富裕層の税逃れを許すな

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米富裕層「ほぼ税金を払ってない」　アマゾン創業者ら上位２５人の納税記録入手、報道

【ワシントン＝塩原永久】非営利の米報道機関プロパブリカは８日、アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を入手したと発表した。...

産経ニュース

 

【ワシントン＝塩原永久】非営利の米報道機関プロパブリカは８日、アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を入手したと発表した。上位２５人の総資産は２０１４～１８年に計４０１０億ドル（約４３兆円）増加したが、連邦所得税の支払額は１３６億ドルにとどまったと分析。膨大な資産を保有しながら「ほぼ税金を払っておらず、納税ゼロの年もあった」と指摘した。

プロパブリカは機密扱いの米内国歳入庁（ＩＲＳ）の記録を独自入手したとしている。対象はベゾス氏のほか、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ創業者のイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏、報道機関のブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏ら。

富裕層が保有する株式などの資産は、売却して利益が確定しないと課税所得とみなされない。プロパブリカは上位２５人について、米誌フォーブスの統計から推計した資産増加額に対し、納税記録で判明した連邦所得税の支払額を比較して、富の増加に対する「真の税率」を割り出した。

それによると、２５人の１４～１８年の真の税率は３・４％だった。ベゾス氏は増加資産が９９０億ドル、所得税の支払額が９億７３００万ドルで、真の税率が０・９８％だった。マスク氏は３・２７％、バフェット氏は０・１０％とした。ベゾス氏は０７年と１１年、損失や費用を計上して節税し、連邦所得税の支払いはゼロだった。マスク氏やソロス氏も納税しない年があった。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は８日、プロパブリカの記録入手に関し、「（政府関係者が）機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘。ロイター通信によると、ＩＲＳを外局とする財務省が、司法当局に捜査を要請した。
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凄まじいものだ。米国の最富裕層の「合法的な脱税」は。最富裕層は税金を支払っていないと聞いていたが、それが改めてデータとして示されると驚きだ。

米国は、非営利の米報道機関プロパブリカだが、マスコミが機能しているようだ。日本で読売新聞や朝日新聞が富裕層の「合法的な脱税」の機密をすっぱ抜くことは考えられないからだ。それとも週刊文春や赤旗ならあり得るだろうか。

株式を売却せず利益確定しなければ含み益にすぎず、それは脱税でも節税でもない。しかし損失や費用を計上して節税するならば、それは「合法的な脱税」ではないか。米国の株式で配当がないことは考えられず配当所得に課税されないのだろうか。

米国のことだから構わないという考えもあるが、日本は米国の真似をする。日本は財務省の力が強いので脱税を許すことはあまりないが、「分離課税」の問題もある。

分離課税とは私も一知半解なのだが、土地や家屋を売却することにより一時的に大金を手にしてしまい、それに高い税率により課税すると「不公平」だからということで、所得を分離して税を課税する仕組みだ。

少し文章が硬くて読みにくいのだが、著作権の問題がない国税庁ホームページから引用すると次のようなものになる。

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm

No.2240 申告分離課税制度
[令和2年4月1日現在法令等]

 所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。

 しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。

 申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等があります。

 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

（略）
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引用したいのだが、コピペできないので分離課税により所得が多い人の方が負担率は低いという画像を貼っておく。画像は拡大しても見にくいのだが、どうすれば見やすくなるのかわからない。

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持つ者と持たざる者の格差が広がって…今、どこに課税を求めるべきか

「回転寿司に行って座って食べた後、残した寿司を持ち帰った場合、これは外食に当たるか否か？」といったクイズのような話題が、テレビのニュース番組...

SankeiBiz

 

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金が金を稼ぐ資本収益（不労所得）が額に汗して働く給与を上回る方向になりがちなのが人間社会であり、たまに持たざるものの我慢が限界を超えると革命やら戦争でその修正を図る。共産主義も失敗であるが、格差の是正を図るものには違いない。

私は朝日新聞などのように戦前は悪との歴史観を採らない。しかし戦前は超格差社会ではあった。それが敗戦によりGHQによって地主の土地は小作農に分配され（農林省がある程度やっていたという説もある）、税制もシャウプ税制勧告により富裕層に高額の税を課税する一億総中流社会が実現した。

貧困層の救済は経済の成長を促す - 面白く、そして下らない

富裕層に高額の税を課税する社会の方が安定するし、経済も成長する。日本が衰退しているのは分配以前の問題で財務省が緊縮財政だからだが。

バイデンもサキ報道官が最富裕層の合法的な脱税ではなく、機密の漏洩ばかりに焦点を当てて回答しているところをみると最富裕層の合法的な脱税を是正するつもりはないように思える。それは好ましくない。

最富裕層に高額の税を課税して中間層、貧困層に再分配する社会こそ望ましい。

「税は国家なり」。消費税により薄く広く課税するより所得税により富裕層に高額の税を課税する社会の方が望ましい。

格差の是正には金持ちから多く税を取り、貧困層に再分配するしかない - 面白く、そして下らない

富裕層、大企業への増税は格差を是正する - 面白く、そして下らない

（敬称略）