日本に財政ハト派の新聞はない

いきなりタイトルに反するが、もしかしたら「北國新聞」だけは財政ハト派の新聞かもしれない。社説が有料になってしまったので確認できないが。もしそうなら日本で唯一の財政ハト派新聞かもしれない。日本の新聞全てを確認したわけではないのだが。

在京6紙の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、東京新聞（中日新聞）はどれも財政タカ派だ。憲法や安全保障などでは保革で論調が違うのに経済では揃うのだから気持ち悪い。（財政ハト派とは積極財政論者のことで、財政タカ派とは財政再建論者のことだ）

国債発行を抑制し、歳出を削減し、消費税を増税しろと（社説他で）主張している。それでは経済はますます縮小するだけだというのに。

そんななか朝日新聞も値上げに踏み切るようだ。読売新聞は2019年1月にすでに値上げに踏み切っている。

～～引用ここから～～

＜お知らせ＞読者のみなさまへ　購読料改定のお願い　来月から月ぎめ４４００円に　朝日新聞社：朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は７月１日から、本紙の朝夕刊月ぎめ購読料を、現在の４０３７円（消費税込み）から４４００円（同）に改定いたします。ご負担をお願いす...

朝日新聞デジタル

 

　朝日新聞社は７月１日から、本紙の朝夕刊月ぎめ購読料を、現在の４０３７円（消費税込み）から４４００円（同）に改定いたします。ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、一層みなさまのお役に立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

　消費税を除く本体価格の改定は１９９３年１２月以来、２７年７カ月ぶりです。

　当社は、記者が一つひとつ事実を確認しながら、くらしや仕事に役立ち、日々を豊かにする情報をお伝えしようと努めています。隠れた事実を掘り起こす調査報道に力を入れるとともに、週末別刷り「ｂｅ」や「ＧＬＯＢＥ」を発行するなど紙面の拡充にも取り組んでまいりました。質の高い新聞づくりのためにシステムへの投資も続けています。

　購読料を据え置きつつ、良質な紙面を変わらずお届けできるよう、新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきました。しかし、インターネットの普及で新聞事業を取り巻く環境が厳しさを増し、販売・広告収入が減る一方、製作コストは高くなっています。深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきました。

　新聞業界全体が同じような状況で、全国の多くの新聞社が購読料をすでに見直しています。当社も長年の経営努力が限界に達し、ご負担をお願いせざるを得ないと判断しました。

　ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします。

　なお、朝刊の１部売りは１６０円（現行１５０円）、夕刊の１部売りは６０円（現行５０円）といたします。

　朝日新聞社

　（紙面とサービスの充実について２７面に掲載しました）
～～引用ここまで～～

もし朝日新聞を購読しているなら良い機会だからこの値上げを機に購読を止めて欲しい。それが貴方のためだし、日本のためでもある。反日記事に限らず、財政タカ派の論調は日本と日本人に有害なのだ。

家族や親戚、友人知人で朝日新聞を購読している人がいたら何とか止めさせて欲しい。家族といえども違う家で暮らしている人の新聞購読を止めさせるのは難しいが。まして親戚や友人知人には言いにくい。

だからできればで良い。それでも朝日新聞の読者を減らすことは確実に日本と日本人のためになる。できる範囲で良いがやって欲しい。

私の家では読売新聞を購読してしまっているから偉そうなことは言えない。父がどうしても新聞を読みたいとのことでやむを得ず購読している。母もチラシが欲しいようだ。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

新聞は構造不況だからどうしようもない面はあるが、景気が良ければ企業が広告を出してくれるだろうに、なぜ自ら不況を呼び込もうとするのか理解できない。個人でも新聞代を削らなくて済む。電子版を購読してくれるかもしれないのに。少なくとも不動産業は繁盛するだろうに。

それすら理解できないのだろうか。愚かなことだ。

だが朝日新聞の報道で騙される読者を減らし、政治への影響力を減らすことが目的で、朝日新聞を倒産させることが目的ではない。自民党に格安で売って貰った優良不動産があるし、人件費もまだまだ削れる余地がある。グループにテレビ朝日もある。倒産させることは難しい。

しかし部数を減らして反日及び不況を呼び込む主張の影響力を減じることはできる。

読売新聞は値上げを機に部数を激減させている。本当に部数を減らしているのか、値上げを機に押し紙を減らしているのかはわからないが。

日本の新聞は欧米の高級紙とは違うので部数によって世論、政治への影響力が増減すると考える。

例えばフランスの高級紙ル・モンドなどは30万部程度しか部数がない。それでも政治への影響力は強い。それはル・モンドが高級紙だからだ。しかし日本に高級紙はない。部数が多いことで世論、政治への影響力があるのだ。

朝日新聞の部数は2021年3月の時点で475万部だ。読売新聞と同じ減り方をすれば2年で100万部減るはずだ。そうすれば世論、政治への影響力は落ちる。

日本に有害な新聞は順調に部数を減らしている - 面白く、そして下らない

秋までにある総選挙で積極財政派に権力を握って貰わないと困るのだが。

日本に購読する価値のある新聞はない（もしかしたら北國新聞だけは財政ハト派だから購読する価値があるかもしれないが）。朝日新聞の値上げを機に購読を止めて欲しい。


追記
いくつか加筆修正。