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2020年05月15日 11時29分 JST | 更新 4時間前
「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がTwitterトレンド1位に。
森雅子法相が午後に答弁へ。与野党の攻防が繰り広げられる見通しです。
ハフポストNEWS2020年05月15日
生田綾
検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案について、与党が5月15日にも衆議院内閣委員会で採決する姿勢を見せる中、Twitterではハッシュタグ「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がトレンド1位に入るなど、採決に反対する意見が広がっている。
15日午後の衆院内閣委員会では、森雅子法相が出席し質疑が行われる。野党側は、政治判断によって検察官の人事が左右され、「検察の中立性に対する信頼を失う」などとして法案に反発しており、定年延長を認める特例の基準を明確にするよう求める構えだ。
「検察庁法改正案」とは？ なぜ反発が広がっているのか
検察庁法改正案の主な内容は、次の通り。
・検察官の定年を63歳から段階的に65歳に引き上げ
・63歳になったら検事長や次席検事といった幹部に就けない「役職定年」を導入
・役職定年や定年を迎えても、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生ずる」などと認めれば、定年前のポストを維持できる。
この法案には、「政権が検察人事に介入し、憲法の基本原則である三権分立を揺るがす恐れがある」として、反発の声が広がっている。
野党の立憲民主党は公式Twitterで、「検察官は国家公務員法の定年延長規定は適用しないという政府解釈を無視している」「政府から変更理由の説明がない」「検察の中立性に対する信頼を失う」などの問題点を挙げている。
日弁連や検察OBが改正案に反対
日本弁護士連合会は5月11日、改正案に反対する声明を発表した。
朝日新聞デジタルによると、元検事総長を含む検察OB有志も、改正に反対する意見書を法務省に提出するという。
「#検察庁法改正案に抗議します」 というハッシュタグが広がったTwitterでは、15日午前にも「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がトレンドに浮上。採決に反対する意見が広がっている。
安倍晋三首相は14日の会見で、「今回の改正で三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないと断言したい」と強調。新型コロナウイルス対策に集中するべきという声が上がっていることについて、「国会のスケジュールについては国会の中で決めてもらっている」と述べた。
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ハフポストNEWS
2020年05月15日 16時23分 JST | 更新 17分前
「日本の刑事司法が崩壊しかねない」元検事総長ら、検察庁法改正案に反対する意見書を提出
安倍首相の対応や答弁を批判し、「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と訴えた。
ハフポストNEWS 2020年05月15日
濵田理央（Rio Hamada）
検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、松尾邦弘元検事総長ら検察出身者による意見書が5月15日、法務省に提出された。
検察幹部の定年延長を認める規定の撤回を求め、改正によって政権の介入が強まってしまった場合に「日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない」と危機感を示した。
意見書は、松尾邦弘元検事総長、堀田力元法務省官房長ら元検察庁幹部ら10数人の連名で出された。黒川弘務東京高検検事長の定年延長や、内閣が認めた場合に幹部の「役職定年」が延長できるという改正案の規定を批判した。
黒川検事長は閣議決定で定年延長され、安倍晋三首相は「国家公務員法の定年関係の規定は検察官には適用されない」という従来の解釈を変更したと説明している。
意見書は、「検察庁法に基づかないものであり留任には法的根拠はない」と指摘。唯一起訴権限を持つ検察官の特殊性に触れて「検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない」と訴えた。
続けて「本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更した」と批判した上で、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と危機感を示した。
改正案では、検事長など幹部が63歳で退職する「役職定年」を設けた上で、内閣が認めればその年齢を過ぎても役職にとどまることができるとする内容が盛り込まれた。
この点については「黒川検事長の定年延長を決定した違法な決裁を後追いで容認しようとするものである」と批判した。
意見書は検察庁人事の内情にも触れている。検察法上は検事総長や検事長といった幹部は内閣が任命すると定められている。
だが実際は、「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」として、検察官の人事に政治は介入しないという慣例が守られてきたという。
それを踏まえて、改正案について「検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の助きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図していると考えられる」と疑った。
さらに、検察の不祥事にも言及。大阪地検特捜部が証拠を改ざんして逮捕された事件を「謙虚でなければならない」と反省する一方で、「検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴不の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら、検察は国民の信託に応えられない」と強調した。
その上で「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と訴えた。
当時の首相が逮捕されたロッキード事件に触れながら「ロッキード世代として看過し得ない」ともつづった。
最後に「国会職員と法曹人、そして心ある国民すべてが断固反対の声を上げて阻止する行動に出ることを期待する」と結んだ。
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#検察庁法改正案に抗議します。権力者が守られ、人々が守られない国を取材して
私が今、こうした動きに危機感を持っているのは、これまで人々が守られず、権力者が守られるような国を取材してきたからでもあります。
ハフポストNEWS 2020年05月15日
#検察庁法改正案に抗議します というハッシュタグと共に、Twitter上などで多くの声があがっています。1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定しました。1981年の政府答弁では、国家公務員法の定年延長は検察官には適用されないとしています。
これについて問われた首相は、「今般、解釈を変えた」と答弁。ところが「法解釈変更」という非常に重大な経緯を示した文書を、森法務大臣は「口頭決裁で問題ない」としたのです。その「協議文書」には、日付さえ記されていませんでした。そして衆院で審議入りした「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれる検察庁法改正案には、こうした不可解な経緯を後付けで、追認するかのような「特例措置」が盛り込まれています。
法案の中では、63歳以上の「役職定年」を導入するとしながらも、内閣や法務大臣が認めた場合、例外的に延長することも可能という規定を設けており、検察官の独立性、中立性が現状よりも損なわれる恐れがあります。
つまり、政権にとって有利な人物がその役職に留まることを認められ、反対に政権に不利益な捜査を行う検察官は定年延長が認められない、ということも起きかねません。そのような状況で本当に検察官は、政権の顔色を窺うことなくまっとうな公務を行うことができるのでしょうか。
これに対し、東京弁護士会会長声明は1月31日の閣議決定の撤回と、検察官の定年ないし勤務延長に係る「特例措置」を設ける部分の削除などを求めています。
私が今、こうした動きに危機感を持っているのは、これまで人々が守られず、権力者が守られるような国を取材してきたからでもあります。
例えば、日本を含め様々な国に逃れてきた難民の方々はみな、国や司法に守られなかった人々です。日本では難民認定率が非常に低く、その受け入れを「負担」と考える風潮も根強く残っています。けれどもこれまで私たちが出会ってきた方々は、単に保護を必要としている“弱い人々”ではありません。強大な国家権力などを相手に、人間の権利と自由を信じて、幾多もの困難を乗り越え、日本にたどり着いた人たちなのです。
そういった人々の声は、「日本が自分たちの国のような政治体制にならないように」という、私たちの社会にとっての大切な投げかけでもありました。そうした声に触れながら、今の法案審議について思うことを書きたいと思います。
2011年3月、シリアでは「自由」を求める人々が路上へと繰り出し、長年感じてきた抑圧や政治腐敗に対して声をあげ、大規模なデモが行われるようになりました。これに対して政権側は、彼らの声に耳を傾けるのではなく、武力で応じてきたのです。
国外に逃れてきた人々の声を聴きながら改めて痛感するのは、人々の安全を脅かす権力の乱用は、戦争が起こるよりずっと前から繰り返されてきたということです。
私と同年代のある男性は、戦前のシリアで、父親が理由もわからず突然拘束され、数千ドル近くの大金を支払いようやく釈放してもらったといいます。父親は、10日間に渡り厳しい尋問と拷問にさらされました。国際的な人権団体が、拘束時の様子の聞き取りをしたいとやってきたものの、「また自分を捕まえる口実を与えてしまう」と、父親は頑なにそれを拒んだといいます。正式な逮捕状を提示されたことは一度もありませんでした。
こうした積み重ねの上に戦闘が起これば、更なる迫害が横行してしまうことは目に見えています。何の法的根拠もなく、突然拘束されてしまえば、彼らはただこの社会から「いなくなっただけ」となってしまいます。
私たちが翻訳した『シリア 震える橋を渡って』（ウェンディ・パールマン著）には、こうした証言が残されています。
「私はその後の8年半を刑務所の中で過ごしました。はじめの半年は、私の妻は私の行方すら知りませんでした」
「シリアの刑務所というのは、地球上でもっとも恐ろしいところです。理由は単純です。そこでは人間の命に価値なんて無いのですから。私は政治犯の収容される特別な棟に投獄されており、当初から激しい拷問を受けていました。私たちは完全に世界から隔離されていました」
「私の逮捕に関する事件が超法規的な治安裁判所に持ち込まれました。裁判官は15分間で30人もの人を裁きました。そこには裁判もなければ、弁護士もいませんでした。特別な罪状もありませんでした。彼らが常に難癖をつけてくることを除けばですが。秘密の組織を立ち上げようとしたとか、政権に対する間違った情報を流した、政権転覆を試みた、根も葉もない噂をばらまいたり出版したり、政府の権威を傷つけたとか、そんなことです」
（弁護士、タイシールの証言より）
こうした事実をもって、「日本でも同じことが起きるかもしれない」と脅かしたいわけでもありません。
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」がそのまま通ってしまったとしても、すぐさまシリアのような暴力が横行するわけではないでしょう。ただ、私たちがこうした証言から受け取ったのは、一度歯止めが利かなくなると、法は権力者のためのものになる、あるいは法を権力者たちが捻じ曲げ、人々を守らなくなる、という警鐘でした。
「これくらいのこと」と見過ごしてしまえば、権力の乱用はエスカレートしていき、そしてその肥大化した力を止めようとするには、多大な犠牲を払わなければならないのだと。
もちろん、国の歴史的背景や文化はそれぞれに違い、一概に比べられるものではありません。私たちには今、幸いにも選挙という手段があり、おかしいことには「おかしい」と言える権利があります。問題はそれを、私たちがしっかりと行使できているか、ということだと思います。
あるとき、「日本には表現の自由、投票の自由があるけれど、特に若い人たちの投票率が低い」と話したとき、シリアの友人が絶句してしまい、それ以上、何も言えなかったのを覚えています。その「自由」を得るために９年以上、あまりに多くの人々が命を奪われてきたからでしょう。
権力にとって最も都合がいいのは、人々の「無関心」や「忘却」です。私たちが持ちえる「自由」をどんな風に、何のために使うのかが、改めて今、問われているのではないでしょうか。
（安田菜津紀／2020年５月12日）
(2020年5月12日のDialogue for People掲載記事「人々が守られず、権力者が守られる国を取材して」から転載）
いい天気になりました。ようやく20℃超え、でも最低気温がまだ4度と氣になるところです。カッコーも今日もはるか遠くで聞こえるのですが、こちらまでは来ません。
菜の花、ほぼ咲きました。まだちょっと早いか、とも思いますが、十分鑑賞できる状態です。圃場によっては、まだ開いていないところまあります。「三密」とは程遠いところですが、一応マスクをつけ、他の人とあまり接近しないようにご鑑賞ください。
ハウス出入口より見える菜の花畑。
一服していると、エゾリスが地上で松ぼっくりか何かくわえて木に登っていきました。
