中へ。
結構甘いのです。


TPP断固反対！！！

2016年11月07日 | 社会・経済

昨日『道新』1面トップでした。

 

それほどに生産者は安全性に危機感を持っているのでしょう。
消費者に安全なものを届けたいと。
しかしながら、TPPが批准されると、生産地も遺伝子組み換え表示もなくなる可能性があります。
「自由な競争」を阻害するという理由で。
養鶏業者もまたその玉子に「国内産飼料」を使用していることなども表示できなくなってしまうかもしれません。
我々消費者にとってTPPなどない方がいいのです。


やっぱり根雪に・・・

2016年11月05日 | 日記・エッセイ・コラム

ようやく小さい方のハウスの天ビを降ろしました。


残るハウス、保温資材など濡らしたくないので先にお片付け。
あとは天気予報を見ながらハウス内の片づけをしてから天ビを降ろすか、天ビを降ろしてから中の作業をするか。
そんな余裕などないようです。
もう先に天ビを降ろさなければ、潰されそうです。
今夜から明日いっぱい雪の予報です。


昨夜の『ためしてガッテン』腰痛

2016年11月03日 | 健康・病気

期待をもって見た。
キーワードは「寝返り」。
思い当たることがある。
顔に湿疹ができ、痒くてついついかきむしってしまい、枕を血だらけにしてしまった。
それが嫌で、なるべく仰向けに寝るようにして横を向かないようにしていたのだ。
顔の湿疹はほぼきれいになったのだだ、寝返りが少なくなってしまったようだ。

体のどこかの筋肉が固くなっていると寝返りが少なくなるらしい。
この固い筋肉を伸ばすことで全体のバランスが取れ、寝返りが多くなるというもの。
行きつけの整体院も固くなった筋肉をほぐしてくれているので問題ない。

 

 

腰痛にお悩みの皆さんに朗報です！
なんと、８割もの腰痛患者に効果が期待できる「最新メソッド」がついに解禁！

腰痛といえば、マッサージなどで一時的にラクになっても、すぐに痛みがぶりかえしますよね？
でも、今年８月に発表された東京大学病院の最新研究によると、「あるストレッチ」を行うと症状が劇的に改善するだけでなく、再発がストップする人が続出しているといいます。

実は、腰痛持ちの人には「寝返りが少ない」という意外な共通点があり、それを解消すれば腰痛を元から絶てる可能性大！２０００人近くの患者さんが症状改善を実感した「腰痛対策の新鉄則」、詳しくはお役立ち情報をご覧ください！

今回のお役立ち情報
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寝返りを増やして腰痛解消！４つの最強ストレッチ

 

  • ストレッチは無理のない範囲で。とにかくリラックスが大事です。体がリキまないように、 深呼吸を続けながら行ってください。
  • ストレッチを行う際は、フローリングなどの硬い床は避け、じゅうたんや布団の上など、体を 痛めない場所で行ってください。
  • 効果ＵＰのカギは、入浴後や就寝前などの「夜」に行うこと。１か月の継続がオススメです。  

※体を痛めることのないよう、無理のない範囲で行ってください。
※立った状態で前屈、後屈を行った時、痛みの範囲が広がる人は神経のトラブルなどを抱えている可能性があります。その場合は、整形外科などを受診して、医師の指導を受けてください。

1. 腰をねじる

  1. 写真のように腰をねじる。片方の手で片膝を押さえ、もう片方の手は頭の上方に置く。 肩やひざが床につかなくても力を入れず、無理のない範囲で。
  2. この状態で全身の力を抜き、６回深呼吸。これを左右１回ずつ×３セットが目安です。


目標：肩とひざが床から離れないようになること。

2. ひじ立て＋ひざ曲げ

  1. うつ伏せから、ひじを立て、続いてひざを曲げる。この状態で痛みが出る人は、まずは、 ひじ立てのみでも構いません。無理のない範囲で。
  2. この状態で全身の力を抜き、６回深呼吸。終わったらうつ伏せに戻る。３セットが目安です。


目標：痛みや硬さを感じなくなること。

3. ひざ抱え

  1. まず、この写真のように、背中を起こさず、片手で片ひざずつ抱えるようにしてください。 そうして両手の指を組んで、両ひざを抱えます。
  2. その状態で両手以外の全身の力を抜き、６回深呼吸。終わったらひざを立てたままあお向けに 戻る。３セットが目安です。


目標：太ももが胸につくこと。

4. タオルで脚上げ

    1. ひざを立てひざ小僧にタオルをかける。続いて、タオルを片足のつま先に引っかける。

  1. ひざを伸ばしたまま、手の力でゆっくりと脚を持ち上げる。ひざを伸ばすのが難しい人は 大きめのバスタオルを使用してください。また、反対側の脚のひざを立てて行っても 構いません。
  2. この状態で全身の力を抜き、６回深呼吸。終わったら足を下ろす。 これを左右１回ずつ×３セットが目安です。


目標：下ろしている脚のひざを伸ばした状態で、上げている足裏が天井を向くようになること。

 

02寝返りを増やして腰痛解消！快眠枕の作り方

 

●必要なもの

  • かための座布団（使い古して中綿が硬くなったものがよい。厚さ３～４センチ程度）
  • 幅５０センチ以上のバスタオル

●作り方

    1. 座布団の上に畳んだバスタオルを乗せる。この時、座布団の端とタオルの端をきちんと合わせ、 端っこを直角にしてください。
    1. この角をしっかり肩口に当てた状態で、横向きに寝る。顔の中心を通る線が、布団とほぼ平行 になっていれば、ベストな枕の高さです。力を入れなくてもコロンと首が回るので、寝返りが 打ちやすくなります。


高学歴女子にシワ寄せされる社会の過剰期待 ｢貢献せよ｣しかし｢みっともないのはNGだ｣

2016年11月02日 | 社会・経済

こんなコラムを読んでしまった。
フムフム、なるほど！ん～、そうかな？
などと考えながら読んでしまった。
「社会の過剰期待」なのか「企業の過剰期待なのか」？
「貢献せよ」？　　どこに？
今は「貢献」してないの？
求めるならば、それなりのもの、環境を与えなければならないだろう。
若い女性に求めるべきもの、というより社会、企業に求めるべきではないのか。
就活、残業、パワハラ、婚活、結婚、出産、育児、教育、介護・・・・・
あまりにも不備すぎる！

 河崎 環:フリーライター／コラムニスト - 東洋経済オンライン - 2016年11月2日

 

最近、若い女性の「化粧」をめぐって周辺が騒がしい。

9月中旬から展開された、東急電鉄の広告シリーズ『わたしの東急線通学日記』がネットで物議を醸した。車内マナーの啓発を狙ったものだが、「歩きスマホ」や「列の割り込み」「車内でリュックを下ろさない」と並ぶマナー違反の事例の中、女性が電車の中で化粧をする姿を「みっともない」と主観的に評したことに女性からの批判が噴き上がったのだ。

「他者に迷惑をかける明確な理由がある他の事例なら社会生活のマナーとして納得がいくが、なぜ女の化粧が”みっともない”という言葉で批判されるのか」「社会が女に期待する価値観の押し付けでしかないのではないか」――。

中でも「お出かけ前になぜできない」という広告中のコピーには「男性同様に長時間労働をこなし、化粧の時間がない女性もいる」との声があり、特に若い世代の女性の就業率上昇と労働内容の変化といった、時代の反映を感じさせられる。

資生堂インテグレートのCMが炎上し、放送休止・ネット動画削除へと至ったのも記憶に新しい。「25歳からは女の子じゃない」「イイ女めざそう」「頑張っている様子が顔に出ているうちはプロじゃない」とのメッセージやコピーには、ターゲットのはずの若い女性たちから「昭和の価値観」「いまだに女を年齢で脅すなんて古い」「もう買わない」「キモい」と激しい言葉で反発が起こった。

「女は働け産め育てろ介護せよ」の”無理ゲー”

一億総活躍の旗印の下、「女性も輝け」との大号令がかかる現代。女性も労働力として貢献せよ、アシスタントの立場に甘んじず専門性の高い”立派な”社会人たれ、そして既に結婚も出産も可能性の絶たれたアラフォーおばさんたちを反面教師として、いずれ適齢期を逃さぬうちにしっかり産み育て出生率上昇にも寄与せよ。「あれもこれも社会に貢献せよ」しかも「みっともないのはNG」、それがいまの若い女性に要求される生き方の”ボトムライン”だ。

「女性活用」は、疑う余地のない正義として響く。それは冷静になって考えてみれば「女は働け産め育てろ介護せよ」の”無理ゲー”な内実を集約した呪文であっても、だ。いま社会人として成長過程にある若い高学歴女子たちは、前人未踏の「女性活用」の戦場へと歩を進めていかざるを得ない自分たちが、360度全方向から放たれる、無責任で容赦なく「求めすぎ」な社会的要請の標的となっていることに薄々気づき、反発し、防衛を始めている。

世間の価値観では疑いなく”勝ち組”であろうピカピカの経歴を持つ、ある女子大生は言う。

「結局、女性の負担が増えただけ。どんな時代であっても変わらないのは、産むのは女性だということ。それに、自分たちが親に与えてもらってきたような高めの家庭・教育環境を自分も子供に与えたいと思っても、共働きでどこまで近づけるのかもわからない。同じような環境は、もう日本では手が届かないのかもと思えてしまいます。無理難題であるとわかっているのに、時間が来ると就活で後ろから押し出される。不安です」

男だって、まして女はなおさら、丸腰で世の中になど出られない。

ツイートに滲んだ「ハイスペック女子の葛藤」

1日の睡眠時間、2時間。追い詰められていた彼女は電車の中で化粧をしただろうか。長時間労働が事実上の企業文化であり、勝ち組の頂点に君臨し続ける根拠の一つでさえあると知られた最大手広告代理店、電通の新入社員だった東大卒の高学歴女子は、去年のクリスマスに「限界だ」と言い残して身を投げた。

”神様、会社行きたくないです”

”部長「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の残業量で辛いのはキャパがなさすぎる」わたし「充血もダメなの？」”

”土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい”

”死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか”

”男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である”

 

死の5日前までつづられたツイートには、学歴や容姿、若さなど、今この時代に求められる女性としてフル装備のはずの彼女が職場で追い詰められていく様子が滲む。彼女は、24歳だった。あなたは24という年齢を「もう24」と思うだろうか、それとも「まだ24」と思うだろうか。

人前に出るのなら相手に不快感を与えぬよう、身だしなみとしてちゃんと薄化粧するのも社会人女性としてのマナーだと教えられた。そのくせ、化粧するなら場所をわきまえろ、ちゃんと年齢や塩梅もわきまえて大人のいい女を目指せと、世間は若い女性に化粧する場所や仕方まで講釈を垂れてくる。それは親切なのか、いやお節介なんじゃないか。

化粧したらしたで、厚いの、派手だの。場所をわきまえろだの、どうこう言われ、しなかったらしなかったで「女子力低いよ」「モテないよ」「女の子でしょ？」と皮肉られる。人の仕事を酷評した上司が、その舌の根も乾かぬうちに、「もっと身だしなみに気をつけろよ。女子力低い、仕事だけの女の人になっていいの？」と、仕事もできない（そう言ったのはその上司だ）若手女性に「仕事のできない女」「仕事だけの女」と、2本ともデッドエンドの道を示して意地悪く笑う。

なんだ、どっちに進んだって袋小路ではないか。仕事も私生活も充実したイイ女という”解”以外、存在は許されていないじゃないか。そう言うあなたたちがどれだけのものなのか。若い女を追い詰めて何がしたいんだろう。

それは、世間ぐるみのパワハラではないのだろうか。

現実を無視した負荷は、不妊問題の一因でもある

おおかたの男性なら朝のグルーミングは洗顔と歯磨きと整髪（ここまでは男女共通）にヒゲ剃りで済む。でも、女性はヒゲ剃りの代わりに、”みっともなくないように”、洗顔後の何重ものスキンケアと下地づくりに始まる、ちょっとした建設作業を行わなきゃいけない。

営業の飲み会に付き合い、しこたま飲んだけれどとりあえず1回吐いて持ち直し、上司に突き返されていた企画書を徹夜で全編書き直した翌朝、肌も髪もガサガサ、どうにかシャワーと着替えだけは済ませ這うようにして出社、というわけにはいかない。

男女雇用均等法時代の電通ウーマンに、あまりにも男性と伍しての長時間労働が常態化したために「美容院に行く時間どころか発想さえ失って、ずっと社内で帽子を被り続けて仕事をした」という人がいた。その彼女も生理が止まり、体力の限界を感じて退社した。それは社内ではシンプルに”落伍”や”戦線離脱”と捉えられ、すぐ忘れ去られるようなエピソードの一つに過ぎないのかもしれない。女性には、マッチョな男性社会ですでに出来上がった”そういう働き方”に付き合う体力はない。

そんな風に生理が止まるまで「女性も輝いた」結果、いざ子供を持とうと思ってもできない、そんな結末に泣いた女性たちがアラフォー世代より上にはたくさん存在することを付記しておきたい。

男女雇用機会均等法施行から30年経ち、いまのデキる女子は「労働と出産の両面で社会に貢献（奉仕）せよ」かつ「わきまえろ」という、社会の二重のメッセージを受け取っている。果たして、日本の女を取り巻く社会は、何がどう進化したのだろう。

日本の社会は、若い女の一挙手一投足には、どんな口を出してもいいと思っている部分がないだろうか。明らかに自分より弱い立場にある、御しやすい若い女たちを無遠慮に眺め回しながら、その容姿をあれこれ批評して、その生き方に「結婚しなきゃダメだよ」「子供は持たないと、女の人は何か欠けてるよね」と注文をつける。そうかといって「カワイイだけじゃダメだよ」「いつか需要なんかなくなるんだからさ」と見も知らぬ赤の他人がダメ出しして、追い詰め、焚き付けてほくそ笑んだり悦に入ったりしていいと思ってはいないだろうか。

就職氷河期以降のキャリア女性に共通する、とある傾向がある。それは聞く側が違和感を覚えるほど自分自身を突き放し批評する、冷静な客観性だ。30代前半のキャリア女性は、氷河期と呼ばれた就活時代を振り返って「就活を成功させるために、危機感を覚えた学生はみなセミナーに通った。そこでは否応にも自分を多角的に見つめなければならなかった。その時のクセが、まるでトラウマのように残っている」と語った。就活での準備体験は、婚活でも繰り返される。対策を間違えれば、誰にも欲しいと言ってもらえない人生が待っている。だから今の女子はみんな必死だ。

彼女たちは「葛藤」という爆弾を抱えて戦場へ赴く

ストレートに大学を卒業する22歳以降で、結婚・出産・育児など、自分の中にある女としての生物的な機能が規定する「避けられないライフイベントがいつか確実に起こす葛藤」にしっかり目を向けながら、戦場へと出ていく彼女たち。いや、働くことを”戦場”なんて表現しなきゃいけない働き方が当たり前になっている社会は、そもそも異常ではないか。

長い間、日本の女性による労働は家庭の玄関ドアの中から出てこず、可視化されていなかった。それは水面下に潜ってきたために、いざ女性の労働力を集めてみたらいかなるものなのか、果たしてそうすることで社会はどう根っこから変わるのか、誰も知らない、見たことがないというのが本当のところだ。

だからなのか、ひとたび女性の労働力を活用すると決まったら、まるでそれは無尽蔵で、全ての社会問題を魔法の杖一振りで解決する呪文かのように扱われている。

もともと幼い頃から大人の期待に応えることで「いい子」「デキる子」と育ってきた高学歴女子は、自分へ向けられた期待に敏感だ。「未来は君たちにかかっている」などという言葉は、仮に人生を諦めたおじさんやおばさんの口から発せられる、意味など持たない挨拶以下の音声に過ぎないのだとしても、優秀で素直な彼女たちは、口先では反発しながら、そんな過度の期待をしっかりと背負ってしまうのだ。

若い女など御しやすいと思って、一挙一動に口を出す「非当事者」たちは、その一言が真面目でよくできる、高いポテンシャルを持つ彼女たちの命を削っていることに気づいて欲しい。女性に求める価値観へ疑問を挟むことのないまま過剰な期待を上乗せした「女性活躍」というキーワードが、女たちを追い詰めていくことに、気づいて欲しい。男たちに一人一人顔と名前と人生があるように、「あの、過労自殺しちゃった電通の女の子」とうわさされることもあるであろう若い女性にも、顔と名前と人生があることを。


11月になりましたーわたしの季節感。

2016年11月01日 | 日記・エッセイ・コラム

　早いもので、もう冬を迎えます。先日積もった雪もなかなか消えず、このまま根雪になってしまいそうな天気が続いています。

俳句で用いられる季節は、二十四節気（にじゅうしせっき）に基づいています。

春は2/4頃の立春から、夏は５/6頃の立夏から、秋は8/7頃の立秋から、冬は11/7頃の立冬からとされているようです。
今の季節感とは少し異なります。さらに「異常気象」です。

　わたしの季節感では、春は3月3日のひな祭り。夏は6月15日の北海道神宮のお祭り（この日が衣替えの目安になっている）。秋は8月15日お盆過ぎ。冬は11月より。
　やっぱり冬が長いです。長い長い冬が始まりました。