バイオテロに備えよ

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［安保６０年］第３部　新たな戦闘領域＜３＞五輪　バイオテロの脅威 : 政治 : ニュース

読売新聞オンライン

 

東京五輪の会場で天然痘ウイルスがばらまかれたらどう対処するか――。

　日本政府関係者は、感染症やテロ対策に関わる日米両国の政府関係者が昨年４月、米ハワイにひそかに集まり、五輪会場でのバイオテロ対策を意見交換したと明かす。

　天然痘ウイルスは新型コロナウイルスより感染力が強く、ワクチンを打っていないと死亡率が３０％にも達するとされる。世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８０年に根絶を宣言し、ウイルスの保有は米露の二つの研究機関を除いて禁止されているが、北朝鮮や中国などが隠し持っているとの指摘が絶えない。

　「北朝鮮が天然痘に感染した工作員を日本に送り込み、感染を広げる」

　専門家たちが懸念してきたこんなバイオテロのシナリオも、決して荒唐無稽ではない。

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　新型コロナウイルスの感染拡大では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された陸上自衛隊の「対特殊武器衛生隊」が、隊員から一人の感染者も出さずに任務をやり遂げ、感染症への対処能力の高さを示した。

　だが、バイオテロは発生時にはテロかどうかわからない。民間の病院が患者に対処するとみられ、感染拡大を抑え込むには、政府、都道府県などの総力を挙げた対策が不可欠だ。しかし、政府は感染症対策では、自然災害の防災訓練のような全閣僚参加の大規模訓練を行ってこなかった。

　天然痘のバイオテロについても、診断したことがある現役の医者はほとんどいない。専門家は「症状から天然痘と診断できる医者は少ないだろう。気づいた時には犠牲者が多数出て、大変な状況になっているのではないか」と指摘する。

　元陸自化学学校長の井上忠雄氏は、「生物兵器は国家的な影響を与える。核兵器と同じレベルの戦略兵器だ。対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。

ゲノム編集　タブーの壁…医学界消極的　米中に遅れ

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡダーパ）は、軍用技術の開発で戦後、一貫して世界をリードする存在だ。そのＤＡＲＰＡが現在、力を入れているのが、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の悪用から社会を守る最先端の技術開発だ。

　「敵のゲノム編集攻撃をブロックする技術や、遺伝子を書き換えられてしまった時に元に戻す技術を研究している」

　今年２月にＤＡＲＰＡを視察した防衛医大の四ノ宮成祥教授は、開発担当の幹部からこう説明を受けた。２０１７年から４年間で、約７０億円の軍事予算が投じられているという。

　近年のゲノム編集技術の飛躍的な進歩で、人工的にウイルスを作製することが容易になったことが背景にある。

　四ノ宮氏によると、専門家の間では「ゲノム編集を行うウイルスを作製し、特定の人種の遺伝子配列を書き換えるように攻撃することが可能ではないか」という認識が広まっているという。

　外務省の補助金を受けて未来工学研究所が３月にまとめた報告書は、敵が自国内で、超人的な能力を持った兵士やテロ攻撃を命令通りに行う「サイボーグ兵士」を誕生させ、戦闘に投入する可能性も指摘する。

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　米国が強く意識しているのが、ゲノム編集技術で米国をしのぐとされ、「軍民融合」も推進する中国だ。

　「我々の健康、経済そして社会に有益な生命科学の進展は、それを悪用しようと望む関係者にも新たな道を開く」

　トランプ政権は１７年の国家安全保障戦略で、ゲノム編集技術などについても安全保障の問題として取り組む必要性を強調した。１８年には「国家バイオディフェンス戦略」を策定し、省横断で感染症や生物兵器の脅威に対処する備えを強化した。

　中国では１８年１１月、国内の研究者がゲノム編集技術で受精卵を操作して双子を誕生させたと発表し、世界に衝撃を与えた。

　笹川平和財団の角南すなみ篤理事長は、「中国はすさまじい人海戦術で動物実験をどんどん進めている。米国は安全保障上の懸念を強めている」と語る。

　武漢ウイルス研究所が欧米で感染拡大しやすいウイルスを人工的に作製していたのではないか――。

　新型コロナウイルスの発生源を巡り、米国でこんな見方が広がったのも、中国への警戒感の表れと言える。

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　アジアではこれまで、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）など感染症の流行が繰り返されている。米軍にはアジア系人種の医療データが比較的少なく、米国防総省には、日本と医療データを共有したい意向がある。

　「日本と組みたい。ウェルカムだ」

　１５年１２月、島尻安伊子沖縄・北方相（当時）が米ワシントンを訪れた際、米軍の医療関係者は一行にこう呼びかけたという。沖縄県の米軍施設跡地に新薬の研究開発拠点などの医療施設を作り、日米で医療データの共有を進める計画だった。

　最先端の治療薬やワクチンの研究は生物兵器の技術と表裏一体で、軍事と民生の双方で技術を活用できる「デュアルユース」の典型だ。例えば、特定の人種に効く薬を作る技術は、特定の人種をターゲットにした毒薬を作る技術にも通ずる。

　そのため米中など各国は、国民を守るには、最先端の生命科学を研究する必要があると考えている。

　しかし、日本の国内事情で、計画は進展しなかった。

　理由の一つは、国内科学者の代表機関・日本学術会議が軍事目的の科学研究を否定しているためだ。戦時中に旧日本軍の７３１部隊が細菌戦や人体実験を行った過去がいまだに影響し、医学界は一般的に防衛省との連携に後ろ向きだという事情もある。

　政府関係者は、「バイオテロに備えた防衛医大の医療研究すら許さないという雰囲気がある」と首をかしげる。防衛省関係者もこう危機感を口にする。

　「デュアルユースにつながる研究をタブー視していては、国民を守る能力も育たない」
～～引用ここまで～～

オウム真理教のサリンテロを想定していた政治家や官僚はいないだろう。だが、自衛隊には化学科部隊が存在し備えがあった。オウム真理教がサリンテロを行うことは考えていなかっただろうが、自衛隊はバイオテロを想定していたのだ。

支那や北朝鮮、ロシアがバイオテロを起こす可能性はないとは言えない。東京五輪でバイオテロを起こすとは思わないが、戦争に勝つためには何でもやるのが人間の本性だ。生物・化学兵器を使ったテロを想定し備えておくべきだ。

だが軍事分野は敗戦の後遺症で「羹に懲りて膾を吹かす」状態になっている。「日本学術会議」が軍事研究はしないと邪魔をするのだ。それでも以前よりはマシになってはいるのだ。以前は名古屋大学や東京都立大学などが自衛官の入学さえ拒否していたのだから。それに対する謝罪はないが。

NBCR兵器への備えをしないといけないのだろう。戦車や装甲車はNBCR兵器で汚染された地域でも稼働させることができないといけない。自衛隊は日本では一番NBCR兵器に備えてはいるが、それでもまだ十分ではないのだ。

政治家が日本学術会議を説得することは不可能だろう。左翼は頭がおかしいから話が通じないからだ。だが何とかねじ伏せて大学で軍事科学研究をさせなければなるまい。そのなかでバイオテロに対する備えも研究する。大学は左翼が多いので難しいが、研究さえできなくては話にならない。

危機管理は日本人のもっとも苦手な分野だが、あらゆる危機を想定しそれに備えなければ國も国民も守れない。バイオテロに対する備えも強くしなくてはならない。


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